世界的投資家１年も前に韓国ポスコ株大量売却

投資の神様”バフェット氏が全株売却した韓国鉄鋼大手ポスコ。問題は業績だけではなさそうだ（ロイター）

　韓国の株式市場が「バフェット・ショック」に揺れている。世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏（８４）率いる投資会社が、保有する鉄鋼大手ポスコの株をすべて売り払っていたことが判明したのだ。
背景にはポスコや鉄鋼業界だけの問題ではなく、韓国の財閥企業と政界の“深い闇”に対する疑心暗鬼があったと専門家は指摘する。
バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハサウェイは２００７年にポスコ株を取得、約４・５％を保有していたが、昨年４～６月期の時点ですべて売却していたことが今年３月末になって判明した。
ポスコの株主はパニック状態となり、同社の株価は年初来安値まで急落した。

以下略、全文はソースへ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150404/frn1504041530001-n1.htm

 

　このバフェット氏確か株を長期保有することで有名な投資家だ。その投資家が１年近くも前にポスコ株を売却していたとは。

　売り逃げたのは確かインドネシアの高炉爆発の直後ではないか。今頃表面化するとは経済専門誌は何をしていたのであろうか？特に日経新聞が知らなかったとは考えにくい。何処からかベクトルが懸かっていたのかな？ＪＦＥ（旧新日鉄）がポスコの株を相当有していたと思ったが、経団連辺りからベクトルが懸かっていたのかな？

　２度目の高炉爆発

　ゴールドマン・サックスが「投資するなら韓国」と言っていたが、半年後に撤退。ＡＩＩＢに韓国が参加するから売った訳ではない。売ってからもう１年も経過する。

　中国の投資家が後を受けたのかな？このバフェット氏投資の世界では超有名人らしい。この方が売った株を購入する投資家は少ないであろう。しかも１年も前に売っていたとは、日本人の素人ぐらいではないか？この情報を知らなかったのは？

　コーラとハンバーガーしか食べない方らしいが、このバフェット氏は長期スパンで株を購入する人らしい。つまりポスコには未来がないと判断したわけである。投資家の鼻はかなり利くからこれは一大事である。

　日本で言うＪＦＥ（旧新日鉄）の未来がないと判断されたのと同じである。産業界では「鉄は国家なり」と言う言葉があるほど産業の屋台骨が製鉄業である。その製鉄業のポスコの未来が無いということは韓国経済に未来が無いということである。

　ＡＩＩＢに参加したのも韓国に投資させんがためであろうが、中国は自国にしかその利益を落とさないであろう。投資の審査基準もいい加減な状況である。日本のマスコミだけが「審査が正常」みたいな論調であるのは、非常に奇異を覚える。そもそもその審査を行う理事会も中国が主体のＡＩＩＢ。各種統計がいい加減な中国の審査か？疑問に思わないのは異常である。何らかのベクトルが懸かっているとしか思えぬ。中国から指令を受けている日本のマスコミは涙目である。

　また韓国経済の提灯記事を書いていたマスコミ。「韓国に旅行に行こう」などとキャンペーンを１年前に張っていた日経新聞。正体がバレバレである。少なくとも日本人のための記事はではない、中韓支援記事であったことが証明された。

自衛隊の中古品でも欲しがる国はある

日本の陸上自衛隊がこのほど、米国で米陸軍との合同演習を実施した。演習の合間、自衛隊は米軍兵士に74式戦車の油気圧懸架装置を見せた。

　前傾、後傾、左後方傾斜の動きを見せると、米軍兵は興味を示し74式戦車の近くに集まった。
https://www.youtube.com/watch?v=On1Hn0UlydE&feature=player_embedded

　ゴルフでも斜面では打ち方が変わる、同様に砲撃も水平時と異なり斜面では照準補正等が必要になる。常に水平を維持できれば命中精度は恐ろしく向上する。

http://japanese.china.org.cn/
引用元：http://japanese.china.org.cn/ 

 

　ベトナムが欲しがっているようだ。１９７４年正式採用の戦車である。最早スクラップの運命であるのであればベトナムに安価で譲渡すればよい。

　この７４式戦車、１９７６の武器輸出禁止の閣議決定の原因となった兵器である。当時エジプトとイスラエルとが戦争中（第３次中東戦争）であり、エジプトがこの７４式戦車を売ってくれと日本に依頼した。他方イスラエルも日本のＣ－１輸送機を売って欲しいと依頼していた。

