公務員たたきを続けているようなブログにはしたくないのだが、感じているのは事実だから仕様が無い。 最近は、公務員が退職金で、水田、畑、を購入する話を良く聞くようになった。 もちろん、必要なのは家庭菜園の延長だから10アール~30アール有れば足りるのだろうが、それでは農地法かなんかで購入出来ないから、面倒を避ける意味で50アール以上まとめて買うのだろう。
阿久根市の情報によれば、 一般市職員の退職金は2500万円~3000万円と出ている。
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/tai_h20.pdf
現在このあたりでは、水田は10アール50万円前後、退職金半分使って、2ヘクタール買ってもまだ余る。
畑地は、条件により価格に開きがあるが、水田と同程度の価格であろう。 とすれば、やはり1~2ヘクタールまとめて買うのは何のことは無い。
彼等は、国民年金の受給者が3~4万円の年金で暮らしているとき、共済年金で20万円くらい貰うのだろう。 残念ながら、阿久根市の給与情報から共済年金は調べることは出来ない。
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/kyuyo.html
阿久根市とは、鹿児島県で人口2万5千人足らず、財政規模H19年で103億円といった所です。
市長は、民間企業上がりで、市職員の『アガリ役』ではないようです。 ことの是非、人物の是非はさて置いて、望ましい形を言えば行政の長は、このようにあるのが本当だと思います。
asahi.com ‘09.7.31付けより
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が4月に市役所内に張り出した各課の人件費総額を記した張り紙がはがされた問題で、竹原市長は31日、張り紙をはがしたとして、市民環境課の男性係長(45)を懲戒免職処分にした。竹原市長は「市長の命令に背く行為で反省はみられない」というが、市職員労働組合は反発している。 ******以上抜粋
民主主義のシステムを、自ら奪い取った国民なら、公務員の給与に監視の目が行くのは、当然のことである。 農耕民族の特性というか、倭(ヤマト)民族の特性というか、和を乱さず唯黙々と行政が決めたことを疑いもせず、踏襲してきた結果、このような主客転倒が起こってくる。
冒頭の話題に戻るが、土地を買い集めた公務員はその後どうするか見ものである。 歴史は繰り返すという事を、地で行くのであれば彼等は地主として、再び台頭してくるのではないか。
もちろん、経済が立ち直り、引き続き“ドルの覇権”が前提で、資本原理主義が続けば、農産物は大資本に蹂躙され、農業は大規模化が進められるだろう。 だが、それはすぐありえない話と誰もが気付くであろう。
もし、景気がズルズル後退するようであれば、農産物価格の低迷が続き、肥料購入もままならない、弱小農民はわずかばかりの金銭と引き換えに、田畑を他人に売り払い、働く工場も無く生きるために、地主に額をこすり付けて家族が食べるための食物を、生産する土地に頼る以外、生きる道は無い。
阿久根市の情報によれば、 一般市職員の退職金は2500万円~3000万円と出ている。
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/tai_h20.pdf
現在このあたりでは、水田は10アール50万円前後、退職金半分使って、2ヘクタール買ってもまだ余る。
畑地は、条件により価格に開きがあるが、水田と同程度の価格であろう。 とすれば、やはり1~2ヘクタールまとめて買うのは何のことは無い。
彼等は、国民年金の受給者が3~4万円の年金で暮らしているとき、共済年金で20万円くらい貰うのだろう。 残念ながら、阿久根市の給与情報から共済年金は調べることは出来ない。
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/kyuyo.html
阿久根市とは、鹿児島県で人口2万5千人足らず、財政規模H19年で103億円といった所です。
市長は、民間企業上がりで、市職員の『アガリ役』ではないようです。 ことの是非、人物の是非はさて置いて、望ましい形を言えば行政の長は、このようにあるのが本当だと思います。
asahi.com ‘09.7.31付けより
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が4月に市役所内に張り出した各課の人件費総額を記した張り紙がはがされた問題で、竹原市長は31日、張り紙をはがしたとして、市民環境課の男性係長(45)を懲戒免職処分にした。竹原市長は「市長の命令に背く行為で反省はみられない」というが、市職員労働組合は反発している。 ******以上抜粋
民主主義のシステムを、自ら奪い取った国民なら、公務員の給与に監視の目が行くのは、当然のことである。 農耕民族の特性というか、倭(ヤマト)民族の特性というか、和を乱さず唯黙々と行政が決めたことを疑いもせず、踏襲してきた結果、このような主客転倒が起こってくる。
冒頭の話題に戻るが、土地を買い集めた公務員はその後どうするか見ものである。 歴史は繰り返すという事を、地で行くのであれば彼等は地主として、再び台頭してくるのではないか。
もちろん、経済が立ち直り、引き続き“ドルの覇権”が前提で、資本原理主義が続けば、農産物は大資本に蹂躙され、農業は大規模化が進められるだろう。 だが、それはすぐありえない話と誰もが気付くであろう。
もし、景気がズルズル後退するようであれば、農産物価格の低迷が続き、肥料購入もままならない、弱小農民はわずかばかりの金銭と引き換えに、田畑を他人に売り払い、働く工場も無く生きるために、地主に額をこすり付けて家族が食べるための食物を、生産する土地に頼る以外、生きる道は無い。
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