東京新聞8月17日掲載の若者の声 ―憲法九条―

東京新聞では「若者の声」という、政治に対して高校生くらいまでの若い人達の意見を集中して載せるコーナーがたまにあります。
8月17日に「若者の声」のコーナーがあり、その中で八王子市の高校生、小宮山実里さんが投稿した意見が目に留まりました。

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日本は戦後72年の夏を迎えた。
現状では憲法改正問題や北朝鮮のミサイル問題など、平和への課題は山積みである。
憲法九条改正の有無に、未来は託されていると私は考える。
改正しなければ、少なくとも日本では戦争が起きず平和が続く。
だが、米国に追随するために改正が決まるのではないかと、安倍政権に対する不満が著しく高まっている。
国と国民の考えが一つにまとまるのが理想的だが、それは難しい。
しかし、少しでも良くしていくことは可能だ。
私たち若者がこれからの日本をよく考え、意見を出し合うことが大切だと思う。
積極的に社会への関心を高めれば、もっと良い世界になると考える。
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まず東京新聞は朝日新聞や毎日新聞などと同じく、憲法九条改正反対、自衛隊反対、在日アメリカ軍反対、集団的自衛権行使容認反対、安倍晋三首相反対、オスプレイ反対、靖国神社反対などの政治主張を持っています。
若者の政治主張がたくさんある中で、小宮山実里さんの主張は東京新聞の主張とよく合うため掲載したものと考えられます。

この小宮山実里さんの主張の中で、「改正しなければ、少なくとも日本では戦争が起きず平和が続く」とあり、これは憲法九条を信じていれば日本は平和だという意見です。
しかし中国は日本固有の領土である尖閣諸島について、「中国の核心的利益だ」と名言しています。
これは武力で侵略して奪い取ってでも尖閣諸島を中国のものにするということです。
領土侵略への野望を剥き出しにしていて私は恐ろしさを感じています。

チベットや東トルキスタンを武力で侵略してそれぞれチベット自治区、ウィグル自治区として中国の一部にしてしまったように、歴史的に見て中国は「今が侵略の好機だ」と見れば必ず動きます。
既に2010年に尖閣諸島沖漁船衝突事件を起こし、その後から領海侵犯を頻発するようになり、さらには領空侵犯までしました。
そしてついにはまだ実際に弾を撃ってはいませんが、中国軍の艦船や航空機が日本の自衛隊に対して「攻撃動作」までするようになっています。
領海侵犯、領空侵犯、攻撃動作と、武力侵略に向けて着々と行動をエスカレートさせていて、このままだといずれ実際に弾を撃って侵略を仕掛けてきます。
もし中国が武力で尖閣諸島侵略に動けば、それは「中国によって戦争を仕掛けられる」ということです。
このことから、「改正しなければ、少なくとも日本では戦争が起きず平和が続く」は、幻想であることが見て取れます。
こちらがどんなに憲法九条を信じても中国には関係ないことで、尖閣諸島侵略をやめてはくれないです。

私は中国に戦争を仕掛けられずに済むためには、防衛力、抑止力の強化が重要であると考えます。
抑止力とは相手が「この国に攻撃を仕掛ければこちらもただでは済まない」と考え、侵略を思い止まることです。
この時「この国に攻撃を仕掛ければ勝てそうだ」と思われたら最後であり、戦争を仕掛けられ、チベット自治区やウィグル自治区のようになります。
尖閣諸島沖漁船衝突事件が起きた時は当時の民主党政権の最悪な政治によって、「日米同盟」という抑止力に深刻な亀裂が入っていました。
中国はこの隙を逃さず「今が好機だ」と見て尖閣諸島沖漁船衝突事件を仕掛けてきました。
このことからも、侵略されないための抑止力の重要さが見て取れます。

抑止力の向上策には自衛隊の防衛力強化はもちろんのこと、集団的自衛権行使容認、憲法九条改正などがあります。
中国は日本の集団的自衛権行使容認、憲法九条改正、いずれにも猛反対しています。
これは内政干渉であり、中国に因縁をつけられる筋合いのものではないです。

