マスコミの評価に埋もれ・・

　ソ連がアフガニスタン侵攻した時世界中が非難し、モスクワオリンピックの出場を拒否する事態となりました。しかし当時のソ連の言い分はアフガニスタンの政権から要請で軍隊を侵攻したというものでした。結果ソ連はアメリカのベトナムと同様の事態に陥ります。長谷川慶太郎氏によれば、ソ連兵の練度は極端に低くソ連国民はやる気を失っていました。長谷川氏はソ連崩壊を1970年代後半に発表されていました。ソ連軍での問題は幾つもあり、その1つとしてアフガニスタンでの戦車の損失が多かったそうです。これはゲリラの攻撃の被害ではなく、交通事故の被害で多いことが分かりました。ソ連の戦車部隊はドイツ軍を撃破した実績がありましたが、アフガニスタンは山岳地帯です。操縦がままなりませんでした。更に当時のソ連の戦車は車高が低く防御には有利ですが、背が低い人間しか操縦できません。車長はロシア人（背が高い）操縦はアジア人と言う組合せが多く、言葉が通じにくいことが原因（日本人が英語で指示された場合と同様）でした。さらに将校はダダピロイ平野で訓練を受けてきていますが、山岳地帯では自分の位置さえ見失うことが多かったそうです。
　次に兵站＝補給がままなりませんでした。山岳部でのゲリラの攻撃に被害が増えたことは前線に物資が届かなかったことからも想像でききます。また、在庫の概念が生産セクションにないため物資の有効な生産ができません、最前線で一番必要な機関銃の銃弾の生産が生産管理のミスで生産できませんでした。
　休暇で帰還した一般将兵が目にするのはヤミ商品の「ジーンズ」が大流行していました。「ジーンズ」はアメリカの象徴であり自分たちの最終的な強敵のシンボルです。それが故郷で流行しているのです。将兵のやる気はいっきに無くなっていきました。
　そして、物流や流通の悪化でした。商品が生産されてもそれを流通させることができません。社会システムの崩壊です。
　この状況が10年近く続き、外国の豊かな情報が衛星ＴＶで伝わりました。
長谷川氏の考えは当時の日本では受け入れられませんでした。しかし、現在ソ連は世界地図上に存在しません。
　未だに社会主義の夢を忘れられない方がマスコミに多く残っています。ここが現実と乖離が縮まらない原因ではないでしょうか。いつの間にか存在を認めていなかった韓国と「反日」で同調しています。
　同様に1980年代イザヤ・ベンタサン（故山本七兵氏）の「日本人とユダヤ人」と言う本がベストセラーになります。「安全と水がタダと思っているのは日本人だけ」などと現在は当たり前のことを謳い、ユダヤ人の知恵を紹介していました。しかし、直ぐにこの本に対する文化的進歩人なる良く解からない方（浅見氏）からの反対意見が世間＝マスコミを席巻します。しかし、現在山本七兵氏の言う通り「安全と水がタダではなくなりました」。件の浅見氏は水道水を呑んでおられることと思いますが、いかがでしょうか。
　マスコミがマッチポンプ的に火をつけ消化します。この方法で視聴率や販売部数を稼ぎます。これはマスコミ対する信頼の失墜以外の何でもありません。しかし、民衆が忘れやすく騙され易いので現在までこの方法で生き残れたのです。インターネットで沈黙の民衆が声をあげ始めました。マスコミとして面白いはずがありません。

