就労移行事業、企業参入の是非

就労移行支援事業所、一応「障害者総合支援法」における”就労系障害福祉サービス”なんですが、基本”障害者”という名目であるため、福祉サービスに必要なサビ管の存在があります。

サビ管も、一応経験さえあれば、簡単に？（語弊がありますが）研修を受ければ取れるものです。

この経験が大事なんですが・・・



就労移行は、私が短い間の経験を通して感じたのは、就労継続支援等とは、全く性質の違うものだ・・・ということですね。

契約のあるなしではなく、本来”障害者の方”自身が、一般企業に就職するためには、様々な壁を超える必要があります。（それをサポートするのが「就労移行」ですが・・・）


多くは、何らかの”精神疾患”を患っている方がほとんどですね。

全く、社会に出ていないけど、これから出るつもりで、いろいろ身に着けたい方、今まで、いろいろなところで、働いてきたけど、うまくいかなかった方、長い期間務めて、精神的に患った方、その経過は様々です。
やはり、企業に勤めるには、まず生活習慣が大切なんですが、ここからつまずいてしまう方が多いです。

朝、決まった時間に交通機関等で、決まった場所へ行く、仕事内容によって違いますが、会社内での人間関係（会話を保つ）、しっかりと食事を摂る、自身の健康管理、等々・・・

実際、精神疾患を患っている方は、ほとんどが服薬をされていると思います。

そのせいで、副作用のために、眠気が出る、倦怠感が出る、疲れが出る、体調が崩れる・・・等々、自身ではコントロール出来ない部分が出てきます。

この就労支援での期間は、最長2年間（内容によって、1年延長の猶予もありますが）。

目的がしっかり持てていて、取り組みもされているならば、2年間はすぐですが、実際に生活習慣から改善・・・となると、この期間は短いかもしれません。

問題は、この期間は、就労継続のように賃金は出ない場合がほとんどです。つまり自腹で通う必要が生じることです。（最近は、事業所によって、交通費の支給や、少々の負担がある場合もあります）



先日、ある事業所の管理者の方とお話をして、現状の企業参入の是非はどうなのか？という話題になりました。

確実に、前向きに障害者の方を雇い入れる方向性のある企業の参入はOKだが、儲け主体の（一時的な考え方）での参入は、逆に方向性を失い、働く利用者・職員にとって”害”でしかない・・・という考え方を聞きました。

確かに、その方向性は、どれだけ企業側に余裕があるか？（軌道に乗るまでの約1，2年間が、耐えられるか？）ということで、目的がしっかりしていれば、耐えるだけの予算は組んであると思いますが、ただ儲けを狙って、参入した企業は、思い描いていた構図との違いにとまどい、さっさと撤退していく・・・という、現実があるようです。


私が、勤務していた事業所が、どちらなのか？は未だ、分かりません。（実際、開所して約8か月、利用者6名なので、実質中途半端な状態ですね。そのため、企業側も、未だ判断を下すには早いと考えたのでしょう）

社会は、常に動いています。

こういう”コロナ禍”の事象が起きても、それなりに動いています（当然、つぶれる会社も出てきます）。


企業には、”障害者枠”というものがあり、それを利用して、障害者の方を雇い入れる・・・そういう感覚が、今はあります。それでも、決して枠通りに入れているかというと、そこは疑問点が残ります。

今のところ、儲けはともかく、企業側が枠を利用しようがすまいが、障害者を雇い入れようとする考えを持ってくれることが、重要だと考えます。

継続できるかどうかは、その方次第ですが、障害者の方は、真面目に働くという方向があるため、雇い入れる側では、変な人間と契約することを考えれば、就労移行事業所を通した（経験したという意味で）契約は、確かなものであると思います。


そういう意味では、就労移行の事業所も、一定の意味合いがある事業だと考えます。



就労移行の事業は、法律的にも一応”福祉”的分野にもなりますが、考え方は、少し離れていると思います。実感として、福祉分野の経験者は、あまり関わらないほうがいいと感じました。むしろ、企業経験者のほうが、取り組みやすいかも・・・と思います。（お話した管理者の方も、支援員は、福祉経験者以外のほうがいいかも・・・とおっしゃっていました。私も同感です）

福祉経験者は、どうしても、その利用者個人に肩入れしてしまう可能性も大きいからです。

これが、他の就労継続等ならば、問題はないのですが・・・。

大きなジレンマでしたね。