  C-１輸送機

 戦闘中の両勢力に挟まれ困った三木政権が出した答えが武器輸出禁止の閣議決定。閣議決定と言うことは法律ではない。政令である。この意味が理解できていない方が左翼に多い。法律ではないので改正に国会決議は不要である。閣議で改正できる。

　米陸軍が羨む性能の戦車である、装甲にアクティグ・アーマーを付け、照準器を最新に更新すれば、まだまだ中国の戦車相手であれば充分いける。ロシア製戦車相手でもなんとかなる、心もとないが。

　ベトナムに譲渡すれば日越関係ももっと良好になる。以前お会いしたグェン大使が「日本、台湾、ベトナムとでシーレーン防衛のラインを作りたい」と仰っていた。その一環で７４式戦車の譲渡を行っては如何か？確かに古い戦車であるが、米陸軍も未だに感激している性能を有している。ベトナムが受け入れれば問題は無いであろう。

　その後、ベトナムが欲している８９式小銃の輸出を行えばよい。

　８９式小銃

やっと本当の事をハイタか韓国

2015年4月14日、韓国・マネートゥデイによると、
韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国で批判が相次いでいる。

韓国女性家族部はこのほど、日本政府の歴史歪曲（わいきょく）に対応するため、小中高生別ワークブックと映像・パワーポイントなど教師用の資料で構成される教材を制作した。

しかし、教師用の教材の中で慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されており、「『強制的』という言葉よりも謙虚で柔らかい表現を使用して、日本側に有利に記述している」との指摘が相次いだ。

これについて、女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な行為があったということ」と説明。また、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と述べた。

これに対し、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「前々から無能だとは思っていたが、ついに狂ったようだね」
「だから『親日政府』というレッテルを貼られてしまうんだ」
「女性家族部は慰安婦被害者のために作られたんじゃなかったの？」

「日本の情報をもとに制作したのか？」
「生きて戻って来た慰安婦被害者の証言が何よりの証拠！」
「安倍首相が執筆した小説の内容かと思った」

「女性家族部ではなく、日本家族部に改名しろ」
「この国の政府は日本のための政府か？それとも米国のための政府か？」
「韓国国民が一つになれていないのに、日本に勝てるわけがない」
「韓国人の敵は韓国内にいる」
「不思議の国の歴史教科書…。もういい加減にして！」

（翻訳・編集/堂本）Yahoo!ニュース　Record China 4月16日(木)21時10分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150416-00000065-rcdc-cn

 

　やっと白状したか？米国からの圧力がすごかったのであろう。「米韓同盟破棄」をちらつかせられては、韓国政府も白状せざるを得まい。しかし反日教育で洗脳してきた韓国国民はそうはいかない。どうするのかな？

　また全米にある従軍慰安婦の碑、撤去を韓国政府が責任を持って行うべきべきである。「責任」と言う単語も日本が伝えた単語であるが概念まではムリだったようだ。

　「強制連行の証拠はいっぱいある」と豪語していた韓国人（在日も含む）や左翼の方々どうするのかな？これは日本政府が慰謝料を請求できるのかな？せっかく在日の資産を韓国が吸い上げるメドが点いたのに、日本政府に賠償金で持っていかれるのか？

　これは大ニュースである。しかし日本のマスコミが報じるかな？ここが着眼点である、売国マスコミを見極めるポイントである。

ロイズは韓国の海運会社と契約しないのではなかったのか？

【韓国経済崩壊】英国ロイズがセウォル号事故の保険支払いを拒否キタ

 　この記事に驚いた。ロイズが未だ韓国の船舶会社と保険契約を結んでいたとは？もう契約しないのではなかったのか？調べる必要性がある。

　予測としては、韓国の保険会社の再保険ではないのか？無限責任のアンダー・グランダーが韓国との取引を認めるとは？考え難いのであるが？直接的な契約ではないと考えるのが常識的であろう。

