流石は韓国、法治国家ではない。条約優位の原則もない。このような国と如何なる約束事（条約）も無意味。
新日鉄住金に賠償命令 徴用工訴訟判決
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00m/030/108000c
太平洋戦争中に朝鮮半島から日本に徴用された韓国人男性（故人）が当時、旧日本製鉄で労働を強いられたとして、男性の遺族らが後継企業と見なす新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２３日までに請求通り同社に計約１億ウォン（約８９０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
新日鉄住金は２３日「引き続き司法の場で当社の主張を尽くす」として控訴の意向を示した。同社は昨年１１月にも同様の別の訴訟で賠償支払いを命じられ、控訴している。
別ソース http://www.recordchina.co.jp/a148428.html
裁判所は(略)「条約に明確な根拠がない限り、1人の国民の個人請求権まで消滅したとは言えず、請求権協定にそのような十分な根拠はない。請求権協定締結から現在までの時代の状況などを考慮すると、強制徴用被害者らには権利を事実上行使できない障害事由があった」とした。
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00m/030/108000c
こんな国とは早急に断交すべきである。しかし現在通貨スワップの交渉に日本に韓国政府が来ているようだ。迷惑である。
基本的に賠償は終わっているのであるから、新日鉄住金ではなく賠償金を受け取った韓国政府に請求すべき問題である。反日は司法制度の根幹さえ変えてしまうよい事例である。これで韓国が法治国家とは言えないことが世界に証明された。
これなあなあで済ませたら日本も条約を軽視している国と言われても仕方ないレベルの話だと思うんだが。地裁とはいえ有り得ないとの書込みが秀逸。
今後韓国との条約は信用ができないことを世界に発信していることに韓国人は気付いていないようだ。
本当にこれで先進国？正に自ら土人国と世界に証明したようなものである。日本の外務省は１９６５年の日韓基本条約と共にこの判決を英語版でＨＰに掲載することをお勧めする。個人補償は韓国側自ら否定した事実も同時に掲載すればよい。韓国人の本性が世界中に知られることとなる。あっ！今回のオリンピックや仁川アジア大会、２００２年サッカーワールドカップで知られているか？Ｄｏｎ‘ｔ Ｋｏｒｅａは最早世界の常識となっているようだ。