中国が猛反対するのは、日本の抑止力向上が中国にとって都合が悪いからです。
抑止力を向上されると尖閣諸島侵略（その先には沖縄本島侵略を見据えているのも明らかです）がこれまでよりも困難になるため困るということを意味しています。
つまり日本にとっては抑止力を向上させたほうが中国に武力による領土侵略、戦争を仕掛けられる可能性を下げることができます。

また、「改正しなければ、少なくとも日本では戦争が起きず平和が続く」というこの考えは、日米同盟が常に良好で強固なことが前提になっています。
アメリカが常に気前よく尖閣諸島に目を光らせ守ってくれれば何とか侵略されずに済むかも知れませんが、これだとかなり他力本願な考えです。
尖閣諸島沖漁船衝突事件当時の民主党政権のように、時の政府が最悪な政治をして日米関係が冷え込み、同盟に亀裂が入ってしまった場合にはどうするのかという問題もあります。
中国にまた「今が好機だ」と思われるようなことがあれば、既に攻撃動作をするまで行動がエスカレートしていることから、その好機の際は実際に武力攻撃を仕掛けてくる危険性が高まることが予想されます。
その危険性を少しでも下げるため、つまり領土侵略の戦争を仕掛けられる危険性を下げるため、日本単体としても憲法九条を改正し、今よりも抑止力を向上させるべきだと思います。

これらのことから、今の憲法九条を信じていたのでは中国のような悪意ある他国から戦争を仕掛けられずに平和が続くとは思えないです。
現実を見ないようにして憲法九条に縋りつくのではなく、目の前に迫っている危機を見据えるべきだと思います。
領土侵略という戦争を仕掛けられずにすむために、平和な暮らしを守るために、私は憲法九条の改正を希望します。


関連記事
「東京新聞5月4日の一面」
「平和記念公園の折鶴から見る戦争と平和」

平和を維持するには

「いづこに散りゆく魂は　この胸の内に生きゆく
小さな祈りを連ねる日々に　想う心　願う気持ちが
どうか咲き誇りますように　平和をもたらしますように」
タレント・奥野麻衣子さん。
（写真は2017年7月15日、靖国神社みたままつりにて）

この言葉は太平洋戦争（大東亜戦争）で亡くなった人々に思いを馳せながら平和を想い、願い、祈る気持ちを綴っています。
まず国民一人ひとりが平和を想い、願い、祈るのは良いことであり大事なことです。
誰しも戦争はしたくないです。

重要になるのが「国」としては想い、願い、祈るのみでは中国や北朝鮮のような現実にある脅威から、私たち日本国民の平和な暮らしを守ることはできないという点です。
北朝鮮からミサイルが飛んでくる中でどんなに祈ってもそのミサイルは止まってはくれないです。
中国が尖閣諸島侵略に向けて領海侵犯を繰り返す中で、どんなに祈っても領海侵犯をやめてはくれず、領土侵略も諦めてはくれないです。
こういった脅威から現実に日本国民を守るのは自衛隊と在日アメリカ軍による「防衛力」となります。
私は奥野麻衣子さんのように平和を願う人の日常が破壊されないようにするには、防衛力を強化して平和な暮らしを守れる力を上げていくことが大事だと思います。

また、戦争と平和を巡る問題では「争いではなく話し合いで解決しろ」という主張を聞くことがよくあります。
これは私も話し合うのが最善だとは思います。
誰しも戦争などしたくないからです。

ところがこちらが「争いはやめましょう。話し合いましょう」と言っても、相手が話し合う気がなく問答無用で侵略してくる場合があります。
中国がまさにそうで、かつてはチベットという国だったチベット自治区も、東トルキスタンという国だったウィグル自治区も、中国によって「話し合い」ではなく「武力」で一方的に侵略され、中国の一部にされてしまいました。
これらの自治区の人々は現在も人権を無視した激しい弾圧を受けていて、元の国に戻るための話し合いには応じてもらえないです。

「話し合い」で解決するためには、大前提として相手に対抗できる力があることが必要です。
力のない国がどんなに「平和が良い。話し合いで解決したい」と願っても、中国のように領土を侵略しようとする悪意のある国にその願いは届かないです。
平和への願い、話し合いで解決したいという願いは武力によってあっという間に打ち砕かれてしまいます。
こちらにそう簡単には侵略されないだけの力があって「話し合いましょう」と言った場合に初めて、まともな話し合いができる可能性が出てきます。