　その前に重過失（故意と思われるほどの）である。これは保険契約そのものが成立しないのではないか？

　この保険金でフェリーの引き上げを考えていたのであろうが、ロイズが支払いをするとは考え難い。韓国の保険会社が保険金を支払うしかないであろう。

　ロンドンまで抗議に被害者親族団が行くそうだが、門前払いであろう。ロイズは冷淡に契約事項を護る連中である。ロイズはロスチャイルド財団の中枢機関のひとつである。ロスチャイルド財団の本丸に殴りこみをかけるようなものである。韓国と言う国家が消滅するぞ！はっきり言ってロスチャイルド財団にとって韓国など吹けば飛ぶような存在でしかない。

　ネットをググルと色々なことが判明してきた。

・限界重量を超えた積み荷

・その積み荷量オーバーを知りつつ見逃していた行政

・バラスト用の注水もせず出航（故意）

・会社側が適切に運用しているかの監視管理体制の不備

・船員の不作為（注意義務違反、不法行為幇助）

・船長の不作為（過剰積み荷の認識と、事故時の避難誘導をしなかった過失、船舶運行に関する明白な違法行為）
の以上6点が保険金支払い拒否の理由だそうです。
韓国側は保険金を支払うように交渉団を送り込む予定。
　保険金契約書にも重過失がある場合はロイズ側は支払いを拒否出来ると書いてあるので、今回の事例が重過失かどうかがロイズ側と韓国側で争われることに。
ちなみに韓国側の事故調査委員会は重過失があると結論付け、多数の逮捕者も出しているので確実に韓国側保険金交渉団が不利。

　との整理された書き込みがあった。そしてロイズと韓国との関係について次のような書き込みもあった。

　部分的に条件つけて受け付けてる分があった筈。その限定的に受け付けてる分以外は拒否してるんで、ロイズは全面的に拒否はしてないけどほぼ拒否してる、が正しい。

　「契約」と言う概念が韓国人は理解できていない。「契約」と言う語彙さえ日本が持ち込んだ語彙である。概念は理解できていなかったのである。

 そして保険関係の方の書き込みが以下である。

　保険屋もどきの俺が来ましたよｗ
えっと元記事読んでるとこれ、三星火災とコリアンリ再保険（株）の再保険契約したロイズが支払い拒否しているようだわ。
　再保険とは、補償額が莫大な保険の場合リスク分散のために元受け保険会社が、さらに別の保険会社にその保険金支払いが必要な時のために掛ける保険・・・なんだな
わかりやすく言うと、保険屋の為の保険、顧客（被保険者）←（保険金払う）保険会社←（金足らんだろ、その為の）再保険会社。この場合、セウォル号（被保険者）←（保険金払う）三星火災とコリアンリ再保険←（再保険）ロイズとなる。
　あくまでロイズの立場は、三星火災とコリアンリ再保険のための保険支払いを渋っているってことだ。とっくの昔に国際保険市場からそっぽ向かれてた韓国海運業なので、この話はピンとこなかったがこういう話の様だ。まあ、そういう逃げ道がないと韓国海運業が崩壊するしすればいいんだが。もう少し詳しいところでは、セウォル号の直接の保険引き受けは韓国海運組合で、その保険を再保険するのが三星火災とコリアンリ、でそのまた再保険がロイズなどのグローバル保険という感じなのか？元記事は要所で理解不能だわｗ韓国人め・・・
　なんにせよコンプライアンス重視が求められる国際的な立場上、支払いは拒否するよこんなの。

Posted by 　 at 2015年04月16日 18:33

追記
なので、保険金払うなら三星火災とコリアンリの自腹となり、まあ払えるわけがない、後は内輪で揉めとけよと、ありがたいロイズのお言葉だと理解するｗ

Posted by 　 at 2015年04月16日 18:39

　やはり、韓国内で保険も処理しなければならないようだ。日本は関わらない、こっちを見るな！日本の在日メディアも流石にロスチャイルド財団にケンカを売るようなバカな真似はしないであろう。国際ユダヤ資本セブン・シスターズのトップの財団である。

帰化後2ヶ月で立候補

　今回の統一地方選挙に興味深い方が立候補している。本来、選挙期間中はこのような候補者の記事を書かないように注意しているのであるが、今回はその禁を犯すほど興味深い出来事である。東京はこれから選挙である。

