右翼と非難されていた勢力(我々も含むのか?)の台頭が顕著な仏国、昨年暮れのパリテロの教訓がその支持を延ばしている、当然である。
「目指すは日本の制度」とする、国民解放戦線のルペン党首、現在仏大統領選挙の最有力候補である。彼女が仏の大統領になると日本の左翼は大変困る。彼らが否定してきた(在日の特権を護ってきた連中だからである)その現実にある特権が証明され、更にEUという先進国でこの特権が否定されたことになる。二重の敗北である。
ルペン女史
仏の国営放送は既に日本のマスゴミが在日中国・韓国人に食い込まれてるとの特番を民主党政権直前に報じていた。日本のマスコミが無視し続けている事実である。
http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ
ルペン氏彼女が目指す日本の制度も在日に非常に苦労している、マイナンバーでこれら在日の特権(通名で複数口座所持や前科も改名して解らなくする事や自治体により税金の減額等)が是正されつつあるが未だ途上である。米国と同様に3代前までのパーソナル・ヒストリーを選挙公報に記載する義務を科すのが先ず一番先に行うべきことである。
また、隣国の独国でも右翼政党のペギータの躍進が目立つ。ここで注意しなければならないのは独で今、よりによってこの時期にヒッラーの「我が闘争」の再販売が解禁したことである。独はナチスの物は全て違法としてきた国である。日本国内の方がナチスに関係する文物が入手し易いという情況であった。
反イスラム移民にその運動の根拠を持つペギータが、パリのテロで益々その勢力を伸ばしている。元々トルコ系移民に頭を抱えていた独国で更にトルコ系より厄介なシリア系移民を受容れることになった。独は最近まで最低賃金を保証する法律が無かった。この最低賃金を定めた法律を廃止しようという動きがある。そんな事になれば移民と独国人労働者との仕事の奪い合いが苛烈化するぞ。VWやギリシア問題で独経済は追い詰められている。更にGDPに占める外需の比率が日本と比べものにならないほど高い、その中心が中国への輸出だった。
ギリシア問題は未だ終わっていないのである。ここに中国経済の崩壊、そしてVWの賠償問題では流石の独経済も追い詰められている、そこにシリア偽装難民である。これでは独国にナチスの復活を「神が望んでいる」と取る独国人が多くなるのは理解できる。
更に仏・独との両国でEUの経済の大半を担っていることと考え合わせると、今やEUは崩壊寸前である。
英国やスイス、スウェーデンはユーロを通貨としていないので別の道を歩けるが、ユーロを通貨とした国々は大変な未来が待っている。
スウェーデンに割り振られたシリア偽装難民が、「寒すぎる、もっと割りの良い仕事を寄こせ」と騒いで問題になっている。これにムスリム文化とキリスト教文化との対立も目立ち始め、スウェーデンも騒然としているようだ。
これらEU諸国の問題を見るに、仏のルペン氏の主張する、「国籍は一つ」「仏は仏国人と帰化人のものである」「帰化をするには仏国の法やルールを護り犯罪に関係ない事。仏国民の中に宗教、人種等の多様性はあってもよい」など我々が聞けば当たり前と思えることである。彼女の主張が現実的でEUでは最も上手くいくのではないか。
日本の在日韓国人の殆どが犯罪に関係している、脱税は犯罪である。アル・カポネは脱税で逮捕された。犯罪者と米軍以外の軍経験者は日本に帰化できない。
因みに、永住権→×であり永住許可→○である。許可であるからいつでも取り消せる。これを永住権と報じる日本のマスコミ、「権利」ではない。何らかのベクトルを感じる。
頑張れ、ルペン女史。仏国の仏文化を護れるかどうか貴方の双肩に掛かっている。更に寝言大好きな左翼の根拠を粉砕する上でも頑張って欲しいものである。