公選法違反容疑:無党派選挙の神様…選挙プランナーら逮捕
2015年05月26日 21時01分（最終更新 05月26日 21時11分
４月１２日投開票の静岡市長選を巡る公職選挙法違反事件で、静岡県警は２６日、選挙プランナー、斎藤まさし（本名・酒井剛）容疑者（６３）＝東京都練馬区＝ら３人を同法違反（利害誘導、事前運動）容疑で逮捕した。斎藤容疑者は秋葉忠利・広島市長（当時）や２０１３年に初当選した俳優の山本太郎参院議員らの選挙に関わり、「無党派選挙の神様」と呼ばれている。
他に逮捕されたのは、落選した高田都子（ともこ）氏（６２）の兄で無職、高田隆右（りゅうすけ）容疑者（６６）＝同市葵区＝と、陣営の会計担当者だった会社員、田村幸洋容疑者（６６）＝同区。既に逮捕されていた市議の宮沢圭輔容疑者（３６）も同法違反（利害誘導など）で再逮捕された。県警は、４人の認否を明らかにしていない。
斎藤、高田、田村の３容疑者の容疑は共謀して告示前の３月、選挙ビラを配布しながら投票を呼びかけるなどの事前運動を、市内の広告代理業の男（既に同法違反で起訴）に依頼。報酬として現金五百数十万円を支払うと提示したなどとしている。【井上知大】
http://mainichi.jp/select/news/20150527k0000m040072000c.html
日本の政治活動家、市民運動家。
MPD・平和と民主運動（市民の党）代表
島根県邇摩郡五十猛村生まれ。島根県立大田高等学校卒業。
1970年、上智大学外国語学部ロシア語学科に進学し、在学中から学生運動に参加。
1971年の学生訪中団にも加わる。
1972年に上智大から除籍処分を受けた。
1974年に新左翼系の学生運動団体「日本学生戦線」を、
1979年には同じく新左翼系の「立志社」を設立した。
2004年、季刊誌「理戦」の対談記事で、
「僕は、革命のために選挙をやっている」
「目的は革命なんだから、最終的には中央権力を変えなければならない。
だけど革命派が強い拠点地域を作っていくことは重要です」
と述べるなど、社会主義・共産主義的な革命思想を掲げている。
「菅直人とは30年ぐらい前からの付き合い」と発言している。
米国もこの斉藤なる人物に興味があうようだ、テロリストの引渡し協定で米国に引き渡されるであろう。米国はテロリストに対し拷問（水攻めや自白罪の使用）が合法である。
かなりの大物政治家の名前が出てくるであろう。
ネット上に面白い書き込みがあった。
有田ヨシフがFランク、酒井剛はAランク、シンガンスはSランク、そのくらい大物
管直人は終わったということか？更に米国との共同で掃除をおこなうようだ。
ずっと泳がして来たからねぇ。20年以上も。この間ね、総連トップの次男が逮捕された事件、彼は実質の対日工作の責任者総連のウラン鉱山拡張計画の件もあれだけど、
公安もそうだけど、米軍もCIAも捜査に動いているからね、手遅れ。日本メディアの中にもメスが入る。今に何が起きるかわかるよ。
との書き込みもあった。これが本当であれば非常に良いことである。更に「土台人」なる聞きなれない単語が出てきた。上記の斉藤なる人物もその「土台人」の一人のようだ。
土台人 - Wikipedia
概要
外国に存在する自国民（または自民族）のネットワークを使って諜報活動を行うのは、古今東西を問わず常道である。
かつてアメリカ政府が日系人の強制収容を行ったのも、日系人を使った情報ネットワークの存在を恐れたためである。当時、アメリカには日本の駐在武官が構築した情報ネットワークが存在したが、ネットワークを遮断された日本側はいわば目隠しをした状態で戦う事になる（のちに外務省がスペイン人を使った対米情報組織「東機関」を設立した）。現在でも、海外に移民した同胞の多いイスラエルや中国、そしてインドはこの手法を多く用いているといわれる。