　立候補される地区や詳細は触れないが、帰化して2ヶ月の元中国人が区議選に立候補している。以下件の立候補者を氏と称す。

　氏は好奇心が旺盛であり、民主主義に非常な興味があるそうだ。飲食店を経営されているようだが、その店に北米地区等からの中国人が来店するそうだ、中には天安門事件の関係者も多数おり、民主主義についての議論が盛んだそうだ。それに影響され自分でも民主主義を体験したくて立候補したそうだ。

　我々日本人としての感想は大きく2つに分かれるだろう。先ず一方は、「中国人を信用できない」。例え本人は親日的でも「国防動員法」などのような親戚や家族を人質として、在日中国人にスパイ活動を強要する法律が中国にあるためだ。その他に「帰化後2ヶ月で区議会議員に立候補、日本をなめているのか」という思いが拭えない。

　他方は、氏が日本で当選した場合、中国はどのような反応を示すか？非常に興味がある。見てみたい気がする。中国国内では「選挙」は行われていない。「選挙」で議員を選ぶなど共産主義の国ではあり得ない。中国国内のかん口令は相当厳しいものとなるであろうが、香港や台湾等の情報流入を総べて防ぐことは不可能である。昨年AKBの上海版の総選挙が上海市で行われ「選挙」に興味を持った中国人は多数いる。ネットの情報を遮断できるか？遮断作業している中国人が影響される可能性も高い。また、天安門事件の関係者が逃亡中の各国で活動が激しくなる可能性も高い。これらの中国のパンドラの箱を開けるのではないだろうか？と言う期待感がある。

　この氏が立候補した区は３０数万人の人口であり、帰化人が１割程度いるそうだ。当然中国からの帰化人だけではない。

　現段階で当選するかどうかは、「神のみぞ知る」であるが、帰化後１０年以上経過した方だったら当選の可能性はもう少し高くなっていたことだろう。１０年一昔とは、人間の時間に関する心理をよく表現していると思われるためだ。「日本をなめているのか」と言う思いの有権者は少なくなっていると思われるからだ。

　氏を応援したくとも今一つ中国人は信用できない、と言うのが多くの日本人の正直な感想ではないだろうか。

日韓友好のために！

【韓国】税金滞納者日本国内の財産の差し押さえが可能となる

今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。
　企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
　記載部の関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかっ」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
　両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。
　イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸みつ日本国税庁長と量子会合をして、この問題を議論したと伝えられた。
　両方の国税庁長は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。

[2015.4.14](韓国語
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/14/0200000000AKR20150414120151002.HTML

　とうとう在日の資産目的と公表したか。多くの日本国民が日韓友好の美名の下に韓国政府が在日韓国人に行う徴税の協力を惜しまないであろう。同時に徴兵の協力も。

　日本政府は日韓友好のためににも犯罪者の捜査と引渡しは行うべきである。

　左翼の方、「日韓友好」である。韓国政府の意向に協力するべきであろう。在日の資産を狙っていたと言う情報を入手した、ソフトバンクの孫正義氏は直ぐに米国のグリーン・カードを取得したわけだ。しかし米国は法の解釈は「金次第」と言う国であるが、明文化された条文はキッチリ厳守する国である。グリーン・カードを取得から５年経過しなければ「帰化」はできない。孫正義氏に課税される金額はどれぐらいになるのかな？

　韓国の法律は遡及するから、これも遡及するのかな？大変な金額になると思われる。通名の隠し口座に眠る資産も祖国に使われて本望ではないのか？

　脱税は犯罪であり、犯罪者の捜査・逮捕を日本政府に韓国政府が依頼する。日本政府は律儀にこの隠し財産を暴き、徴収し韓国政府に送金する。同時に脱税犯も祖国に強制送還する。犯罪者の再入国は基本どの国でも断られる。日韓共にＷｉｎＷｉｎの関係になれる。

　日韓犯罪者引渡し協定が既にあり、それに沿って粛々と行うだけである。

　昨年秋から韓国からの帰化は困難になっているそうだ。人数が多いのと犯罪者の申請が多いのとで。脱税はりっぱな犯罪である。民団の指導で多くの在日韓国人が脱税しているのが現状である。

在日は本当にアホ
日本で韓国の為に懸命に「反日工作」に励んできたが報酬は、在日財産の没収強化ｗｗ
在日がすべきは、韓国の異常な反日の是正だったのに、それを、正反対にも日本で反日工作を推進。そして結果として日本にも韓国にも居場所が無くなったｗ
まあ自業自得だな

