自らは？

　日本のマスコミの低レベルは世界的に有名です。「強者にはうやうやしく弱者には無情な日本のプレスは、権力と曖昧な関係を維持している」（ルモンド誌：フランス）またイギリスのフィナンシャルタイムズでも「日本のマスコミはパパラッチと同レベル」と言う意味の記事を載せられて来ました。
　現在、衆議院の事務所費用の会計報告を5万円以上の領収書の添付にするかでもめています。マスコミは「一般企業と同様に１円から領収書を添付すべき」でまとまっているようです。では自分たちの「記者クラブ」の経費も全てあきらかにすべきです。記者クラブのスペースはもちろんコピー代や通信費まで、その記者クラブを引き受けている省庁持ちです。税金が使われているのです。しかもその役所と年に数回の懇親会を持っています。これもほぼ全額役所もちです。つまり、役所からのプレスリリース以外の情報源はないということです。まれにこの記者クラブにそぐわないはね返りの記者が特ダネを抜くと、非難はその役所に集中します。実に可笑しな状況です。宮崎の県庁記者クラブと東国原県知事がモメたのも、記者クラブのこのタカリ体質にあったことが容易に想像できます。
　同様に他社のスキャンダルに対しては強行に批判しますが、自らが批判されべく状況になると殆ど記事にさえならないケースが多々あります。
　朝日新聞が「歴史問題」を記事にしますが、自らの社史であの有名な「珊瑚捏造事件」は一行もふれていません。
　また、現在は落ち着いていますが、30年ほど前の教科書で「侵略」を「侵攻」に改竄したとして大問題になりました。中国・韓国を巻き込んで国際問題化しました。
しかしそれは朝日新聞の誤報だったことが現在では確定しています。しかし、朝日新聞では責任はとりません。
　このようなマスコミの対応に先進国のマスコミは「不思議な国の日本」と感じているそうです。
　憲法改正で改正すべき条項に21条があります。この条項の中の「表現の自由」の拡大解釈がマスコミの寄って立つ所です。拡大解釈なので言いように都合の良いように解釈されます。ここに「報道の自由と責任」を追加することが、9条より重要だと考えます。