なので戦争を仕掛けられずに済むためには、防衛力を高めることが重要になります。
こちらがそう簡単には侵略されない防衛力を備えていると、相手も「この国に攻撃を仕掛ければこちらもただでは済まない」と考え、侵略を思い止まらせることができ、これを「抑止力」と呼びます。
この時「この国に攻撃を仕掛ければ勝てそうだ」と思われたら最後であり、戦争を仕掛けられ、チベット自治区やウィグル自治区のようになります。
このことから、「自衛隊も在日アメリカ軍も日本から無くそう。武力を無くせば平和になる」といった主張は平和とは真逆の、領土侵略を狙った戦争を仕掛けられることになると思います。
そうならないようにするために防衛力、抑止力を高め、私たち日本国民の平和な暮らしを守ってほしいです。

関連記事
「平和記念公園の折鶴から見る戦争と平和」

憲法記念日2017 日本共産党談話 昨年と今年の特徴

※「憲法記念日2017」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。

写真の真ん中にあるのは憲法記念日の5月3日、東京新聞に掲載された日本共産党の憲法に対する談話です。



『憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現する決意。国民・市民の皆さんと、安倍改憲を阻止するため、ともに力を合わせる。』

次に同じく昨年の5月3日に東京新聞に掲載された日本共産党の談話を見てみます。



『市民、国民と力を合わせ、野党共闘を前進させる。憲法違反の安全保障法制を廃止し、立憲主義を日本の政治に取り戻すために、全力を挙げる決意を表明する。国家権力の暴走を許せば、独裁政治に道を開く。』

昨年も今年も、わざわざ国民とは別に「市民」という言葉が設けられています。
しかも昨年は「市民、国民と力を合わせ～」と国民よりも前に「市民」を持ってきていて、この「市民」とは一体誰のことを言っているのかを「憲法記念日2016 共産党の談話」で記事にしました。
そうしたら、私と同じような疑問の声が沢山上がりでもしてさすがにまずいと思ったのか、今年は「国民・市民の皆さんと～」と順番を変えて国民を前に持ってきました。
ただしわざわざ国民とは別に「市民」を設けることについては今年も変えていないです。

日本国民とは別に設けていることから見て、この「市民」とは外国人のことを言っていると考えられます。
さらに、例えば今年の談話の「国民・市民の皆さんと、安倍改憲を阻止するため、ともに力を合わせる」とあるのは、日本にいる外国人（在日外国人）と力を合わせ、「日本国憲法の改正を阻止する政治活動を行う」ということです。

ちなみに憲法は「日本国民」の為のものです。
日本国憲法の序文にもそのことが書かれています。
日本に住む外国人（在日外国人）は日本人ではないのですから、当然日本のことについて書かれた日本国憲法に口を出す権利はないです。
これは世界的に当たり前の話で、例えば国籍は日本のままアメリカに住む日本人がアメリカの憲法に口を出すのは筋違いであり、アメリカ人からすれば「こちらの憲法に文句があるのなら、自分の国に帰りなさい」となります。

日本共産党はよく「憲法違反だ！」という言葉を使って安全保障に関する政策を批判しています。
それなのに自分達は「憲法は「日本国民」の為のもの」だということが日本国憲法の序文にも書かれているのにそれをないがしろにするとは、どういうことでしょうか。
これだと「自分達が憲法をないがしろにするのは良いが、自民党が憲法をないがしろにするのは許さない」というご都合主義の論法になっていて、日本共産党のような左翼勢力が信用されない理由の一つだと思います。
これは民進党や社民党にも同じことが言え、これらの勢力の人達は言っていることが常にダブルスタンダードです。
「自分達が⚪⚪をするのは良いが、自民党が⚪⚪をするのは許さない」という論法を日常的に使っています。
これはとにかく自民党を批判したいという思いが強すぎて自分達のことが見えなくなっているのだと思います。
自民党を片っ端から批判しておけば支持してもらえると思っているのかも知れませんが、実際にはそんなことはなく、ネットではどれほどご都合主義な主張をしているかが完全に見破られています。
人の批判だけに明け暮れるのではなく、自分達がなぜ信用されないのかを考えたほうが良いのではと思います。