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土台人として狙われるのは、経済的に余裕のある会社や店の経営者で、かつ帰国事業によって親族が北朝鮮に在住している在日朝鮮人の特別永住者である。朝鮮総連の秘密を暴く著作を発表してきたジャーナリスト・野村旗守の主張によれば、朝鮮総連の「学習組」等で熱心に活動する現役活動家は、公安警察の監視を受けやすいことから、朝鮮総連に土台人はいないとされているが、実際のところ、現在までに複数の朝鮮総連の元構成員および朝鮮学校元教職員が土台人となって、日本人拉致事件等の北朝鮮による対日有害活動を支援するために犯した罪によって検挙もしくは指名手配されている。在日朝鮮人のみならず、帰国した在日朝鮮人の配偶者として北朝鮮に渡った「日本人妻」の肉親である日本国民も、日本人妻を人質とする北朝鮮当局によって包摂されかねない。また、日本国内では一部のチュチェ思想研究団体や「よど号」メンバーの帰国を支援する市民団体等が、日本人拉致問題に関連して警察の家宅捜索や聴取を受けるなど、土台人の疑惑をもたれている。
工作船や偽装旅券を使って日本に密入国した工作員は、まず最初に土台人として包摂する予定の人物に会いに行き、北朝鮮に住む肉親の情報を提供するなどして、土台人予定者の信用を勝ち取る。その後、工作員は態度を豹変させ、「土台人となり、北朝鮮の対日有害活動に協力しなければ、あなたの身の安全はもちろんのこと、祖国にいる肉親・家族の身の安全も保障できない。その身柄を攫って祖国の強制収容所に収容することもある。」と脅して、祖国にいる肉親を人質にして無理やり協力者に仕立て上げる。工作員に目をつけられた在日朝鮮人は、自身と親族を守るため、工作員のために動く協力者・共犯者として働かざるを得ない。こうして、土台人が生まれるのである。
日本だけではなく、大韓民国にも北朝鮮に肉親がいる南北離散家族や脱北者の中に土台人がおり、潜伏中の北朝鮮工作員のコントロールの下に「地下党」を構築しているのではないかと推測する向きもある。
土台人の役割
土台人は、工作員にインフラを提供しなければならない。工作員は、土台人に命じてアジトとなる住居や生活費などを用意させる。こうして日本に生活基盤を作った工作員は、これまで土台人が社会で培ってきた人間関係のネットワークを活用して、他の在日コリアンや日本人左翼の主体思想信奉者を協力者として獲得、あるいは暴力団関係者に対する獲得工作をしたり、誘拐・拉致する対象を選定するなどのヒューミントを進めるのである。北朝鮮によるヒューミントについて、日本テレビが2003年9月17日に拉致問題を扱った特別番組「奪還～DAKKAN～」において報じたところによれば、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮のラジオ局とベリカードを通じて文通を行なっていた日本人の身辺には、しばしば不審者が出没したという。同番組において、日本テレビは視聴者に対し「拉致のターゲットは、このようにして選定されたのかもしれない」との解説をした。
土台人は、インフラの提供を通じて間接的に工作活動に関与することが主たる役割ではあるが、時には工作船による工作員の密入国に適した上陸地点の調査のため、深夜に過疎地の漁港や人目につきにくい海岸をレンタカーや保冷車で徘徊したり、工作員同士の埋没連絡に協力し、直接的な工作活動を行うこともある。また、土台人は北朝鮮への輸出が禁じられている物資を、北朝鮮に不正輸出することもある。
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公安調査庁の発表によれば、朝鮮総連は北朝鮮と一体で、朝鮮総連には学習組と呼ばれる非公然組織があり、約5000人が非公然活動に従事しているとのことである。当時の長官・緒方重威は、自著において「朝鮮総連が在日朝鮮人の権利擁護という重要な役割を果たしてきた一方で、学習組と呼ばれる非公然組織を内部に擁し、密入国や密出国、あるいは密貿易や拉致事件などにさまざまな形で関わってきた。」としている。
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%8F%B0%E4%BA%BA
在日韓国人だけでなく北朝鮮への対処も行っていたようだ。先日、朝鮮総連の幹部の息子が逮捕され、北の工作員と疑われている有田参議院議員が擁護の発言をしていたが、我々国民にはその裏にあるモノがようやくリークされたということか？
