後期高齢者医療制度について＆保険登録会員懇談会

2月24日（日）1時～4時まで、石川県社会福祉会館中ホール　4階にて、今年4月より医療保険制度が変わる、後期高齢者医療制度についての説明を石川県の運営主体となる、後期高齢者医療広域連合よりお二人を招いて行われました。その後、それに伴い、私たち鍼灸マッサージ師会でもレセプトなどが変更になりますので、その説明など保険登録会員懇談会が行われました。

後期高齢者医療制度のポイント、自己負担について、保険料についてなどの説明がありました。制度の説明を聞きながら私は少し違った方向から、この後期高齢者医療制度を考えていました。

説明会の冒頭に医療を取り巻く現状の話として、国民の医療費が平成17年度で約33兆円。年間1兆円づつ伸びる傾向にあり、その大きな要因が高齢者の医療費だということでした。そんな単純なものかな？と思っていました。

高齢者が増えれば、それは医療費は増えていくのは当然だと思います。そこで私たち鍼灸師の出番かなと思います。鍼灸治療は「未病を治す」予防の医療です。定期的に行えば確実に身体は良好な方向へ進んでいきます。そうすれば大病の予防の一手段となり、医療費も抑制していくものと考えられます。

後期高齢者医療制度に変わったからと言って、医療費は抑えられるのでしょうか？なぜ変える必要があるのかいま一つ理解できません。この制度を導入した大きな要因は混合診療の解禁にあるでしょう。

日本の国民皆保険制度は世界に冠たる保険制度です。その公的制度に民間の（外資の）市場原理を導入するきっかけを作ってしまいました。質の高い、安全で安心な医療を受けるために、混合診療導入が必要であるように言われますが、そうでしょうか？

混合診療を導入しなくても、特定療養費制度（基本は保険診療であるが、それ以外は自己負担で良いですよ）というのがあり、そこの申請の幅を広げたり、改革していけばいいだけのことだと思います。また、効果のある薬剤なら厚生労働省が臨床試験などの治験を迅速に進めればいいだけの話ではないかと思います。

混合診療が認められることは、国民が最新の検査や治療を受ける医療の幅が広がるかもしれませんが、そこには厚労省を通さず、製薬会社・保険会社・ヘルスケア関連サービス会社などが関連した「儲け主義」が入ってくることも頭に入れておかなければいけません。薬価も決定は売るほうにあります。そのための医療保険商品も増加するかもしれません。

要は、検査や治療全てにおいて国民が全責任を負うというものです。しっかり理解し納得した上で医療を受けなければならない時代が来るということです。市場原理の考え方が医療にも入ってくるということだと思います。

数年前、司法制度改革があり、最近では三角合併、会社法の改正があり、外国企業が日本で活動しやくなりましたので、地方の経営が難しい公立病院などは（株）病院になるかもしれません。

薬害肝炎の場合でも、国を相手にしているから現在は和解の方向に進んでいますが、製薬会社に関しては何も解決していません。このバックに大きな株主が控えた製薬会社と原告が戦うとなると、原告の人たちの体が心配でなりません。司法制度改革はここでも企業側に生きてくるのです。

また、熱く語ってしまいましたが、郵政にしても、社保庁にしても、国民保険制度にしても、国民の資産を減らすような、やってはいけない民営化（株式会社化）があるのだと思います。メディアではまことしやかに言われているところを鵜呑みにしてはいけないところがあるのです。

まとまりのない話になったかもしれませんが…

いろんなことを考えながら、皆様の健康のために、一日一日、楽しく元気に過ごして頂けるために、鍼灸治療を広めていこうと思いを深めたのでした。

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