世界の常識は「金融政策が雇用政策」であるが、白川氏の著作や発言には雇用の話はまず出てこない。

読書家の友人に強く勧められて昨夜以下の本を購読した。

ページを開いて題名を見ただけで、まず大笑いした。

以下は本書の序章からである。

この本もまた日本国民全員が購読すべき本である。

はじめに　デフレ大好き人間たち　　　高橋洋一　

本書は日経新聞（日本経済新聞）出身の田村秀男氏と大蔵省（現財務省）出身の筆者が、古巣の実態について語り尽くしたものだ。

行政とメディアはどのような関係を持っているか。

政治家は財務省にどのように籠絡されるのか。

財務省は学者と新聞の論説委員を、日経新聞は学者を、どのように使っているのか……。　

行政、メディア、学者の負のトライアングルの中で、日本経済についての本質論は置き去りにされてきた。

バブルとバブル崩壊についてトンチンカンな議論をし、デフレを放置して消費増税を行った。

その際、金融政策でトンチンカンに拍車をかけたのが「大蔵省の出張所」と筆者が呼ぶ日銀だ。

本書では日銀法改正の不純な動機についても語っている。　

ここではそんな日銀の前総裁が披露した驚くべき認識について紹介しておきたい。

2013年に退任した日銀の白川方明前総裁が５年半の沈黙を破り、中央銀行について話した本が話題になっている（『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』東洋経済新報社、2018年10月刊）。　
著書は７００ページ以上になるが、総裁当時などに日銀が公表したものからの引用が多く、突っ込みどころも満載である。

白川時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。筆者の評価は、ハッキリ言えばデフレ脱却を妨げた戦犯である。　

まず、２％のインフレ目標であるが、白川氏は、それを金融政策だけで達成するのは困難、と総裁時代からしきりに述べていた。

しかし達成できなかったのは、2014年４月からの消費増税が原因である。

消費増税までは、白川氏が反対していた異次元金融緩和政策によってインフレ率はいい感じで上昇していた。

14年５月には、消費増税による見かけの上昇分を除き、インフレ率は1.6％まで上昇していた。

消費増税がなければ、14年年内にも２％達成は確実であった。

しかし、消費増税により長期的な消費低迷に入り、それとともにインフレ率上昇にもブレーキがかかり、今日に至っている。　

これらは、15年3月19日付け拙論「『２％インフレ目標未達』の批判は誤解で的外れ」（ダイヤモンド・オンライン）を参照されたい。

要するに、金融政策だけでインフレ目標２％は実施できたはずなので、白川氏の金融政策に関する予言は外れたのである。　

白川氏の著作や発言から疑問なのは、何のために金融政策をやっているのか、本人もきちんと理解していないのではないか、ということだ。

この点が致命的である。

白川氏は、テレビのインタビューでも、中央銀行の役割は何かで意見が対立しているといっている。　

白川氏の経済観では、我々は常に長期均衡の問題ない世界にいるかのようだ。

失業もなし、円高でもいいという具合だ。これは、かつてケインズが批判していた古典派経済学者と同じ構図だ。

ケインズは「長期的には、われわれみんな死んでいる」といった。　

世界の常識は「金融政策が雇用政策」であるが、白川氏の著作や発言には雇用の話はまず出てこない。　

しかも、著作では「インフレ目標２％の意味がわからない」という内容が書かれている。

これはある意味で正直であるが、そういう人が中央銀行総裁だったとは空恐ろしいことだ。

この稿続く。

白川氏の著作や発言から疑問なのは、何のために金融政策をやっているのか、本人もきちんと理解していないのではないか、ということだ。この点が致命的である。

読書家の友人に強く勧められて昨夜以下の本を購読した。

ページを開いて題名を見ただけで、まず大笑いした。

以下は本書の序章からである。

この本もまた日本国民全員が購読すべき本である。

はじめに　デフレ大好き人間たち　　　高橋洋一　

本書は日経新聞（日本経済新聞）出身の田村秀男氏と大蔵省（現財務省）出身の筆者が、古巣の実態について語り尽くしたものだ。

行政とメディアはどのような関係を持っているか。

政治家は財務省にどのように籠絡されるのか。

財務省は学者と新聞の論説委員を、日経新聞は学者を、どのように使っているのか……。　

行政、メディア、学者の負のトライアングルの中で、日本経済についての本質論は置き去りにされてきた。

バブルとバブル崩壊についてトンチンカンな議論をし、デフレを放置して消費増税を行った。

その際、金融政策でトンチンカンに拍車をかけたのが「大蔵省の出張所」と筆者が呼ぶ日銀だ。

本書では日銀法改正の不純な動機についても語っている。　

ここではそんな日銀の前総裁が披露した驚くべき認識について紹介しておきたい。

2013年に退任した日銀の白川方明前総裁が５年半の沈黙を破り、中央銀行について話した本が話題になっている（『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』東洋経済新報社、2018年10月刊）。　
著書は７００ページ以上になるが、総裁当時などに日銀が公表したものからの引用が多く、突っ込みどころも満載である。