憲法記念日2017

今日5月3日は憲法記念日です。
日本国憲法が施行されてから今日で70年となります。

70年の節目の年、5月1日に行われた「新しい憲法を制定する推進大会」にて、安倍晋三首相から印象的な発言がありました。
「いよいよ機は熟してきました。今、求められているのは具体的な提案であります」
「憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出します」

これはまさにそのとおりだと思います。
衆議院でも参議院でも憲法改正に前向きな議員の数が全体の3分の2を超え、憲法改正の発議が可能な状況になりました。
民主主義国家として国会で憲法改正の発議をし、「国民投票」で国民に直接意見を聞くべき時が来ました。

日本国憲法の施行から70年が経ち改正したほうが良いものが増えてきましたが、中でも特に話題になるのは憲法九条です。
まず、私は日本の平和を願います。
そして平和はただ「平和が良いです」と願うだけでは守ることができず、守るための具体的な方策を考える必要があります。
昨年の5月に「平和記念公園の折鶴から見る戦争と平和」の記事で書いたように、こちらがどんなに憲法九条を信じても中国には関係ないことで、尖閣諸島侵略をやめてはくれないです。
もし本格的に艦隊を組んで尖閣諸島を奪い取りに動けば、それは中国によって戦争を仕掛けられるということです。
尖閣諸島侵略の先には沖縄本島侵略を見据えているのも明らかであり、今のままただ憲法九条を信じているだけでは平和を守ることはできないです。

中国に尖閣諸島侵略を思い止まらせるためには「抑止力」が極めて重要です。
まず2015年秋に集団的自衛権の公使が容認されたことで従来より抑止力を向上させることができました。
ただしそれではまだ不十分で、「憲法九条の改正」という重要なものが残っています。
憲法九条を改正し日本を守れる憲法にすれば中国はさらに尖閣諸島を侵略しずらくなり、日本が戦争を仕掛けられる危険性も下げることができます。

この世界は全ての国が善良なわけではなく、中国のように武力で他国の領土を侵略しようとする国が存在します。
北朝鮮のようにミサイルにサリン（猛毒）を積んで日本に打ち込むと脅迫してくる国が存在します。
平和を守るためにはこれらの国に対し、いかにして「日本に戦争を仕掛ければこちらもただでは済まない」と思わせ攻撃を思い止まらせるかが重要で、これが抑止力です。
平和に暮らせる日々を守っていくために、私は憲法九条の改正を希望します。

参考記事
「平和記念公園の折鶴から見る戦争と平和」

※「憲法記念日2017 日本共産党談話 昨年と今年の特徴」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。

皇位継承問題

天皇陛下が譲位（天皇の位を次の皇位継承者に譲ること）の意向を表明され、遠くないうちに皇位が継承される可能性が高くなってきました。
そこで今回は長く問題になっている皇位継承問題について考えてみます。

まず天皇陛下は世界でも最高の権威を持つお方として知られています。
世界中を見渡しても天皇陛下と並び立てるのはローマ法王とイギリスのエリザベス女王しかいないです。

世界からそれほどまでの高い尊敬を集めているのは、一つの系統（皇統）が途切れることなく続いてきた歴史によります。
初代天皇の神武天皇から現在の天皇陛下（今現在の天皇陛下のことを今上（きんじょう）陛下と言います）まで、途切れることなく続いてきました。
なので「世界最古の皇帝」とも呼ばれています。

この長きに渡って続いてきた一つの系統とは、「男系男子」の系統です。
同じ系統がこれほどまでの長きに渡って続いた例は世界中を見ても日本の天皇陛下の系統以外にはなく、天皇陛下が世界で最高峰の尊敬を集める理由がこれです。

近年、皇室では皇位を継承し次の代につないでいける男子の不足が問題になっています。
そこで「女性宮家を創設して女性皇族に皇位を継承させ、そのまま女系天皇になっていくのでも良いではないか」という意見が出て、皇位継承をどうするかの議論がされています。
ところが女系天皇では長きに渡って続いてきた、世界最古の皇帝と呼ばれる「男系男子」の系統が途絶えることになります。
世界にただ一つしかない、極めて長い歴史を持つ男系男子の系統であり、これが失われた時の損失は計り知れないです。
このことから、私は女系天皇には反対です。
女系天皇に反対すると「差別だ！」と女性差別に話をすり替える方もいますが、これは女性差別ではなく、世界にただ一つしかない極めて長い歴史を持つ系統なのですからその世界的価値を守り、後世につないでいくべきという考えです。