　との的を射た書き込みがネット上にあった。我々も隠れ在日韓国人の方を入管に通報する程度の協力はできる。例え間違いでも何ら問題はない。本当に隠れ在日韓国人だった場合、最高で５万円の礼金がでるそうだ、通常は１万円程度だそうだ。

人種差別撤廃提案を無視する左翼

人種的差別撤廃提案（Racial Equality Proposal）：第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、大日本帝国が主張した、人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。イギリス帝国の自治領であったオーストラリアやアメリカ合衆国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソンアメリカ合衆国大統領の裁定で否決された。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。(http://ja.wikipedia.org/wiki/人種的差別撤廃提案)

　第一次世界大戦後のウィーン体制で現在の世界の枠組みが大まかに決定している。日本は非白人国家唯一の国際連盟の常任理事国であり、アジアから国際連盟に参加した数少ない国である。

　当時、アジア諸国で独立を保っていたのは、日本とタイぐらいであり、他のアジア諸国はヨーロッパ列強の植民地であった。中国は国土を列強（日本も含む）に分割され、中華民国（現台湾政府）が国家を代表していた、現在の中共政府とは異なる。

　米国はフィリッピンを植民地とし、ハワイを併合（信託統治）した。日露戦争の前の明治期にハワイ王国のカメハメハ大王が米国の侵略に対し日本に助けを求めている。当時の日本の国力では如何ともし難くまた海軍力も太平洋を艦隊で行動できる技量はなかった。物理的にムリであった。米国内の人種差別は強力であり１９７０年代においてもその酷さは目を見張るモノがあった。オバマ大統領と言う黒人の大統領が誕生するなど想像もできない状況であった。

　１９８０年代まで、オーストラリアも白豪主義をとっており有色人種の入国を認めていない。日本は例外的であり「名誉白人」とされていた。これは南アフリカでも同様であった。

  先進国が白人国であり日本だけ異質であった。これは当時世界最強の軍事大国といわれたロシアを日本が日露戦争で破り、幕末以来の不平等条約を「自力」で解消したためである。

　この国連の人種差別撤廃提案が後々の第２次世界大戦の伏線へと繋がる。因みに表決の結果は以下の通り。

賛成
大日本帝国 (2票) フランス (2票) - 委員の一人はレオン・ブルジョワ元首相 イタリア王国 (2票) - 委員の一人はヴィットーリオ・エマヌエーレ・オルランド首相
ギリシャ王国 (1票) - エレフテリオス・ヴェニゼロス首相 セルブ・クロアート・スロヴェーヌ王国（後のユーゴスラビア王国(1票) チェコスロバキア (1票) ポルトガル (1票) 中華民国 (1票)
総計11票

反対または保留
アメリカ合衆国(1票) - アメリカ代表委員の一人ウィルソンは議長のため投票に不参加 イギリス (1票) ブラジル (1票) ポーランド(1票) - ポーランドは倫理上の観点からではなく、条文に規定がない提案を前文に挿入することは規約の構成上問題があるという法理学上の観点から反対意見を述べている。 ルーマニア王国(1票)
総計5票

ウッドロウ・ウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言した

　これが、左翼やマスコミ中韓の連中が言う、「日本の非道な歴史である」。「反論はあるのか？」と以前尋ねた共産党の運動員はすごすごと離れていった。しかし、この事が本当かどうか検証することもなく、翌日に別の場所で同様の「反日史観」を大声で演説していた。彼らにとっては、歴史的事実など如何でも良いのである。自分たちの主張がまかり通れば良いのである。現在の左翼系マスコミと韓国の主張とは非常に似ている。

　このような歴史を世界に伝えると、「日本＝悪」としてきた勢力には都合が悪い。しかし現在の日本の国力やＩＳＩＬや中韓の不誠実性に米国の反日勢力も無視できなくなってきているようだ。ハッキリ言えば米民主党勢力の連中である。　

