子供手当て・所得制限

お受験幼稚園とか、大学の付属小中学校、私立の小中学校に通う子供たち、
その親たちと同等の年収のある人たち、はたしてこのような人たちに税金
を、使いまわす必要は有るのだろうか。

例えば、３１万円子供手当てを貰う為に、出す額は経費がプラスされるため、
４０万円近くなるのだろう。
公務員を、むやみに増やす予定でなければ、小さい政府を標榜するなら、ここは
やはり所得制限を設けるべきだろう。


政治の大原則は、弱者救済ということであろうが、現状はそれを拡大する方向に
進んでいる。　　これは、改める方向に行かないと内需拡大など進むわけがない。