皇位継承が安定して続いていくための案として、私は「旧宮家の皇籍復帰案」を支持します。
旧宮家とは太平洋戦争の後、皇室を弱体化させたかったGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）によって皇籍を剥奪された方々のことです。
この方々は元々皇族であり、さらに男系男子の系統が続いています。
なのでこの方々に政府から正式に依頼して皇籍に復帰して頂けば男系男子の系統を受け継ぐ男子皇族の数が増え、皇位継承が危ぶまれることもなくなります。

また、天皇陛下がご譲位された後の次の天皇陛下として、皇太子殿下ではなく秋篠宮殿下にすべきという意見があります。
これは皇太子殿下には男子のご子息がないこと、さらに雅子妃殿下が長くご病気で天皇皇后両陛下となられた時に頼りないので、それならば最初から秋篠宮殿下に天皇陛下になって頂いたほうが良いという考えのようです。
私はこれはいくら何でも強引ではないかと思います。
皇位継承順位のとおり皇太子殿下、秋篠宮殿下、悠仁親王殿下の順に継承していくのが良いと思います。
そしてその周りを旧宮家から皇籍復帰された方々が支え、磐石の皇室になっていってほしいです。

女性の活躍推進について

ちょうど今読んでいる｢細雪｣（著：谷崎潤一郎）という小説が昭和初期を舞台にしていて、まだ女性の社会進出が一般的ではなかった時代のため、現代との差が凄く印象的です。
そこで女性の社会進出、活躍推進について思ったことを書いてみます。

現在、安倍晋三首相率いる自民党政権は「女性が輝ける未来を」と、女性の活躍推進を重要政策として掲げています。
昨年の8月28日に「女性活躍推進法」が国会で成立し、今年の4月1日に施行されました。
これにより従業員301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定などが新たに義務づけられることになりました。
例えば女性社員（女性管理職）が今は○人なので、これを○人まで増やしたいなどの目標になるかと思います。
私は女性の活躍を推進するのは良いことだと思います。

女性の社会進出、活躍推進については、以前から極端な意見がありました。
一つは「三食昼寝付き」などと専業主婦を馬鹿にする意見です。
あたかも物凄く怠けているかのような言い方で、社会に出て働くことのみを正義とし、家事、育児の大変さに目を向ける気はないようです。
もう一つは「女は家庭に居れば良いんだ」という、社会に出て働くことに難色を示す意見です。
こちらは「細雪」の時代のような意見で、一体いつの時代の話をしているのだろうと思います。

ちなみに女性の活躍推進も、一歩間違えると「とにかく女性も一律でみんな働くべき。専業主婦なのは怠けている」というような意見になりかねないため、注意が必要だと思います。
私は「専業主婦は三食昼寝付き（女性もみんな社会に出るべき）」も「女は家庭に居れば良いんだ（女性はみんな社会に出ないべき）」も極端だと思うので、その中間くらいが理想的だと思います。
各家庭の家族構成、経済状態、そして女性自身の人生観から、専業主婦のほうが家族生活が豊かになる場合もあるでしょうし、社会に出て働いたほうが豊かになる場合もあると思います。
女性の活躍を推進するのは大いに良いと思いますが、社会に出て働くことの推進一辺倒にならず、専業主婦として家族を支え家事、育児に励む女性にも目を向けてもらえればと思います。
専業主婦になっても社会に出て働いても、どちらを選んでも女性が輝ける未来になってほしいです。

スウェーデンで起きたこと ‐移民政策について‐

※この記事は｢移民政策について｣からの続きとなります。

スウェーデンでは昨年の8月、首都ストックホルムで開催された野外音楽祭の会場で移民と見られる若い男たちが多数の女性に性的暴行を加える事件がありました。
当初、警察はこの事件を隠蔽し、起訴も報告もしていませんでした。
警察当局が作成した「内部メモ」には、警察が約50人の容疑者を特定し、 約200人を会場から追放したと記録されていたとのことです。
つまりそれだけ多くの移民と見られる婦女暴行犯を逮捕もせずにただ追い返し、事件そのものも発表せずに隠していたということです。
これはスウェーデン政府によるシリア難民を含めた積極的な移民受け入れ政策への政治的配慮があったためとのことです。

