アジアやアフリカの子供への募金活動、結構なことである。しかし、タイガーマスク運動でも明らかになったように国内にその援助を必要とする子供たちが多数存在する。まずは自国内に於ける互助が先ではないだろうか。高校への進学を断念せざるを得ない子供が存在するということは、大学への進学を断念せざるを得ない、いや考えてはいけないと思い込んでいる子供の数はそれ以上である。
海外の子供の援助を行うＮＰＯ等は多数存在しているようであるが、国内の子供のための援助は少ないように思える。
その寄付金の何割が天下りの人件費に消えているのか疑問を呈した記事が過去にあった。同様に、災害地や拉致家族の援助を口実とする募金詐欺が多数あることも事実である。
拉致被害者の会が「無関係」と発言しなければならないほど腐った犯罪である。
テレビが災害被害者の募金金活動を行う人間を尾行し取材したことがあった。「知りません、関係ありません」と募金活動していた人間がカメラの前で応えていた。
これらの詐欺罪の刑罰が懲役１０年以内と言うあまりに軽いことも大きな問題である。１０年の刑期にはナカナカならないようだ。特に組織的な詐欺事案の場合、１０年以下ではなく１０年以上とすべきだ。
三重大学教育学部奥村晴彦教授のサイトにある、詐欺メールの見本。
http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/pukiwiki/?2004-10-29
