韓国、徴兵逃れは懲役５年と法改正

　朝鮮半島は現在戦争中である。朝鮮戦争は「休戦」中であり終戦ではない。在日韓国人の方々は祖国から徴兵のお達しが厳しくなってきていた。が、今後は更に厳しくなる。

軍隊への入隊を避けるために、外国に旅行・留学して帰国しない人は、今後は1-5年の懲役となります。
　兵務庁は、兵役義務の回避や減免を目的に許可無しに出国したり、外国に滞在する人に対する処罰を強化し、1-5年の懲役とする内容の改正兵役法を19日、公布しました。
既存の兵役法では、兵役義務の回避・減免を目的に逃げたり、行方を消した国内逃避者に対しては1-5年の懲役なのに対し、同じ目的でも外国に旅行・留学して帰国しない海外逃避者に対しては3年以下の懲役となっていて、衡平性に欠けているという議論が起きていました。
　兵務庁は、今回の改正について「海外逃避者と国内逃避者の処罰を同じくし、衡平性を確保することで、誠実な兵役義務の履行を促すためのものだ」と話しています。
この改正法は、公布されてから3か月後に施行されます。
【KBS WORLD Radio】http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=57854&id=Dm

　これはこれは、祖国に貢献を拒否する在日韓国人は懲役５年とは、懲役後それから兵役である。犯罪者の入国は日本は認めない。日本は韓国との間に日韓犯罪者引渡協定を結んでいる。現行、１年以上の懲役刑に該当する犯罪者を双方が通知し逮捕・送還する義務を負う。半年ほど前にスポーツ選手で懲役逃れをしていた韓国人に懲役１年半の判決が出た。

これで懲役逃れは日韓犯罪者引渡協定の範疇に入った。しかし、懲役５年とはあからさまに在日韓国人への狙い撃ちか？今年の春以降懲役逃れ＝犯罪者の氏名がネット上で韓国政府が公開する。この件と連動しているのかな？

　昨年の７月９日までで、在日韓国人が韓国政府にその国籍が確定された。今回の日本のマイナンバーで更に住所まで特定された。逃げ道が潰されていく、在日韓国人。因みに民団の名簿は、管元総理や白参議院議員により韓国に渡されている。更にソフトバンクの在日割りの名簿も。

　現在、１８～３７歳の男子が徴兵対象の韓国、「北朝鮮が女性も徴兵対象である」ことをクネクネ大統領に質問した韓国人記者がいた。クネクネ大統領は「充分考える必要があります」と返答。対象年齢も韓国政府の腹一つで変更してくることは容易に予測できる。

　賢い在日韓国人は昨年の夏までには日本の資産を処分し、東南アジアや南米といった国に逃亡。２０１３年に９万人強いた徴兵対象者が現在３万４千人前後である。６万人近くが逃げたのである。それとも通名の使いまわしの幽霊だった人員か？

　以上は韓国の問題であり日本には関わりがないことである。内政干渉になるので日本政府は粛々と韓国の要請を進めるだけである。

・結局昨年から言われ続けた通りの流れか。日本にいる長期旅行者たちはどうすんだろな。

・これは在日を兵役に就かせる布石だな。

・早めに帰れば楽な部隊に配属されやすいけど後になって状況が悪くなれば３８度線の警備だろうな、本当は地雷がどこにあるのかも分からない地雷原だ。

・ｅｔｃ

等々の的を射た書込みがあった。

 　問題なのは約６０万人余の帰化人の扱いである。帰化手続きが終了しているので日本人である。日本の法で日本人は護る義務がある。しかし、韓国はウルトラＣの方法でこの帰化を無効にした。一昨年韓国で「遡って韓国籍の離脱を認めない」と言う法律を成立させた。近代法では「法は遡及しない」のが原則である。しかしこれは韓国の問題であり日本が口を挟むのは内政干渉になる。日本は粛々と日韓犯罪者引渡協定に従うのみ。

　日本は二重国籍を認めない、故に帰化書類提出時に遡ってこの法律により「帰化が無効」になる。これは帰化人には痛い。手続きに不備があった以上日本政府も帰化人を保護できない。国会議員をはじめ多くの日本国籍が前提の資格が無効になる。