法の不遡及

　近代国家の大原則のひとつに「法の不遡及」の原則があります。新たに法が制定された時、その制定前には遡らないと言う原則です。
　しかし、中国や朝鮮半島ではこの近代国家の大原則が無視されています。1990年代中国は、電気代の値上げを発表します。しかも工場の建設時点に遡って支払えと企業にせまりました。日本の外務省はこの当時チャイナスクール出身者が主流だったため、日本企業に何とか呑んで欲しいと要求します。しかし、アメリカは空母を日本海に入れ国務長官が訪中し、法の不遡及は近代国家の大原則であることを説き、遡及行為を撤回させます。また、韓国は2000年代初頭、大戦中に日本軍に味方した者を拘束すると言うバカげた法律を通し、政敵であるハンナラ党の指示者崩しに走りました。
　いずれも、「法の不遡及」を謳う近代国家には未だ成り得ていないことを世界中に示した訳です。日本は明治時代の大津事件で時のロシア皇太子の暗殺未遂事件が起こります。この時の日本の世論は政界も市井も犯人の死刑が大勢を占めていましたが、大審院（最高裁）は法律に従い死刑にはしませんでした。この態度に欧米が「日本は近代国家（法治国家）になった」と認めてくれる一因になりました。日米通商修好条約以来の「関税自主権」の回復にはこのような下地がありました。
　しかし、この「法の不遡及」の問題をマスコミは真剣に取り上げようとはしませんでした。ここに何らかのベクトルがあったと考えるのに不可思議はないと思います。日頃、「マスコミの記事の検証は社内規定に沿い行なっている。」との発言は、社内の記事の検証に絶対の自信があるわけです。これをスル抜けると言うことは、社内体制の不備か、何らかのベクトルがかかったかのいずれではないでしょうか。上海のディズニーもどきランドの事件もアメリカが取り上げなければ、ここまでのニュースにならなかったのではないでしょうか。日本の企業のニセブランドによる被害額は９兆円相当だそうですが、あまりニュースにならなかったのはナゼでしょうか。
　日本のマスコミは政府をたたけば視聴率が販売部数が伸びると考えています。また日中記者交換協定で北京から支局が追い出されるのが怖くて書けなかったとの判断が一番マッチしているのではないでしょうか。
　いずれにしろ中国及び朝鮮（超汚染）半島は、近代法の大原則さえ身に着いていないことを世界に示し、その信用の失墜が如何に大きなものか理解でていないようです。

論理的思考

　法律は論理的思考の最右翼です。しかし、この論理的思考が危うい人間が多数います。また、近々始まる裁判員制度で選ばれる方々は論理的思考ができるのでしょうか、大いなる疑問です。
　おバカなテレビ番組や低レベル雑誌にしか接していない方々が、裁判員となるのです。これは大いなる恐怖です。論拠を示す必要があるのが論理的思考の前提です。その被告の一生が人生が左右されるのです。アメリカの陪審員制度でさえ有名スターは無罪になるケースが問題になっています。少なくともある一定レベル以上の方々が裁判員になるべきと考えます。擬音だけで生きている方々や感情だけで行動する方には困難なことだと思います。
　少なくともここ１年以上活字に接していない方やホノルル空港で世界地図を示されハワイの位置を指せないような方は、ご遠慮いただく方が社会の為だと考えます。
　選挙権同様裁判員にも共通する試験が必要だと考えます。現在の一般市民の大多数は、マスコミの垂れ流す情報を検証しようともしません。このような方々が裁判員となり「人」を裁くのです。1970年代のアメリカのように益々モラルが崩壊した社会になると思われます。

中華民国との自由貿易協定

　中華人民共和国と中華民国との違いが理解できていない若者が増加しています。中華民国、通称「台湾」です。1958年に中国共産党の毛沢東が中国大陸を制覇（まさしく制覇）します。中華民国の紹介石は台湾に逃れ「中華民国」を存続させます。以来中華人民共和国の台湾統一は悲願でもあります。日中記者交換協定でもこのことは記事にするなと言う条文があります。
　しかし、中華民国は中国の歴史上は初めての民主主義国家です。これは大きな意味があります。また、どこかの半島の国とは違い、選挙で選ばれた総統が引退後普通の市民として生活できる国です。日本をモデルとして経済発展して来たために「親日派」が、人口に比して最も多い近隣諸国ではないでしょうか。しかし、諸「国」とすると中華人民共和国が怒ります。
　中華民国（台湾）において1996年の初めての総統選挙を、ミサイル演習の名目で邪魔しようとしたのが中華人民共和国です。アメリカの空母機動艦隊２個が展開し大事には至りませんでした。
　歴史的にも日本は大きな恩があります。1945年の終戦の当事国（連合国）の1つが中華民国であり、旧ソ連の日本分割要求を否定してくれたのも中華民国です。さらに戦後賠償協議で賠償艦の譲渡といくらかの賠償で決着してくれたのも紹介石の中華民国でした。現在の中華人民共和国はこの中華民国の後継政権ですから、国連の常任理事国の地位を中華民国から受け継いだのであれば、同様に日本との戦後賠償が終了している事実も受け入れねばならないのが国際法の常識です。後継政権はメリットもデメリッットも引き継がねばなりません。この国際法が理解できていないマスコミ（日本の）は多いようです。
　中華人民共和国は中華民国のことになると神経質になります。自分たちが中華民国の非を鳴らして政権を奪取したために神経質になるのは理解出来ます。中華人民共和国が現在の陳総統の親族のスキャンダルをネット上で公開しました。中華人民共和国では自国に不利なる情報は例えインターネット上でも公開させません。アメリカ議会がGoogleにこの件で改善を警告しました。それぐら情報が統制されているのが中華人民共和国です。しかし、中華人民共和国の意に反し。この台湾総統のスキャンダルは中華人民共和国国民に受け入れられました。「総統の親族のスキャンダルもで批判できる台湾に比べ、大陸は100年遅れている。党幹部の親族のスキャンダルも告発できない我国では考えられないことだ」と逆効果だったようです。
　中華人民共和国との政治的には問題がありますが、現在中華民国（台湾）との間では、経済的にも心情的にも日本とは良い関係のようです。そこで、民間による「自由貿易協定」を結び、政府は民間の契約として関与しない形態を構築してはどうでしょうか。
　　
　

