「教育情報回路」概念の検討（６）―情報回路の形成開始（1880～90年代半ば）

　さて、今回は1880～90年代の教育会史です。出典を示す場合は以下のように表記してください。
　　↓
　白石崇人「「教育情報回路」概念の検討」教育情報回路研究会発表資料、於・東北大学、2012年11月25日。
または
　白石崇人「「教育情報回路」概念の検討」教育情報回路研究会発表資料、於・東北大学、2012年11月25日（「教育史研究と邦楽作曲の生活」http://blog.goo.ne.jp/sirtakky4170、2015年2月13～23日）。

---

 ３．「教育情報回路」概念による教育会史試論

（２）私立教育会結成による教育情報回路の形成開始　（1880年代～1890年代半ば）
　明治10年代以降（とくに明治12(1879)年以降）、教育会の主要な形態は、次第に臨時的会議の形態から恒常的団体の形態へと移っていく。とくに、「官側が発起し教育関係者を組織する自費による有志の私立教育会」という方式が主流になっていく30）。この時期の私立教育会結成の重要な契機には、次の２つがある。第１の契機は、明治14(1881)年6月の文部省達第21号・第22号から明治15(1882)年末の学事諮問会・『文部省示諭』に至る、一連の教育会の統制である。これは、一般的には、民権運動から教育会を引き離す方策として位置づけられている。結果として、全国的な教育会設立・再編を促し、教育会のあり方や教員の関心・活力を、政治的活動から教育活動へ方向づけていく（囲い込んでいく）重要な契機となった。第２の契機は、明治16(1883)年8月の文部省達第16号である。この達は、教員改良のために教員講習や督業訓導の設置を促したものだが、とくに講習の開催が教員の集合機会となって、そのまま教育会結成へ発展することが多々あった。
　私立教育会は、これらを重要な契機としつつ、府県郡区町村それぞれの固有の経緯・形態をもって全国各地に結成された。明治10年代後半には、ほぼ全ての道府県教育会が結成され、明治16年には全国規模の大日本教育会が結成された。道府県教育会は、地域の教育行政関係者・小学校長・府県師範学校同窓生などを組織化し、集会開催と雑誌刊行とを中心事業として道府県内の教育情報回路を形成し始めた。大日本教育会は、道府県教育会関係者や中央の教育行政官・学者・教育ジャーナリストなどを組織化して、全国規模の教育情報回路を形成し始めた。
　この時期の教育会の教育情報回路形成に関する契機は、多々あるが、重要なものに次のようなものがある。第１には、明治10年代後半から20年代初頭における森有礼の一連の地方演説である。とくに、教育事務に関する「和働自理」構想の反響は大きく31）、教育専門家の専門性・倫理性による合議の権威化過程における一つの画期として位置づけられている32）。第２には、明治21(1888)年以降の市制町村制の発布・施行である。これは、教育関係者に教育費負担に関わる管理運営問題への関心を持たせ、教育会を教育費国庫補助運動へ接続する重要な契機となった33）。第３には、明治23(1890)年の帝国議会開設である。議会への不安を背景として、大日本教育会による道府県教育会の動員・組織化を促した34）。これは、全国規模の教育輿論体制の形成を意図しており、後日、全国規模の教育情報の凝集と時事的教育問題解決へのその活用との場になる全国連合教育会の成立契機となった。

注

30）梶山雅史「教育会史研究へのいざない」梶山編『近代日本教育会史研究』、21頁。
31）谷雅泰「森の「自理ノ精神」と福島県での受容―福島（県）私立教育会の発足から規則改正まで」梶山編『近代日本教育会史研究』、81～105頁。森川輝紀「教育会と教員組合―教育ガバナンス論の視点から」梶山編『続・近代日本教育会史研究』、457～491頁。
32）森川輝紀、同前。
33）山本和行「1890年全国教育者大集会における「国家教育」論の構造」日本教育学会編『教育学研究』第76巻第1号、2009年、13～21頁。
34）白石崇人「全国教育者大集会の開催背景―一八八〇年代末における教育輿論形成体制をめぐる摩擦」梶山編『続・近代日本教育会史研究』、109～132頁。