以下は前章の続きである。
インターネットは冷戦で分断ヘ
グーグルの元ＣＥＯ、エリック・シュミットは、「インターネットは近い未来に分断される。中国型インターネットと非中国型インターネットだ」と予言した。
世界中を網の目のようにつなぐインターネット空間は、国家によって分断されるというのだが、「中国型インターネット」の意味するものとは何か。
すでにインターネットは検閲され、一定の情報は遮断されている。
筆者が中国に語学留学していた頃から、大学では「中国人用」と「留学生用」インターネットで分けられていた。
現在でも中国からは自由な情報の検索ができないため、中国内では「Ｄｒａｇｏｎｆｌｙ」は必要ない。
「Ｄｒａｇｏｎｆｌｙ」による監視が必要なのは「中国以外の国」だ。中国共産党にとって、他国に住んでいる中国人がネット経由で自由な情報に触れ、外国人がネットで得た情報を中国人に与えるのが問題だ。
検索のデータベースを中国国内に置き、海底ケーブルを通じて海外の情報統制に乗り出そうというのが、「Ｄｒａｇｏｎｆｌｙ」というプロジェクトで、その実態に気が付いたからこそ、グーグル・エンジニアが反対を唱えたのだ。
一方、非中国型インターネットとは、中国の検閲を受けないインターネットのことだが、実質的には米国型になるだろう。
中国依存のプラットフォーム企業が支配するネット空間を覆すべく、「ゲームチェンジャー」としてトランプが動き出している様子はコンピューター業界からもうかがえる。
中国がトップを走ってきたスパコン・ランキングで、今年、米国が首位に返り咲いた。
スパコンは、弾道計算、暗号解読、核兵器シミュレーションに用いられるため、スパコンの計算力がその国の軍事力を表しているともいえる。
しかし、今回の米スパコン一位は軍事力誇示による抑制効果を狙うだけではない。
中国に傾倒した米プラットフォーム企業によるインターネット支配に対抗するため、トランプが天才エンジニアらを集めて秘かに新しいインターネット構想を練っていると、米国在住のスパコン設計者は語ってくれた。
＊トランプ批判に傾斜している日本のメディアは、おかしいというだけではすまない。中国の工作化にあって中国に与していると言っても過言ではないだろう＊
データと個人情報を一切結びつけられない「監視不可能」なインターネット構想である。
スパコンを利用したネット・インフラを構築して、サイバー攻撃の自動探知、不正なハッキングのトレース、データと個人情報を切り離すことによって、私企業による個人データの流用等を防ぐことができる。
「ゲームチェンジ」によるプラットフォーム企業の追い込みで、カギとなるのはスパコン本体や電気代等のコストだ。
＊この観点からも朝日新聞やＮＨＫの反原発報道＝電気料金の高騰進展＝は極めて怪しい＊
大幅なコストダウンには、小型で低消費電力型のスパコン開発が必要であり、そこに数億ドルの予算が充てられている。
中国による「インターネット空間の分断工作」という大胆な奇策に対抗して、データや個人情報をネットから取得できなくするという米国ならではの「ゲームチェンジ」構想には唸らせられるものがある。
サイバー戦争も、ネット・インフラそのものを揺るがす最終ステージまで来ているのに、ハッキング対策すら出遅れている日本は呑気なものだ。
中国製通信インフラによる機密傍受、または中国サイバー戦争部門からのハッキングやサイバー攻撃に対して、日本は百人程度のサイバー防衛隊しかいない。
体制拡充で千人を目指しているが、数万人単位で構成される中国サイバー戦争部門のハッカーが相手では勝負にすらならない。
ロシアはすでに外部からのサイバー攻撃に対しては、自動的に中国の解析システムを破壊する偽データを盗ませたり、ウイルスに感染させたりするシステムを開発しており、日本も倣うべきである。
単なるハッカー育成では足りない。
通信システム設計者、コンピュータアーキテクチヤ設計者や人工知能（ＡＩ）の専門家を集めるべきだ。
ＡＩとスパコンによる技術革新で、自動サイバーパトロールや自動サイバー反撃システム、ハッカー自動追跡システム等を開発する方がハッカー育成よりも早く実用化できるし、中国工作員がサイバー防衛隊に入り込む心配をする必要もない。
スパコンとＡＩを充実させることは、国家の防衛力を高めるという側面に限らない。
経済成長のカギを担ってもいる。
経済成長は「労働投入量・資本投入・技術革新」の三つであり、資本投入の大幅増は期待できない現状では、労働投入量か技術革新の二つしかない。
そして、人口減でＧＤＰ減少から国を救うのは、労働力人口としての移民受け入れではない。
外国人労働者で補っている単純労働の多くは、コンピューターによる自動化が可能だ。
スパコンや人工知能開発で技術革新を起こし、工場の完全自動化、ＡＩ監視システムによる店舗の無人化等によって生産性を高めれば経済成長にもつながり、安易に移民を受け入れなくても済む。
そして、スパコン運用のカギとなるのが「消費電力」である。
米中が計算能力ベースでのスパコン覇権争いをしている中、日本は低消費電力型のスパコン・ランキング、「Ｇｒｅｅｎ５００」で常に上位に入っている。
日本は低消費電力型のスパコンにおいては高い技術力がある。
今年六月に「Ｇｒｅｅｎ５００」で三位に輝いたのが、日本のペジーコンピューテイング（PEZY Computing。以下、ペジー）株式会社の技術を使用したスパコンだ。
ところが、米中が求める低消費電力型のスパコン技術が、助成金の不正利用のためか、ほとんど報道されなかった。
偏向報道で日本の技術潰し
ペジーの件は、これまで中国が狙う日本企業と同様に、かなりの偏向報道がなされた。
技術的にも、会計的にもおかしな報道が多かったのは言うまでもない。
この稿続く。