韓国の姿勢

　南北朝鮮の鉄道が開通したそうです。開通記念列車が走ったそうですが、今後も定期運行するメドがたちません。
韓国から北朝鮮に向かう旅客は観光やビジネスなどが大半でしょうが、北朝鮮から韓国に来る列車の旅客は大半が工作員です。まさか、現在の北朝鮮に移動の自由があるとでも言う方は、よほど偏っている方です。北朝鮮がイラクでミサイル実験を行いそのデータを入手しているとの情報も発表されましたが、北朝鮮が実戦配備している弾道弾はノドンが200機もあります。またそれ以上にスカッドが実戦配備されています。ノドンは日本を攻撃目標とした弾道弾です。しかし、スカットは韓国もしくは中国を目標としています。スカッドでは日本に届きません。また、実戦配備はされていませんがテポドンがあります。これは射程距離がアメリカ本土（アラスカ）まであり、日本は近すぎて飛び越えていく弾道弾です。
　1992年の湾岸戦争でイラクがイスラエルに向けて発射したスカッドミサイルは殆どがパトリオット２により迎撃されました。しかし、弾道弾であるノドンやテポドンは大気圏突入時のスピードが秒速5000ｍ以上であり、爆発時の衝撃波や破片より早いわけです。発射後8分で日本に到達します。これを迎撃するのに閣僚会議や国会の承認を採る時間的な余裕は物理的にありません。また、複数発射された時アメリカに向かうテポドンだけ選別して見過ごすことは現実的には不可能です。「日本国領空を飛翔するミサイルは全て迎撃する」そのつもりで迎撃ミサイルＳＭⅢで迎撃しても突破されます。それを次はＰＡＣ（パトリオット）Ⅲで迎撃するわけですが、これでも100％の保障はありません。
　また、韓国へは弾道弾は不要です。スカットでも充分過ぎる被害を及ぼします。更に３８度線上に野砲やカチューシャロケットランチャーを配備すれば、ソウルをはじめとした多くの都市が被害を被ります。在韓米軍が韓国から離れてがっている現在、韓国を守るのは韓国軍だけではないでしょうか。しかし、寝ぼけた大統領がアメリカ軍を悪者に仕立てました。「マッカーサーが上陸しなければ民族分断の悲劇はなかった」などの北朝鮮のプロパガンダに載りマッカーサーの胴象まで引き倒そうとした連中です。さすがにハンナラ派や年配の良識人が止めたようですが。
何度もこのｂｌｏｇに記載しましたように、現在のウリ党政権の仮想敵国は北朝鮮ではありません。日本です。ここを再認識できなければ日韓関係の本質は見えてきません。
　冒頭書いた南北鉄道の開通のように、上面だけの事実もあります。しかし、日本の社民党や共産党はこれを認めたくはないでしょう。口先で非難すれば北朝鮮が言う事を聞いてくれるとでも思っているのでしょう。韓国ともに反日本的行動をとっています。