移民や難民による婦女暴行事件では、今年の1月にドイツのケルンで起きた難民による集団婦女暴行事件が最も衝撃的でしたが、スウェーデンで起きたことは警察が移民政策に配慮して事件そのものを隠蔽しようとしたところに恐ろしさがあります。
移民は悪いことをしないということにしておくために、移民による婦女暴行の事実を警察ぐるみで隠蔽していたということです。

ここで疑問があります。
移民は絶対的正義であり弱者であり何が何でも守らなくてはならない存在なのでしょうか？
それは違うのではないでしょうか。
移民は聖人君子などではなく、悪いことをする人達だというのを認めるべきだと思います。
フランスもスウェーデンも移民政策をしたことによって治安の悪化を招き元々の自国民が暮らしずらくなってしまいました。
スウェーデンの事件では移民をあくまで絶対的正義にしておくため犯人達の逮捕もせず、被害に遭った女性達に泣き寝入りを強いていたことになります。
やっていることが明らかにおかしいです。

そして日本の場合、テレビと新聞の既存マスコミの人達がまさにこのスウェーデンの事件での警察に当てはまります。
テレビと新聞の多くは｢とにかく移民は受け入れるべき。これに反対する人は極右｣とし、移民政策に反対すること自体を許さないようにしています。
この露骨に移民賛成に世論を誘導しようとしている点から見て、もし日本で移民を受け入れてドイツやスウェーデンで起きたような集団婦女暴行事件が起きた場合、移民擁護報道に走ることが容易に予想できます。
ネットの台頭前に比べてだいぶ力が落ちているとは言え、テレビと新聞は依然として国民に大きな影響力を持ってはいるので、そういったマスコミを移民賛成意見だけをひたすら流すような左翼思想の人達に押さえられているのはとても危険なことだと思います。
ネットの力が既存マスコミの偏向報道（一方的で偏った報道のこと）に負けないことを願っています。

そして日本国民も安易に世論誘導に乗ることなく、ヨーロッパで移民政策を行った国の治安がどうなったか、現実をきちんと見るべきだと思います。
私は日本に住む日本国民なので、当然の思いとしてまず第一に日本国民が安心して暮らせる日本であってほしいと思います。
日本の治安が悪化して暮らしずらくなり、特に女性陣が危険な状況に晒されることになる移民政策には反対です。

移民政策について

昨年くらいから世界的な話題になっている移民政策についての問題。
ヨーロッパではフランスが最も移民を受け入れている国なのですが、近年は移民達の素行の悪さによる治安の悪化が社会問題化し、移民政策を見直すべきという意見がフランス国民から噴出しています。
安心して暮らせないので、迷惑な人達は自分の国に帰ってくださいという意見です。
これはドイツやスウェーデンの難民についても同様のことが言えます。

日本でも近年は国会で｢移民を受け入れるかどうか｣の議論がされたり、｢日本も移民を受け入れよう｣という報道がされたりしています。
日本では妙な現象があり、テレビも新聞も、移民政策に反対すること自体を許さないかのような報道が非常に多いです。
｢とにかく移民は受け入れるべき。これに反対する人は極右｣としています。
これでは反対の意見を持っていたとしても言いずらくなってしまうと思います。

ここで気になるのは移民難民による犯罪が多発していることです。
中でも婦女暴行犯罪の多発が気になります。
そういったことがあり、不安を感じて移民政策に反対するのを｢極右だ｣とするのは論理構成に無理があると思います。

｢移民に反対する人は極右｣と言っている人達は、自分達が｢移民に寛容な良識派｣という立場を得るためなら、移民を受け入れた結果日本人女性がどうなっても構わないと言っているのと同じです。
リベラルや左翼の人達の、こういうところが信用できないのです。
常に良識派的な立場を取ることしか考えておらず、その結果日本人女性が危険に晒されることなど全然考えていません。

