外郭団体と人件費に関する話の報告を済ませて、ちょっと一段落ついた気分になっていましたが、実は12月議会で行った一般質問の項目はあと2つあるんですよね。
というわけで、今日は、そのうちの一つについてのご報告ですよ。
それでは、どうぞ!
■■■■■
市が行う広報啓発事業についてです。
議会事務局の協力を得て、本市が行う広報啓発物を調査しました。
資料①をご覧ください。
↓
隔年発行のものも含めて、最も近い年度に発行された広報啓発物は298種類、発行費用は約1億8800万円。
庁内で印刷しているものもあり、実際にかかった費用はより多額です。
しかも全広報啓発物298種類のうち効果検証をしていないものが258種類と、実に86.5%に上ります。
その中には広報・啓発物の必要性自体に疑問を持たざるを得ないものが多数あります。
例えば、土木局が作成している「緑のカーテンパンフレット」。
つる性の植物をネットにはわせ、日よけにする植物のカーテンの作り方などを説明するパンフレットですが、花と緑の課の窓口と本庁受付横のチラシ置き場に置いているだけ。
効果検証もされていませんし、同種のものはネットはもちろん、園芸店やホームセンターなど様々な場所で入手できます。
例えば、交通安全運動のチラシ。
市内各小学校、保育所、関係団体約80か所へ10部~100部、高齢者交通安全啓発推進員約320人へ年4回1回あたり5部~50部程度を送付していますが、送付後どのように利用されたか確認さえしていません。
例えば、「人権週間」チラシ。
同様の目的を持つ「人権週間」ポスターが市広報掲示板(190部)や公共施設・学校などに掲示される中、更に公共施設・学校で配架する必要があるか疑問に思います。
また必要性は理解できても方法に疑問を持たざるを得ないものもあります。
例えば、「二十歳のつどい案内チラシ」や「二十歳のつどい実行員企画周知チラシ」を広報掲示板に掲載すると共に、市内公共施設等に一部ずつ配布していますが、この年代の方々が広報掲示板や市内公共施設のチラシを見るのか、疑問に思います。
また選挙啓発チラシを市民課のカウンターに置いているという事例なども理解に苦しみます。
以上、挙げたものは一部に過ぎず、同様の事例は枚挙にいとまがありません。
そもそも、広報啓発すること自体が目的化していないか?
必要だとしても、効果検証さえしていないのは問題ではないか?
よりよい広報啓発方法はないのか?
財政難のおりがら、こうした視点を持って、全ての広報啓発事業を精査・検証すると共に、今後のあり方を深く考えるべきです。
それでは以上の内容を踏まえて3点、質問します。
■■■■■
という内容ですよ。
具体的な質疑内容については次回以降ということで、今日のブログは、これにて失礼いたします。
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様々な要素や背景があるのかもしれませんね...
費用対効果という観点を重視し、継続して取り組む所存です。
コメント頂き、ありがとうございました。