慣用句が理解できない

　「鸚鵡返し」「二の句がつげない」等の慣用句が、通じない日本人が増加しています。子供たちは、おバカ番組が日常の話題の中心となり、日本語そのものが崩壊しはじめている証拠ではないでしょうか。おバカな番組に出演する方々の大半は、カタギの仕事がまともに出来ない方々です。もちろん例外もいますが、例外を議論の中心にすえても何の進展もしないでしょう。それさえ理解出来ない方々です。「社会に出て何も困らない」と仰る方がいますが、それは貴方の周辺で困っていないだけで、産業界では現在深刻な問題となっています。マニアルが読めないためです。後進の指導ができず、困っています。大量の団塊世代が離職する現状で、その業務の継続性を維持するにはマニアルが最低でも必要です。しかし、慣用句が読めずマニアルが理解できない人間が増加しています。また、口頭でも慣用句の表現が通じなく効率の悪い状況が生じています。
　もっともこれらの慣用句は義務教育それも小学校レベルの慣用句です。それが通じず困っています。また、私がお世話になった教授は５年間女性週刊誌の市場調査を行なっていたそうです。その時、「どのレベルの文書で書いた雑誌の売上が良いか」をテーマに調査していたそうです。結果、「小学4年生レベル」の文書で書かれた雑誌の売上が一番よかったそうです。小学6年生のレベルで書かれた雑誌の売上はそれに比べ２０％程度落ちるそうです。また、私事で申し訳ありませんが、男性誌の編集者に「・・・の雑誌で『誤字』じゃない」と聞いた時、返事は「内の読者にそんなことに気付く人間はいない」と言う返事でした。
　これでは慣用句が読めない人間が増加しても仕方ない現状です。しかし、産業界をはじめお水系以外の職の方がこれでは困ります。
　家庭で親が慣用句を使用しない親の元で育った人間は全く興味がありません。ここに大きな問題があります。

キャッチコピーと実態

　憲法の改正手続き法が参議院を通過しました。憲法制定60年にして、憲法96条の要件がようやく整いました。これが憲法改正に直結するとは短絡的に考えることはできません。しかし、護憲派もこれで憲法の定める状態になり、本来は大いに喜ぶべきことです。しかし、護憲派は「反対」の大合唱でした。ここの説明がキッチリできないと護憲派の言い分は通らないでしょう。また、この護憲派と言われる方々は現憲法制定時の反対派です。ＧＨＱのホイットニーから白州次郎氏が憲法改正（明治憲法からの改正）の指示を受けたのが、現憲法の制定のはじまりです。欽定憲法の範疇から外に出ることが出来ない、松本大臣や多くの閣僚は、交渉の期限前に敵前逃亡します。もっともこの憲法草案をＧＨＱが１週間で仕上げたことに日本の多くの関係者が驚愕します。松本大臣など「憲法は国の基本法であるから数年はかかる」と豪語していたのですから。更に女性参政権を盛り込み、「国民主権」を明言することをＧＨＱが強要します。ＧＨＱはワイマール憲法をモデルとしたようでうす。
　護憲派を称する左翼は、北朝鮮等の左翼政権と同様に、キャッチコピーと実態が大きくことなります。北朝鮮は挑戦民主主義人民共和国と言いますが、どこが「人民民主主義」なのでしょうか。同様に中国も。国民の多くがそのようなイカサマに気付いています。
　

選挙権の試験

　私の30年来の持論は国政選挙における選挙権を試験で許可することです。ハワイが何処の国か解からない方が、国会議員を選択することの恐ろしさ、考えただけで身震いがします。衆愚政治の根源ではないでしょうか。選挙権を免許制にすることで、また履歴書に選挙権の有無の記載欄を設けることで、まず衆愚化阻止の第一関門を作ることができます。これはあくまでも国政選挙だけで、地方選挙に適用するかはその自治体で決めます。
また、試験のレベルは義務教育のレベルとします(原付免許並）。思想信教の自由が大前提です。国際法や国際慣習はそのまま出します（左翼の方で困る方も出てくるでしょうが）。合格率は7割以上とし5割を切った問題作成者は懲戒対象とします。もちろんその問題レベルが低すぎた場合はこの限りではありません。3ヶ月後に再挑戦できるようにします。日本人は選挙権を手にするために血を流していません。故に現在は選挙権の重要性を認識していない人間が増加しました。また、選挙権を行使するには余りにもレベルが低い方が多数います。「新聞やニュースを見なければならないなら、卒業して勉強しなければならないなら選挙権なんかいらいない」と叫ぶ方が多数います。女性に多いように思います。この程度の選挙民から選ばれた政治家がレベルの低いことは、言うまでもありません。そして、この選挙民名簿の公開は厳禁とします。立候補者は対象が見えず個別訪問も出来ず、マニフェストの重要性が増します。
　更に、立候補する場合、国家公務員の中級試験合格者を対象とします。法を作り、行政を監視する議員の相手は、国家公務員の上級試験を突破した連中です。少なくとも中級試験突破以上の能力がなければ政策論争にもならないでしょう。また選挙区が３親等以内の者の後継は許さないようにしなければいけません。国会議員の世襲化が根付くことを防止するようにするべきです。
　驚いたことに、左翼の代表であるテレビ朝日の報道番組で、朝日新聞の論説員の方が同様のことを言っておられました。左翼から見ても、現在の衆愚化の波は無視できないのかなと感想を持ちました。


