選挙権の試験

　私の30年来の持論は国政選挙における選挙権を試験で許可することです。ハワイが何処の国か解からない方が、国会議員を選択することの恐ろしさ、考えただけで身震いがします。衆愚政治の根源ではないでしょうか。選挙権を免許制にすることで、また履歴書に選挙権の有無の記載欄を設けることで、まず衆愚化阻止の第一関門を作ることができます。これはあくまでも国政選挙だけで、地方選挙に適用するかはその自治体で決めます。
また、試験のレベルは義務教育のレベルとします(原付免許並）。思想信教の自由が大前提です。国際法や国際慣習はそのまま出します（左翼の方で困る方も出てくるでしょうが）。合格率は7割以上とし5割を切った問題作成者は懲戒対象とします。もちろんその問題レベルが低すぎた場合はこの限りではありません。3ヶ月後に再挑戦できるようにします。日本人は選挙権を手にするために血を流していません。故に現在は選挙権の重要性を認識していない人間が増加しました。また、選挙権を行使するには余りにもレベルが低い方が多数います。「新聞やニュースを見なければならないなら、卒業して勉強しなければならないなら選挙権なんかいらいない」と叫ぶ方が多数います。女性に多いように思います。この程度の選挙民から選ばれた政治家がレベルの低いことは、言うまでもありません。そして、この選挙民名簿の公開は厳禁とします。立候補者は対象が見えず個別訪問も出来ず、マニフェストの重要性が増します。
　更に、立候補する場合、国家公務員の中級試験合格者を対象とします。法を作り、行政を監視する議員の相手は、国家公務員の上級試験を突破した連中です。少なくとも中級試験突破以上の能力がなければ政策論争にもならないでしょう。また選挙区が３親等以内の者の後継は許さないようにしなければいけません。国会議員の世襲化が根付くことを防止するようにするべきです。
　驚いたことに、左翼の代表であるテレビ朝日の報道番組で、朝日新聞の論説員の方が同様のことを言っておられました。左翼から見ても、現在の衆愚化の波は無視できないのかなと感想を持ちました。