　従軍慰安婦像の建造に協力すれば、駐韓米国大使暗殺事件を起こし、在米韓国人票や寄付金に目がくらんだ議員は現在頭を抱えているそうだ。更に「ｄｏｎｏｔ ｋｏｒｅａ」や米軍の軍事情報の漏洩および密売、ＡＩＩＢへの参加などなど米民主党も目を瞑っていられない状況下、日本の主張が米国内でマジョリティと成りだしている。困ったぞ！左翼系マスコミ。どうやって日本国民を騙そうか？最早ネットが普及したのでムリである。

　中韓に食込まれた左翼系マスコミも年貢の納め時である。７月９日以降は多くのスタッフが徴兵で帰国せねばならなくなり企業運営も厳しくなることが予測されている。

　最近のＴＢＳやＴＶ朝日の傍若無人の反日放送は、在日スタッフの最後ペッであろう。更にＴＶ朝日は古賀氏問題でつまずいているようだが。

＊産経の加藤元支局長、お疲れ様でした、帰国されても身辺に注意が必要です。入国するテロリストだけでなく、在日というテロリスト予備軍がいますから。

ｋの法則に頭を抱える米議員

　米国で韓国切が始まったようだ。どこまで行くか非常に興味がある。リパード大使暗殺未遂事件が終了したと思いたがっている韓国、そんなに米国は甘くない。ＡＩＩＢに参加した韓国、これは決定的な出来事である。米国がそれも国務省やホワイトハウスが韓国を見捨てる重大な出来事だった。国防省は既に見捨てている、年末の在韓米軍撤退へと粛々と行動している。

　韓国メディア・ラジオコリアは１日、

米国の元上院外交委員長で“代表的知韓派”とされるロバート・メネンデス上院議員（民主党）が、収賄などの容疑で起訴されたと報じた。
　米司法省は１日、８件の収賄と３件の詐欺、虚偽陳述などの容疑でメネンデス上院議員を起訴した。収賄容疑だけでも最高１５年の懲役刑になる可能性があり、政治生命を絶たれる危機を迎えている。
　記事によると、メネンデス議員は長年付き合っているフロリダ州の眼科医から違法な贈り物を受け取ったほか、眼科医所有の飛行機を無料で利用するなどしており、その見返りに医療費支払い方法やメディケア算定方式を変えるよう圧力をかけた疑いがもたれている。メネンデス議員はＦＢＩの捜査が始まると、飛行機の利用代金を支払うなどして容疑を否定していたという。
　キューバ系のメネンデス議員はドミニカ共和国出身。韓国人が多く住むニュージャージー州選出で、慰安婦問題などで韓国人社会を支援してきた親韓派として知られている。韓国系団体が設置した同州の慰安婦碑付近で２０１２年に「竹島は日本領」などと書かれた杭が発見された際には日本政府に謝罪を要求、慰安婦謝罪決議案７周年行事にも参加し、韓国系住民の草の根運動を積極的に支援していた。
　このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「以前セックス観光疑惑もあったけど・・・。米国の韓国票を集めたかったかな？」
「ホンダ議員はきれいなままでいてくれ」
「こんな人知らなかった」
「日本のロビー？でしゃばりすぎた？」
「知韓派とは言わないでほしい。知韓派は選挙で有利か？」
「米国の韓人社会はパワーがある。それを利用しようとしている議員があることはうれしいこと。だが米国人をあまり信用してはならない」
「知韓派はホンダ議員しか知らない」
「米国の政治家も同じ。日本のロビーか、韓人の票か」
（編集　ＭＪ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000024-xinhua-cn

　ｋの法則発動か？日本のロビーのせいと韓国人が喚いているようだが、残念ながら日本人はそのロビー活動がヘタである。それで今まで親韓派議員が米議会を跋扈していたのではないか？その証拠に慰安婦の像が全米各地に設置されたではないか。もっとも米政府が「慰安婦はただの売春婦」との公式見解を発表し、リパート大使暗殺未遂事件やＡＩＩＢ参加等、親韓派議員が頭を抱える事が続き過ぎている。

　市井ではコリア狩が猛威を振るい始めている。コリアと解ると暴行される米国の街が増加しているそうだ。黒人やヒスパニックに相当怨まれているためである。大きな街ならば「zapanes(japanesと発音できないらしい)」で誤魔化せるが、小さなまちでは護摩化せないためコリアは襲撃されている。