　

ハト型と猛禽類型

　「猛禽類」型と「ハト」型が共存しているのが社会です。ハト型が大多数です。エサを自ら狩ることは出来ませんが、どのような環境でも生きて行くことができるのが「ハト」型の特徴です。「猛禽類」型は仕事が出来る人間のことで、その人間がいなければ会社が潰れたりそれまでいた部署が亡くなったり縮小する人間のことです。ただし、「猛禽類」型は環境の変化に弱いようです。狩場がなくなると死んだようになります。落合信彦は「豚と狼」と表現していました。どんな大きな会社や役所にいようとも、仕事が面白くなく生きがいがなければ、それはエサをあさる「豚」だそうです。会社が小さくとも仕事が面白く生きがいになっている人間は「狼」なのだそうです。あなたはどちらでしょうか？
　昔、狼でもキバを抜かれていませんでしょうか。自らを「猛禽類」と考えられる方は「猛禽類」なのです。営業マンに例えれば新規の販売実績がない営業マンは「猛禽類」ではありません。１個のモノも１セットのシステムも販売したことがない方が営業の実績を上げることは非常に困難です。宛にしてはイケません。
　そしてハト型の人は途中で逃げ出します。敵全逃亡です、そして社内営業だけ上手いのです。会社は落語の「花見酒」ではイケません。外から売上を上げねばいけません。このことを忘れている経営者が多いように思えます。

偉人伝教育

　現在の日本人が足を向けて寝てはいけない方に、「白州次郎」がいます。
　彼は殆ど１人で、ＧＨＱと闘った人です。孤立無援で吉田茂のＧＨＱ対策を仕切ります。憲法制定（明治憲法から現憲法）の矢面に立つ結果となります。最後の詰めの48時間、松本草案で有名な松本氏は敵前逃亡します。そして多くの役人も。彼が憲法１条のシンボルを「象徴」としたことは意外と知られていません。有名な話はマッカーサーを怒鳴りつけあやまらせたことでしょう。また、当時ワイロが当たり前の時代、商工省を事実上つぶし、バブル期世界に名をとどろかせた通産省を作った功労者ですが、初代事務次官にならず直に身を引いた人物です。
商工族の岸伸介が復帰した時にはもう元に戻せないほど徹底的に通産省に商工省をつくりかえていました。マッカーサーも商工省の建て直しに白州次郎が就くと聞いたとき「彼しかいない」と発言したそうです。ワイロなどに屈することなく正義を貫ける人物であると、煙たい相手ですが一目置いていたようです。
　また、サンフランシスコ講和条約の記録映像を見ますと、吉田茂が『日本語』で講演しています。これも白州次郎が行ったことです。当初外務省はＧＨＱとともに
英語で公演する予定でした。これを白州次郎が一喝し、日本語に直しました。
　これだけの実績のある彼が、大臣にも代議士にもならず、また叙勲も辞退しました。引き際の見事さは素晴らしいものです。サンフランシスコ講和条約締結後の飛行機の中で吉田茂に引退を勧めます。しかし、吉田学校の代議士を筆頭に大反対がおこり、吉田も引退しません。白州次郎は鶴川の自宅に引きこもります。
　このような人物を多くの日本人が知りません。本人がそれで良いとしていたためです。しかし、多くの子供たちにこのような偉人がいたことを知らせるべきです。
日本人は日教組をはじめとした左翼教育のおかげで、明治以降「悪いことしかしてこなかった。」と刷り込まれてしまっています。やはり是々非々は後からでも良いのですが、偉人伝を国語の教科書の題材にすべきと考えます。