これは気付かなかった、韓国政府にとって在日韓国人の暴動も問題だったとは。確かに彼らの凶悪犯罪率は高い。国会で警察庁長官がそう答弁してから１０年近いがマスコミは無視。昨年末のテロ三法が意外に大きな影響を持っていた。
在日韓国人へ韓国が拘る理由としては、
１、在韓米軍の撤退による戦力の空白を在日韓国人の徴兵で穴埋めする。
２、在日の資産、現在の危機的韓国の経済の補填
３、在日の暴動回避→「テロ指定国家」の回避
↓
日米で認定される
（テロリストは日米同時に認定する協定を昨年締結）
↓
韓国は北朝鮮と同じテロ国家認定はどうしても
避けなければならない。
ネット上に見事に纏められていた記事があったので紹介したい。
管元総理と民団が個別に在日韓国人リストを韓国政府に渡しています。これには当然帰化系工作員の名前も記載されている事は間違いありません。
具体的な名簿内容とは
・パスポート等を申請した在日韓国人達。
・月15万円の仕送り脱税をしている在日韓国人
・韓国人商工会に登録している者も同様
↑確実に補足されているだろうね。
韓国が把握していないのは
・70年前の朝鮮戦争避難民とその子孫（5世あたりまで）
・帰化してしまった同胞も同様
・旅券申請なし、仕送り脱税なし、商工会登録なしのナマポ
この情報は日本が全ての情報を持っている
（過去帰化申請、過去在留許可の履歴があるから）
問題は
『韓国が日本から情報を手に入れる明確な口実が必要』
『帰国命令ではなく強制送還させる明確な口実が必要』
な二点
この二点の口実づくりが
『住基登録』、『資産申告』でしょうね
資産報告で脱税罪、脱税罪を課す為に
在日同胞の所在を日本政府に情報を要請
する流れです。
日本側の網としては在留カード更新がそれなわけです。
韓国政府に在日同胞を全員犯罪者化させる
↓
日本に犯罪者引渡しを要求する
↓
日本警察、自衛隊が逮捕、収監
↓
韓国へ強制送還
故に在日の方の資産を６月１日までに韓国に申告させる法律を５月１８日に公布するなどの無茶振りを行ったのである。申告しない在日韓国人は罰金３３万円。罰金刑である、行政処分の罰金→「過料」と異なり、罰金刑は「刑罰」である。具体的な事例は自動車運転の違反キップ、「過料」は青キップ、「罰金刑」は赤キップである。赤キップは裁判所に出頭しなければならない。
日本としては在日の資産だけでなく人間も引き取って欲しい。当然その条件で話し合いが着いているようだ。リスト確保のための交換条件と見るのが自然である。
帰化人対策は、「韓国籍の離脱を遡って認めない」と韓国の法律である。帰化は無効となる。法が遡及するのである韓国は、内政干渉になるので日本政府は何も言わない。二重国籍は日本は認めていない。
日本は二重国籍を認めていないが認めている国も多い。他の国の二重国籍は未だ手をつけない。最悪テロ指定国家に認定された場合、世界中が韓国人の排除に動く、韓国に世界中から帰国者が溢れる。これは韓国の行政管理能力が対応できない。理想的なのは毎回少数づつの帰国である。仮に１20万人（帰化人を含む）の在日の帰国には千人単位でも１２０日≒4ヶ月は要する。年末には間に合う（年内で在韓米軍撤退）。
「韓国語が話せない在日が軍隊で役に立てるか」と評される方がいるが、肉の壁や地雷原を歩くのに言葉は不要である。大戦中ソ連が非共産党員に対し後ろから銃撃しドイツ軍の地雷原を突破させた事例など無数にある。最初から犠牲など考慮していない。
かなり周到に在日の帰国は準備されているようだ。日韓共同作業で喜ばしいことである。
ＭＥＲＳで韓国への渡航禁止処置に消極的だった日本政府、梅雨と言う以外にも在日に帰国しやすい環境を残すためと言うことか？