私は日本に住む日本国民なので、まず第一に日本国民が安心して暮らせる日本であってほしいと思います。
良識派的な立場を得たいがために自国民の安全をないがしろにしたのでは本末転倒です。
日本人女性をヨーロッパで起きているような危険な目に遭わせないためにも、私は移民政策に反対します。

※｢スウェーデンで起きたこと ｰ移民政策についてｰ｣の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。

アメリカ大統領選 2対57の衝撃

先日行われたアメリカ大統領選挙、日本のメディアもアメリカのメディアもヒラリー・クリントン氏が勝つだろうという報道でしたが、結果はその予想に反しドナルド・トランプ氏の勝利でした。
特に印象的だったのがアメリカのメディアで、国内日刊紙の発行部数上位100紙のうち57紙がクリントン氏支持の記事を書き、対照的にトランプ氏支持の記事を書いたのはわずか2紙でした。
2対57の多勢に無勢のリンチのような状態で、メディアの報道だけ見るとヒラリー・クリントン氏の圧勝でした。

しかし結果はドナルド・トランプ氏の勝利。
この結果が意味するのは既存マスコミの完敗です。
アメリカ国民はテレビ・新聞が作り出す｢ヒラリー・クリントン氏を勝たせましょう｣という世論操作には乗りませんでした。

これがインターネットのない時代であれば、有権者同士が大規模なつながりで意見交換するすべがなかったため、テレビ・新聞の報道を鵜呑みにする形でヒラリー・クリントン氏が勝っていたかも知れません。
しかしネットの台頭により今はブログ、ツイッター、フェイスブックなど色々なSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が普及したことにより、有権者同士が気軽につながれるようになりました。
これにより有権者同士が意見交換し、テレビ・新聞の報道（例えばヒラリー氏は最高です、そしてトランプ氏は最悪です一辺倒の報道）と自分達の意見との間にかなりの差があることに気付くようになりました。
そして｢偏向報道（特定の意見に偏った報道のこと）｣の実態を知るようになりました。
なのでネットが台頭した結果テレビ・新聞の既存マスコミの偏向報道の実態を知る人が増え、従来のようには偏向報道を駆使した世論操作、世論誘導が通用しなくなってきています。

ゆえに最近は「ネットの情報は信用できない」と恨み節のようなことをよく言うようになってきています。
それでいて自分達がネット以上に嘘や偏向にまみれた報道をしていることは絶対に言いません。
私的にはネットの情報は確かに玉石混交で見極める目が必要になりますが、一方的で偏向した報道ばかりしているテレビと新聞よりはだいぶ有効だと思います。

既存マスコミは岐路に立たされていると思います。
日刊紙の57対2に代表される圧倒的有利な報道を仕掛けても勝てなかったのは、既存マスコミによるヒラリー氏持ち上げがそれだけ信用されていないということです。
この完敗を真摯に受け止め、自分達の報道姿勢を反省し、まともな報道をして国民から信用されるように務めるべきなのではと思います。
ところがトランプ氏から｢報道が偏向している｣と抗議されたら｢言論弾圧だ！トランプはマスコミを弾圧しようとしている！｣と、自分達が明らかな偏向報道を行っているのは棚に上げて被害者のふりをしようとしています。
散々偏向報道をしておいて抗議されると被害者のふりをするという、日本の既存マスコミと似たようなことをしています。
こういうところが既存マスコミが嫌われ信用されない原因なのだと思います。
ヒラリー氏とトランプ氏どちらが良いかはさておき、既存マスコミによる世論操作、世論誘導が通用しなかったという点で凄く興味深い大統領選挙でした。

参議院選挙結果を受けて 憲法九条改正の可能性

一昨日投開票が行われた参議院選挙。
憲法改正に積極的な政党、議論の余地のある政党が非改選の議席と合わせて史上初めて参議院全体の3分の2を超えるという結果になりました。
衆議院でも3分の2を超えていることからやはり史上初めて、憲法改正の発議に必要な｢衆参両院で全体の3分の2以上の賛成があること｣を満たせる可能性が出てきました。

私は今まで衆議院と参議院の両方で3分の2以上になるのはほぼ不可能だと思ってきたので、今回の結果は凄く嬉しいです。
国会で憲法改正の発議をし、憲法を改正するかどうか国民に意見を聞く｢国民投票｣を行える状態にあるのはありがたいことです。
奇跡のような今のこの時間を無駄にしてほしくはないです。

