法の不遡及

　近代国家の大原則のひとつに「法の不遡及」の原則があります。新たに法が制定された時、その制定前には遡らないと言う原則です。
　しかし、中国や朝鮮半島ではこの近代国家の大原則が無視されています。1990年代中国は、電気代の値上げを発表します。しかも工場の建設時点に遡って支払えと企業にせまりました。日本の外務省はこの当時チャイナスクール出身者が主流だったため、日本企業に何とか呑んで欲しいと要求します。しかし、アメリカは空母を日本海に入れ国務長官が訪中し、法の不遡及は近代国家の大原則であることを説き、遡及行為を撤回させます。また、韓国は2000年代初頭、大戦中に日本軍に味方した者を拘束すると言うバカげた法律を通し、政敵であるハンナラ党の指示者崩しに走りました。
　いずれも、「法の不遡及」を謳う近代国家には未だ成り得ていないことを世界中に示した訳です。日本は明治時代の大津事件で時のロシア皇太子の暗殺未遂事件が起こります。この時の日本の世論は政界も市井も犯人の死刑が大勢を占めていましたが、大審院（最高裁）は法律に従い死刑にはしませんでした。この態度に欧米が「日本は近代国家（法治国家）になった」と認めてくれる一因になりました。日米通商修好条約以来の「関税自主権」の回復にはこのような下地がありました。
　しかし、この「法の不遡及」の問題をマスコミは真剣に取り上げようとはしませんでした。ここに何らかのベクトルがあったと考えるのに不可思議はないと思います。日頃、「マスコミの記事の検証は社内規定に沿い行なっている。」との発言は、社内の記事の検証に絶対の自信があるわけです。これをスル抜けると言うことは、社内体制の不備か、何らかのベクトルがかかったかのいずれではないでしょうか。上海のディズニーもどきランドの事件もアメリカが取り上げなければ、ここまでのニュースにならなかったのではないでしょうか。日本の企業のニセブランドによる被害額は９兆円相当だそうですが、あまりニュースにならなかったのはナゼでしょうか。
　日本のマスコミは政府をたたけば視聴率が販売部数が伸びると考えています。また日中記者交換協定で北京から支局が追い出されるのが怖くて書けなかったとの判断が一番マッチしているのではないでしょうか。
　いずれにしろ中国及び朝鮮（超汚染）半島は、近代法の大原則さえ身に着いていないことを世界に示し、その信用の失墜が如何に大きなものか理解でていないようです。