白川時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。筆者の評価は、ハッキリ言えばデフレ脱却を妨げた戦犯である。　

まず、２％のインフレ目標であるが、白川氏は、それを金融政策だけで達成するのは困難、と総裁時代からしきりに述べていた。

しかし達成できなかったのは、2014年４月からの消費増税が原因である。

消費増税までは、白川氏が反対していた異次元金融緩和政策によってインフレ率はいい感じで上昇していた。

14年５月には、消費増税による見かけの上昇分を除き、インフレ率は1.6％まで上昇していた。

消費増税がなければ、14年年内にも２％達成は確実であった。

しかし、消費増税により長期的な消費低迷に入り、それとともにインフレ率上昇にもブレーキがかかり、今日に至っている。　

これらは、15年3月19日付け拙論「『２％インフレ目標未達』の批判は誤解で的外れ」（ダイヤモンド・オンライン）を参照されたい。

要するに、金融政策だけでインフレ目標２％は実施できたはずなので、白川氏の金融政策に関する予言は外れたのである。　

白川氏の著作や発言から疑問なのは、何のために金融政策をやっているのか、本人もきちんと理解していないのではないか、ということだ。

この点が致命的である。

白川氏は、テレビのインタビューでも、中央銀行の役割は何かで意見が対立しているといっている。　

白川氏の経済観では、我々は常に長期均衡の問題ない世界にいるかのようだ。

失業もなし、円高でもいいという具合だ。

これは、かつてケインズが批判していた古典派経済学者と同じ構図だ。

ケインズは「長期的には、われわれみんな死んでいる」といった。　

世界の常識は「金融政策が雇用政策」であるが、白川氏の著作や発言には雇用の話はまず出てこない。　

しかも、著作では「インフレ目標２％の意味がわからない」という内容が書かれている。

これはある意味で正直であるが、そういう人が中央銀行総裁だったとは空恐ろしいことだ。

この稿続く。

しかし、消費増税により長期的な消費低迷に入り、それとともにインフレ率上昇にもブレーキがかかり、今日に至っている。

読書家の友人に強く勧められて昨夜以下の本を購読した。

ページを開いて題名を見ただけで、まず大笑いした。

以下は本書の序章からである。

この本もまた日本国民全員が購読すべき本である。

はじめに　デフレ大好き人間たち　　　高橋洋一　

本書は日経新聞（日本経済新聞）出身の田村秀男氏と大蔵省（現財務省）出身の筆者が、古巣の実態について語り尽くしたものだ。

行政とメディアはどのような関係を持っているか。

政治家は財務省にどのように籠絡されるのか。

財務省は学者と新聞の論説委員を、日経新聞は学者を、どのように使っているのか……。　

行政、メディア、学者の負のトライアングルの中で、日本経済についての本質論は置き去りにされてきた。

バブルとバブル崩壊についてトンチンカンな議論をし、デフレを放置して消費増税を行った。

その際、金融政策でトンチンカンに拍車をかけたのが「大蔵省の出張所」と筆者が呼ぶ日銀だ。

本書では日銀法改正の不純な動機についても語っている。　

ここではそんな日銀の前総裁が披露した驚くべき認識について紹介しておきたい。

2013年に退任した日銀の白川方明前総裁が５年半の沈黙を破り、中央銀行について話した本が話題になっている（『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』東洋経済新報社、2018年10月刊）。　
著書は７００ページ以上になるが、総裁当時などに日銀が公表したものからの引用が多く、突っ込みどころも満載である。

白川時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。筆者の評価は、ハッキリ言えばデフレ脱却を妨げた戦犯である。　