憲法改正、私が一番希望するのは｢九条の改正｣です。
しかしこれには問題があります。
テレビと新聞は自民党、公明党、大阪維新の会、日本の心を大切にする党を｢改憲勢力｣としていましたが、公明党は憲法改正には慎重な政党です。
現行憲法を良いものとした上で、環境権やプライバシー権など時代の変化によって足りなくなったものを付け加える｢加憲（かけん）｣を主張しています。
なので実際にはすぐに憲法改正の発議をするのは公明党が難色を示すのが確実であり無理です。
ただし反対しか言わず全く議論ができない民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちとは違い、議論ができる政党ではあります。

憲法九条の条文は次のようになっています。

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

このうち、特に問題となるのが2の方です。
｢平和記念公園の折鶴から見る戦争と平和｣などの記事で書いてきたように、憲法九条の平和の理想は世界中の全ての国が善良で他国の領土を侵略する国が一つもない場合にしか成り立たないです。
日本の場合は中国が現在進行形で日本固有の領土である尖閣諸島を侵略しようとしていて、明らかに中国によって日本の平和が脅かされています。
日本の平和を脅かす国が一つもないことを前提として書かれている現行の憲法九条では現実の危機に対応できないことを受け止める必要があります。
この現状の憲法九条に対し、自民党が一つの案として提示している憲法九条の改正案は次のようになっています。

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2.前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

1でも｢永久に放棄｣を｢用いない｣に改正していますが、注目は2の方です。
｢前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない｣は、中国のように武力で日本の領土を侵略しようとする国に対しては、国家国民を守るために自衛権を行使しますという意味です。
国家として当然のことであり、これを明言することで、中国は尖閣諸島侵略を進めずらくなります。
今までは｢どうせ日本は何もできない｣とタカをくくり尖閣諸島の領海侵犯を繰り返し侵略を進めていましたが、自衛権の行使を憲法で明言することで、領海や領空を侵犯する平和を乱す行為に対しては撃墜もあり得る（国際標準での対応です）というメッセージになり、抑止力を向上させることができます。
なので侵略を進めたい中国は、中国ではなく日本の憲法なのに改正に反対するという内政干渉をしてきます。

一番良いのはこの自民党案のように、憲法九条の条文自体を危機に対応できるものに変えることです。
そして自民党は憲法改正を目指して結成した党なのでこれを目指すはずです。
ただし公明党は現行憲法を良いものとした上で時代の変化によって足りなくなったものを付け加える｢加憲｣を主張しているので、現状では両者の主張に開きがあります。
しかし、｢時代の変化によって足りなくなったものを付け加える加憲｣は、憲法九条にも当てはまります。
時代が変化し、中国のように武力で日本の領土を侵略しようとする国が目の前に迫ってきているからです。
ここに公明党との議論の余地があります。

そこで憲法九条に対し、公明党が主張する加憲で対応した場合を考えてみます。
この場合、1と2はそのままにし、新たに3を加憲することになるはずです。
例として自民党の九条改正案の2をそのまま3として加憲した場合、憲法九条は次のようになります。

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
3.これら1.2の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

この場合、｢今の憲法九条の平和の理想は素晴らしいものだが、実際には中国のように領土を侵略してくる（戦争を仕掛けてくる）国があるため、その現実に対応しましょう｣という論理構成になります。
公明党が主張する加憲という形を取りながら現行の憲法九条を今よりはまともにする｢折衷案｣となります。
ただしこれだと今の憲法解釈を条文として追加しただけのような印象があり、3の条文をどのくらい練り込めるかによって変わってきますが、抑止力の向上には疑問があります。
私としては自民党の九条改正案のように条文自体を危機に対応できるものに改正してほしいです。
しかし主張の違う政党との議論なのでそう簡単にはいかないと思います。
なので、自民党の九条改正案のように条文自体を危機に対応できるものに改正するのを第一希望、加憲の手法を用いて今よりはまともにすることを第二希望とします。
今後の自民党と公明党の議論次第ですが、ぜひ第一希望が叶うことを期待しています。
そして国会で憲法改正を発議し、国民に意見を聞く｢国民投票｣を実現させてほしいです。