子供手当ては、３党合意に沿って見直されるのだろうが、世界中で納税しない外国人（≒半島人）に、支給しているのは日本だけの様子・・・ 。
国民に対する子供手当が減額支給される予定の中、日本在住外国人の日本国外に住む子供への、支給は取り止める事になったのか・・・ 。
日本に数代にわたって、住み続ける外国人にとって帰化する条件は、そんなに難しくは無いと思う。 しかし、帰化しないほうが社会的にも経済的にも、メリットが多いからだろうと考えるが、いろいろと訳の解らない経済的法制度が生きているのはなぜか・・ 。 前の投稿でも取り上げたが、韓国北朝鮮に対する、戦後補償と云う見えざる亡霊に何時までも振り回されるのは、日本人でその事を喰いものにしている個人団体が、沢山有るからでないか・・ 。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬ・コメント０３より ＊＊＊
http://sun.ap.teacup.com/souun/5457.html#readmore
欧米諸国と日本の子供手当には根本的な違いがある。
例えば、ドイツの子供手当は、ドイツで納税していない家族には支給されないが、 日本では、日本での納税の有無に拘わらず、支給される。
日本の子供手当は外国に住む外国人への子供にも支給されるが、欧米諸国ではそのような馬鹿げたことはしていない。
要するに、日本の子供手当は納税していない韓国・朝鮮人へ支給することが根本にある。
すなわち、欧米諸国の子供手当は納税した所得税の一部分を返還する制度であるが、 日本の子供手当は納税しない外国人へも支給する血税ばらまき制度。
このような根本的な違いをマスコミは一切報道しない。
例えば、アメリカでは確定申告の際にタックスクレジットとして子供一人あたり年間1000ドルが給付されており、これが事実上児童手当の代替となっている。
当然、確定申告しない者には児童手当は貰えない。
ドイツでも児童手当は所得税と密接に関係している。
大体、欧米では職のない者には滞在許可は得られないし、滞在できるのは職を持つ者のみ。
従って、所得税を払わない外国人は原理的に居ない。
それに反し、職もない外国人が日本に滞在し、生活保護費を支給されている。
外国人へ生活保護費を支給して住まわせているのは日本だけだろう。
更に、外国に住む外国人の子供に子供手当を支給する国は、世界で日本だけ。
これは厚生労働省の担当者に電話すれば確かめられる。
外国に住む外国人の子供への子供手当増額を主張するのは、外国人もサポーターになれ、外国人に代表選挙権を与え、外国人から政治献金を貰っている民主党議員。
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＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