ＴＰＰの功労者たる甘利大臣が窮地に陥っている。しかし何かオカシイ。あの毎日新聞まで疑念を報じた。
甘利大臣に“新事実”か 告発者周辺にも疑問噴出
注目されるのは、週刊文春が２８日発売号で準備しているとされる疑惑報道「第２弾」の新事実だ。２７日昼ごろには誌面のコピーが永田町に出回るため、国会審議への影響は避けられない。
ここにきて、告発者や文春側への疑問も噴出している。
毎日新聞の山田孝男特別編集委員も２５日朝刊のコラム「風知草」で、「告発の意図と手法に疑問がある」と書いた。
東京地検特捜部などの捜査当局も、告発者周辺に関心を寄せているといい、疑惑の展開が注目されそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160125/plt1601251700004-n2.htm
甘利大臣を嵌めたのはレッドチームではないのか？ＴＰＰ交渉がらみで米国では遅すぎるし、選挙からみでは早すぎる。贈賄の時効が３年、収賄の時効が５年、受け渡しから３年絶妙なタイミングである。非常に臭う、文春もグルではないのか？
フジテレビ系（FNN） 1月26日(火)0時29分配信
甘利経済再生担当相が、土地をめぐるトラブル解決のため、建設会社から現金を受け取ったと報じられた問題で、この土地の一部は、もともと千葉県のもので、建設会社が不法占拠していたことが、新たにわかった。
この問題は、先週発売の「週刊文春」で、千葉・白井市の建設会社が、周辺の道路工事で建物や土地に損害が出たと主張し、UR(都市再生機構)に補償を求めた交渉の中で、甘利経済再生相側に、解決の見返りとして現金を提供したなどと報じられたもの。
この建設会社は、県が所有する土地を不法占拠していたということで、千葉県が2007年、明け渡しを求める通知書を出していた。
FNNが入手した、建設会社宛てに千葉県が出した通知書。千葉県によると、県が道路建設のため取得した土地を、建設会社が不法占拠して、建物を建てていたため、2007年に土地を明け渡すよう求めたということで、数年間の交渉を経て、現在、建物は撤去されている。
甘利経済再生相は、25日夕方に会見し、今週中に説明責任を果たすと述べている。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160126-00000574-fnn-pol （閲覧不可）
更に
夕刊フジ 1月25日(月)16時56分配信
甘利明経済再生担当相（６６）の金銭授受疑惑をめぐり、週明けから大きな動きがありそうだ。野党が甘利氏に早期説明を要求しているうえ、疑惑を報じた週刊文春が「第２弾」の掲載準備に入ったようなのだ。甘利氏は先週末に出席したダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でも“釈明”に追われ、本業の「経済政策」に集中できない状況が続いている。「辞任秒読み」という見方も広がってきた。
「安倍内閣の重要閣僚の１人として、首相にご迷惑をお掛けしているのは忸怩（じくじ）たる思いだ」
「もう少し明るい気持ちでここに来たかったが、カメラに囲まれているのは別の意味で囲まれている…」
甘利氏は２３日、スイスでのダボス会議の討論会に出席し、険しい顔でこう語った。司会者の外国人ジャーナリストから質問が出て、答えざるを得なかったのだ。
時代劇の「悪代官と越後屋」を連想させる、前代未聞、１２００万円もの金銭授受疑惑。政府は、甘利氏が２８日までに調査結果を報告すると国会に説明し、２６～２８日に予定されている衆参両院での代表質問を乗り切りたい考えだ。
しかし、野党は受け入れていない。
民主党は「甘利氏が２５日中に説明することが予算案の審議入りの前提」との強硬姿勢を見せた。甘利氏や事務所側に現金を渡したと証言した建設会社幹部を、参考人として国会招致することも検討している。同党は２５日午前、疑惑調査チームの初会合も開いた。
注目されるのは、週刊文春が２８日発売号で準備しているとされる疑惑報道「第２弾」の新事実だ。２７日昼ごろには誌面のコピーが永田町に出回るため、国会審議への影響は避けられない。
ここにきて、告発者や文春側への疑問も噴出している。
自民党の高村正彦副総裁は２３日、「録音されていたり写真を撮られていたり、罠（わな）を仕掛けられたという感がある」と語った。毎日新聞の山田孝男特別編集委員も２５日朝刊のコラム「風知草」で、「告発の意図と手法に疑問がある」と書いた。
東京地検特捜部などの捜査当局も、告発者周辺に関心を寄せているといい、疑惑の展開が注目されそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160125-00000010-ykf-soci
ポイントは東京地検特捜部などの捜査当局も、告発者周辺に関心を寄せているといい、疑惑の展開が注目されそうだ。である。検察が告発者側にも動いたということは大誤算だったのではないか？
タイミング的に中共や韓国などＴＰＰに加盟できなかった国の影が見える。検察にはこのバックに何があるのか是非解明していただきたい。民主党や共産党もブーメランで自爆しないことが大事であるが、自民叩きに逆上せ上がってそんな事にかまっている余裕はないか？
