米国で「韓国の歴史観共有されない」 駐米大使
佐々江賢一郎駐米大使は１５日の定例記者会見で、韓国国会が安倍晋三首相の米議会演説を糾弾する決議を採択したことについて、「米議会の重鎮も電話をかけてきて、『素晴らしい演説だった』と言っていた。米国の大勢においては、歴史問題で韓国のような見方は共有されていない」と述べた。
http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160011-n1.html
＊ケリー米国務長官、ケネディ駐日大使、佐々江駐米大使
外務省の実質トップの発言である。外務省は他の省庁と異なり、事務次官より大使が上席、憲法の規定による。その大使の中で、米英や産油国（サウジ）、皇室と親交が深い国の大使は別格である。
外務省が最近仕事をしている。最も国会議員たる政治家がここまで国家のことを考えた外交を行えば外務省は動く。元々優秀な方々である。正にナポレオンが言う「一頭の獅子に率いられた羊の群れは、一頭の羊に率いられた獅子の群れを駆逐する」を証明したかたちである。
従来の国会議員は外交官を海外旅行のガイドとしてしか扱っていない方も多かった。これでは仕事をする意欲もなくなる。
どの国の外交官も「自国のために働く」との篤い思いで職に就くが、最終判断を行う政治家の無能や怠慢によりやる気を無くす。
特定宗教の教祖のためだけに翻弄する外務省、チャイナスクール出身者しか出世できない外務省、このような外務省（外交官）の掃除が終わったということか？
最近の外務省の仕事振りは一般国民でも目を見張るものがある。それは外交官の「自国の為に尽くす」との入省時の思い、初心に何らか刺激するモノがあるのであろう。外務省にいる後輩に久々に会うと、目の色が以前とは異なる。
福田総理の時、日中平和友好条約が締結する。その事前作業を田中角栄総理が行う。この時、日本の中国への戦時賠償が問題となる。しかし大平外務大臣（後総理）以下外務省の官僚が、「中華民国との間に日本は戦時賠償を終了している。中華人民共和国が中華民国の正式な後継政権であるならば、国連の『常任理事国』のようなメリットだけ継承することは近代法の原則から許されない。デメリットたる『賠償済み』と言う事実も継承されねばならない」という意味のことを発言し、周恩来首相と大喧嘩して頑張った。個人でも相続は財産と借金の両方を相続するか相続そのものを拒否するかが近代法のイロハである。最近の中韓はこのイロハを無視している。思うに、「野蛮国」と言うことを自ら世界に喧伝している結果になっているとも気付かずに。
その後３０年かけて中国は外務省をチャイナスクールと言う手法で骨抜きにしてきた。この掃除が終わったということか？
総理が安倍氏で無くなったらまた元に戻るのか？これは人間組織の性であるから仕方がないことであるが。如何にリーダーの能力が部下の能力を引き出すか現れている事例である。
選挙はそのリーダーを選出する大切な国民の権利である、権利と義務とは同じカードの裏表である。では、選挙の「義務」とは何であろう。立候補者について「調べること」でないか？巧言令色に騙されないように、その他の社会学（法・経済など）を独自に調べることではないか。無投票は白紙委任状を提出することと同義と考えるべきである。
神戸市民は阪神淡路大震災時、選挙の結果の責任を多くの命で支払ったではないか？「神戸市に救助に入ろうとした陸自が市民と市役所の職員とに追い返された」と言う事実がある。その当時の指揮官の一人から直接聞いた話である。
リーダーを選ぶということは、自らの「命を託す」と言うことでもある。外務省の活躍もリーダーたる総理の姿勢一つということである。