　日本のマスコミが報じないだけである。

ＨＰ上で公安が過激派と指定した辺野古反対派

公安ＨＰ　http://t.co/Up0B34NHVB]

http://www.moj.go.jp/content/001131178.pdf

　

 

　辺野古の活動家大出世である。オーム心理教に続く２番目のＨＰ掲載、公安のＨＰに。ついに「国民の敵」と認定されたということか。

　構成員の個人調査も当然行われていると考えるべきだ。銀行口座が使えなくなるぞ！

テロリストと認定されたということか？

　共産党と明記してある、これは国会でも揉めるぞ！それとも自分に火の粉をかぶる可能性があるのはスルーするのかな？共産党は。しかもこれで共産党に資金をカンパしている連中もテロ支援者として口座凍結できる可能性が高い。

　「差別を助長する」や何やら喚く連中が出てくるだろうが、ＴＶが果たして取り上げるか？テロ支援企業となるとスポンサーまで連座となる可能性が高い。これはテロ支援禁止の国際法もこの連座制が特徴である。ＴＶ局にそこまでやるかな？　新聞も広告収入の激減が予測される、また売れるかな？朝日や毎日、日経や地方アカ新聞は要注意である。これらの新聞は辺野古活動家よりの記事を掲載していたのであれば。

　翁長沖縄知事の婿殿は中国人との噂もある。ご息女が北京大学留学時の便宜も図ってくれたようだ。

以前このｂｌｏｇで取り上げた治外法権がわからないバカについてネット上にあった書き込み。

基地に不法侵入して黄色い線の中には入ってないみたいなウソを言って、監視カメラでウソがばれたくるさりんど山城は、確か中核崩れで社民党から出馬したことがあるゴロツキ。

開票の不正行為を報じないＴＶ！

「正しい集計一つもなかった」仙台の選管不正

仙台市青葉区選管で白票の水増し処理などが行われた事件を巡り、比例選でも不正が指摘されたことについて、奥山恵美子市長は1日の記者会見で、「正しい集計をした選挙が一つもなかったのは遺憾だ。責任の重さを痛感する。市民に申し訳ない」と謝罪した。

この事件では、市職員2人が公職選挙法違反(投票増減)で略式起訴された。仙台区検は起訴状で、昨年の衆院選の小選挙区選と最高裁裁判官の国民審査に加え、比例選でも票の操作が行われたとした。

これに対し、当初、第三者による調査を否定していた奥山市長は「初動の聞き取り調査で、本人から話がなかったのは残念だが、力を尽くした」と弁明。また、市側の処分対象に関しては、「法令違反だけではなく、職員として不適切な行為がなかったかまで拡大して考える」と述べ、2人以上に広がる可能性を示唆した。
　国民審査を巡っては、読売新聞が調べた13政令市で唯一、仙台市の持ち帰り票の割合が3回連続で増加したことが判明している。奥山市長はこれについて、「経年変化を調べるという着眼点が我々にはなかった。組織全体に気の緩みがあるという指摘は議会からもある」と語った。
[読売 2015.4.2]
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150402-OYT1T50074.html
関連スレッド:
【衆院選】「白票水増し」容疑で書類送検...仙台市青葉区で小選挙区1000票、国民審査800票
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1427098244/

 

*田母神候補の票の上に太田候補の票を重ねている証拠写真。これで田母神票は太田票として集計される。東京都で！

  選挙制度の根幹に関わることである。ＴＶはスルーか？高松の時もＴＶは報道しなかった。京都の伏見も鹿児島も。

　開票の不正行為、これは民主主義の危機である。開票作業を行う者の人選はどうなっているのか？なぜ外国籍の人間が開票作業しているのか？この不正を行った職員の処罰は？まさか訓告だけ？行政処分の事である。これは民主主義の根幹に対する暴挙である。懲戒免職が普通と考えるが自治労が反対でもしているのか？

　左翼が強い地区でこの開票の不正があるように思えるが如何か？１票の格差の前にこの開票作業の不正に対する厳罰化が先ではないか。民主主義への冒涜であり無期禁固でも良いと考える。法改正を急ぐ必要がある。

　これだけ日本中で見つかっているのにＴＶが報じない。裏で繋がっているのかな？そんな疑いを払拭できない。

　他の地区の選挙管理委員会で今頃震え上がっている連中も多いのではないか？