負担の適正化という観点から見直し自体は評価できる。でも施設種別に横串ささなきゃダメですよ！

1/25付･西宮市政ニュースに「施設使用料を改定」という記事が出ていました。
「使用料の適正化に向けた取組を進めています」と書いてありますが、端的に言うと「値上げします！」ということになろうかと。
というわけで今日は、これに関連して思う話など。
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本市だけでなく全国的な流れとして、公共施設について
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●施設を利用する方と利用しない方の負担の公平性確保が必要
→施設利用者に応分の行政コストの負担を求める必要がある
→定期的に公の施設の使用料を改定する（≒値上げする）
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という話があり、私も大きい方向性については妥当と受け止めています。
公共施設を全く利用しない方にすれば「維持修繕等に、自分の税金が過大につぎ込まれるのは不公平！」という話になるのも、よくよく理解できます。
そういう意味で、利用する方・しない方の公平性がきわめて重要なのは当然のことでしょう。
なので前回、料金改定の話があったときにも色々とあったものの最終的には賛成しました。
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【ご参照】
料金見直し自体に反対ではありません。でも市民に負担を求める以上、もっと先にやるべきことがあるでしょ？＠2019年9月のブログ
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それにしても、この時にも「市民に負担増を求めるのであれば、市が行政経営改革を実施し、効率的な行政運営を進めることを前提に、市民に対する十分な説明と共に実施するべき！」と主張していますね、私。
つくづく、いろんなことが変わらんもんやな…と。

が、大きな方向性としては仕方ないと思うものの「ちょっと待て！」と思う話もあるのですよ。
その論点は、主に
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●施設の分類を適切に行うべき
●利用料金を算出するための前提を揃えるべき
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の２点です。
以下、もう少し詳しくいきますね。

本市における施設の使用料金の算出方法ですが、
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●公共性が高く、市場に任せても整備されにくいものほど、利用料は低く抑える
●使用者が特定の方に限定される度合いが高いほど、利用料金は高くなる
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という考え方に基づいて、まず受益者負担の割合が決まります。
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ということは、同じタイプの施設は同じ受益者負担率にしておかないと、料金設定がおかしくなってしまうということ。
ところが実際に、おかしくなってしまっている事例があるんですよね。
例えば、上の図に出て来ている船坂里山学校には運動場と体育館がありますが、船坂里山学校全体で受益者負担率が決められているため、負担率は25％。
一方で、他の運動施設・体育施設全体の受益者負担率は50～75％と、より高く設定されています。
いや、これ、あかんでしょ…
これが1点目の「施設の分類を適切に行うべき！」という話ですね。
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で、ここからは2点目の「利用料金を算出するための前提を揃えるべき！」というお話。
市が述べている考え方では、上で述べてきた受益者負担率に「算定基礎」をかけて施設使用料が決まる、ということになります。
なお「算定基礎」の内容は、こちら。
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で面妖なのが、ここに含まれている「目標稼働率」なんですよね。
上には「過去3か年の平均稼働率や平均利用者数に基づき設定」としてあります。
ところが実際には、各部署が鉛筆ナメナメで決めている模様。
結果、以下のように、過去3年間の稼働実績が大きく異なる施設なのに、目標稼働率は同じ50％になっていたりします。

【若竹生活文化会館】


【消費生活センター】


【勤労福祉センター】


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こんなに過去実績が違う施設の目標数値を同じにしたらアカンでしょ…
これを認めたら、使用料金なんかムチャクチャ恣意的に決められてしまうじゃないですか。。。

つくづくと思うのが、細かく見ていかないと、いろんなところでトラップしかけてくるよな...ということ。
この件、急激な使用料改定を避けるため、料金改定の上限を1.5倍までとしているため、今回はそこまで大きな影響は出ていません。
とは言え長期的に考えると、施設の種別を揃え、条件も揃えて、個別施設の稼働状況を見て調整していくべきなのは言うまでもありません。
料金改定は3年ごとが基本ですし、しっかり今後の推移を見ていかなければなりませんね。

というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。