７月９日から在日特権が制限される、ほぼ無くなるに等しくなる。当然、無国籍の者は前の国籍地に強制送還である。暴力団の構成員の半数近くが在日韓国・朝鮮人である。彼らの暴動に警察庁は注意を喚起している。その事前作業として、指定暴力団の幹部がここ１～２ヶ月で逮捕されている。
4月12日投開票の千葉県議選で有権者を接待し、候補者への投票を依頼したとして、県警捜査2課などは7日、公選法違反（供応買収、事前運動）容疑で指定暴力団住吉会会長、関功容疑者（69）＝同県柏市大青田＝ら3人を逮捕した。
同課は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は3月上旬ごろ、同県いすみ市の飲食店で有権者ら十数人に対し、いすみ市選挙区から出馬する候補者への投票や、
票の取りまとめをしてもらう報酬として、1人当たり数千円相当の食事や酒の接待をした疑い。
逮捕されたのは他に、会社役員飯塚弘芳（68）＝いすみ市岬町桑田＝、無職峰島清八（70）＝同市岬町江場土＝両容疑者。
3人とも接待の場にいたという。
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Yahoo!ニュース ｜ 時事通信 6月7日(日)21時1分配信
山口組ＮＯ．２と３とが収監され、極東組組長が収監された。そして住吉連合会長の逮捕である。これは柵の多い日本人だけではなかなか困難である。しかし米国がテロ組織に指定した以上逃げ場はない。昨年末日本もテロ三法が公布施行された。
逮捕されて本名を公表されれば、在日であることが公表された。出所するころには、既に韓国籍であり特別永住許可制度はない、強制送還が持っている。
日本政府は７月９日以降在日が暴れる芽を摘んでいるようだ。暴動も組織だって行われると大事になるが、単発のバラバラであれば現行の警察力でも対応できると踏んでいるようだ。そのバックアップに予備自衛官を用意している。
「暴力団が弱くなる（居なくなる）と外国のマフィアが蔓延る」との意見もあるが、現状暴力団の幹部がそもそも日本人でないケースが多い。
数年前亡くなった幼馴染が暴力団（山口組）の相当上の奴だったが、そいつ言うに「ヤクザや右翼の半分は在日である」と教えてくれた。そして「山口組の当代は日本人しかなれない」と言っていた。また、「東大などの有名大学出か由緒あるヤクザの家系でなければ、今のヤクザの世界は出世でない」と言っていたことを思い出す。件の幼馴染は江戸末期から続く由緒あるヤクザの家の出だった、故に「学歴は無くともある程度出世できた」と言っていた。
米国のテロ規正法にからめ日本国内の在日の掃除が始まったということであろう。テロ指定を米国から受けて企業（組織）や個人は銀行口座を持てなくなる。協定で日本も実施しなければならない。最近口座開設が難しいのはそのためである。
７月９日まであと僅か、在日の方は身の振り方を、覚悟をそろそろ決めなければならない。祖国はあなた方の財産を狙っている。６月１日までに資産報告をしていない在日韓国人は既に「犯罪者」である。罰金刑は刑事犯である、それも韓国の。強制送還の依頼がくれば日本政府は日韓犯罪者引渡し協定で応じなければならない。先月日韓の税務当局の協定で双方の依頼に基き税務調査が行えるようになった。既に在日の名簿は韓国にある、韓国から税務調査及び追徴課税の依頼がくれば日本政府は受けなければならない。
プラス在日の暴力団員には米国からのテロリスト指定がある。二重に三重に在日対策が完了している。