　大掃除による混乱は多少は起きるであろう、故に混乱が大きくならないように在日の暴力団のトップたちが昨年多数逮捕された。

　米軍の韓国撤退が近いのかな？安倍政権は先を読み粛々と不法移民を排除している、次は在日の財産没収を韓国は画策している。気付いていないのは呑気な在日と関係ない日本人だけであろう。

北欧の難民対策

【AFP＝時事】デンマーク議会は26日、難民申請の抑制を目的に、移民による家族の呼び寄せを遅らせたり、当局による貴重品の没収を認めたりすることを定め、多方面から非難が集中していた法案を可決した。

　デンマークやスウェーデンは最近になって国境管理を強化。これを受けてドイツやオーストリアは、北欧を目指して新たに到着した移民らを送還する措置を講じている。それでもなおデンマークは、難民の流入に歯止めをかけるためにはこの法律が必要だと主張している。
　ラース・ロッケ・ラスムセン（Lars Lokke Rasmussen）首相率いる右派の少数与党政権が提出した同法案は、4時間足らずの審議を経て、出席した議員109人のうち81人が賛成票を投じて可決された。
　ある与党所属議員は審議で、「一国が単独で出せる単純な答えはないが、世界が力を合わせて（移民危機に対する）解決策を見出すまでの間、デンマークは何らかの行動を起こさざるを得ない」と語った。
　この法案をめぐって国際社会が特に批判を強めたのは、難民申請センターへの利用料として、警察が難民から1万デンマーク・クローネ（約17万円）を超える現金や同額の価値のある貴重品を没収することを認めるという計画だった。また人権活動家らからは、最初の3年間は家族の呼び寄せを認めないという提案に対し、国際条約違反だという非難が集中した。
　移民らの金品没収という提案については、ナチス・ドイツ（Nazi）がユダヤ人に対して行った財産没収をほうふつさせるという指摘も上がっている。
　この法案は、数日以内に同国女王のマルグレーテ2世（Queen Margrethe II）が署名して、法律として成立する見通し。【翻訳編集】 AFPBB News

　北欧が国家として動き出したようだ。今まで「移民反対」は有力議員と言っても国民レベルの話であった。今回は国家として動き出したようだ。更にスウェーデンは約８万人ものムスリム不法移民を国外追放するようだ、しかも賃金はー４０％と言う法案可決。

　遅すぎたと言えなくもない、現在国内に居る移民はどうするのか？キリスト教国に移民するイスラム教徒、改宗でもするのか？当然、既に居る国民との軋轢が生じる。

　未だに移民推進している方は、その行動に責任を持つ必要がある。今後移民対策に要するコストを移民推進されている方が負担すべきである。今まで移民反対されている方も移民に対するコストを負担していたのであるから。

　「人権派」と言うお花畑の欧州政界もとうとう現実を見ざるを得ない情況に追い込まれたということか？これは別の意味での危険性を感じる。スウェーデンは未だにクローネを使いユーロではない。ＮＡＴＯにも加盟していない、北欧は他のＥＵ諸国と一線を隔しているが、デンマークはユーロ圏ではなくＮＡＴＯ加盟国である。デンマークでこの法案が通過したことは他のＥＵ諸国に与える影響は大きい。

　ゲルマン民族の北欧３カ国、フィンランドは姓・名の順（名・姓ではない）と日本と同様であり、言語的にも異なる。そのゲルマン民族の国家の一つが排他的方向に舵を切った。独国に与える影響も大きい。民族主義のペギータが更に支持率を延ばすであろう。

　ＥＵが不法移民排除に動くことは当然としても加熱しすぎてムスリム排除に動く可能性も否定できない。ナチスの前例があるゲルマン民族である。既にデンマークではムスリム難民の就学生に豚肉の給食を義務化する法が成立、これはやり過ぎである。

　仏のルペン女史が主張するように「仏国民の中で人種、宗教等の多様性はあってもよい」とする考え方がブレーキになるであろう。「二重国籍は認めない、仏に忠誠心のない者の帰化は認めない、犯罪者の帰化は認めない」日本人からすれば当たり前のことである。その日本でも不法移民（在日）で治安が大きく損なわれている。１０年近く前の国会で警察庁長官が「重大犯罪（強盗殺人や強姦殺人）の６割以上が在日である」と答弁している。日本のマスコミは絶対に報じない、ナゼか？お察し。

　仏ルペン女史

　今後ＥＵは移民排除の嵐が吹き荒れるであろうと予測される。同時にムスリムの厄介者のレッテルが更に大きくなる。