どうせ旅行団体からの突き上げを食らって、選挙の集票目当てで、族議員たちが役人と結卓して作ったのがgo to キャンペーンだろう。だから、どうしてもやらなければ自分たちの次の選挙に影響があるから、どうしてもやりたいのだろう。
金融評論家などが、減税をしたら国民全員が買い物や旅行をするようになるし、東京都民にも差別間なく実施できる。といっている。
頭のいいシンクタンクや金融庁の役人たちが、消費税何%にまで下げれば、go to キャンペーンをした以上の利益が出るのかを考察して実施した方が選挙の集票にも大きく貢献するだろうに。
個人的な予想だけど、5%にまで落として、8月から12月末まで実施すれば、 go to キャンペーン以上の税金が国庫に入るだろうし、旅行団体にも金をおとすだろう。東京都民にも利益はあるんだから、何の気兼ねもなく、お金を使えるだろう。しかも、旅行だけではなく、全ての職業にお金をおとせるし、被災者の援助にもなる。また、その間の地方と国の税金の取り分を変更して、被災地域の税金を地方税に多く配分するってのはどうだろう。中央に頭を下げなくても、自由にお金を使えるようになる。
自由な発想をするためには、省庁の頭の硬い年寄りたちを定年60歳で全員追い出して、天下り先を作らせずにおけば、政府以外の圧力を受けづらくなるし、若手の意見が通用するんじゃないか。