まず、２％のインフレ目標であるが、白川氏は、それを金融政策だけで達成するのは困難、と総裁時代からしきりに述べていた。

しかし達成できなかったのは、2014年４月からの消費増税が原因である。

消費増税までは、白川氏が反対していた異次元金融緩和政策によってインフレ率はいい感じで上昇していた。

14年５月には、消費増税による見かけの上昇分を除き、インフレ率は1.6％まで上昇していた。

消費増税がなければ、14年年内にも２％達成は確実であった。

しかし、消費増税により長期的な消費低迷に入り、それとともにインフレ率上昇にもブレーキがかかり、今日に至っている。　

これらは、15年3月19日付け拙論「『２％インフレ目標未達』の批判は誤解で的外れ」（ダイヤモンド・オンライン）を参照されたい。

要するに、金融政策だけでインフレ目標２％は実施できたはずなので、白川氏の金融政策に関する予言は外れたのである。　

白川氏の著作や発言から疑問なのは、何のために金融政策をやっているのか、本人もきちんと理解していないのではないか、ということだ。

この点が致命的である。

白川氏は、テレビのインタビューでも、中央銀行の役割は何かで意見が対立しているといっている。　

白川氏の経済観では、我々は常に長期均衡の問題ない世界にいるかのようだ。

失業もなし、円高でもいいという具合だ。

これは、かつてケインズが批判していた古典派経済学者と同じ構図だ。

ケインズは「長期的には、われわれみんな死んでいる」といった。　

世界の常識は「金融政策が雇用政策」であるが、白川氏の著作や発言には雇用の話はまず出てこない。　

しかも、著作では「インフレ目標２％の意味がわからない」という内容が書かれている。

これはある意味で正直であるが、そういう人が中央銀行総裁だったとは空恐ろしいことだ。

この稿続く。

消費増税までは、白川氏が反対していた異次元金融緩和政策によってインフレ率はいい感じで上昇していた。

読書家の友人に強く勧められて昨夜以下の本を購読した。

ページを開いて題名を見ただけで、まず大笑いした。

以下は本書の序章からである。

この本もまた日本国民全員が購読すべき本である。

はじめに　デフレ大好き人間たち　　　高橋洋一　

本書は日経新聞（日本経済新聞）出身の田村秀男氏と大蔵省（現財務省）出身の筆者が、古巣の実態について語り尽くしたものだ。

行政とメディアはどのような関係を持っているか。

政治家は財務省にどのように籠絡されるのか。

財務省は学者と新聞の論説委員を、日経新聞は学者を、どのように使っているのか……。　

行政、メディア、学者の負のトライアングルの中で、日本経済についての本質論は置き去りにされてきた。

バブルとバブル崩壊についてトンチンカンな議論をし、デフレを放置して消費増税を行った。

その際、金融政策でトンチンカンに拍車をかけたのが「大蔵省の出張所」と筆者が呼ぶ日銀だ。

本書では日銀法改正の不純な動機についても語っている。　

ここではそんな日銀の前総裁が披露した驚くべき認識について紹介しておきたい。

2013年に退任した日銀の白川方明前総裁が５年半の沈黙を破り、中央銀行について話した本が話題になっている（『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』東洋経済新報社、2018年10月刊）。　
著書は７００ページ以上になるが、総裁当時などに日銀が公表したものからの引用が多く、突っ込みどころも満載である。

白川時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。筆者の評価は、ハッキリ言えばデフレ脱却を妨げた戦犯である。　

まず、２％のインフレ目標であるが、白川氏は、それを金融政策だけで達成するのは困難、と総裁時代からしきりに述べていた。

しかし達成できなかったのは、2014年４月からの消費増税が原因である。

消費増税までは、白川氏が反対していた異次元金融緩和政策によってインフレ率はいい感じで上昇していた。

14年５月には、消費増税による見かけの上昇分を除き、インフレ率は1.6％まで上昇していた。

消費増税がなければ、14年年内にも２％達成は確実であった。

しかし、消費増税により長期的な消費低迷に入り、それとともにインフレ率上昇にもブレーキがかかり、今日に至っている。　

これらは、15年3月19日付け拙論「『２％インフレ目標未達』の批判は誤解で的外れ」（ダイヤモンド・オンライン）を参照されたい。

要するに、金融政策だけでインフレ目標２％は実施できたはずなので、白川氏の金融政策に関する予言は外れたのである。　

白川氏の著作や発言から疑問なのは、何のために金融政策をやっているのか、本人もきちんと理解していないのではないか、ということだ。

この点が致命的である。

白川氏は、テレビのインタビューでも、中央銀行の役割は何かで意見が対立しているといっている。　

白川氏の経済観では、我々は常に長期均衡の問題ない世界にいるかのようだ。

失業もなし、円高でもいいという具合だ。

これは、かつてケインズが批判していた古典派経済学者と同じ構図だ。

ケインズは「長期的には、われわれみんな死んでいる」といった。　

世界の常識は「金融政策が雇用政策」であるが、白川氏の著作や発言には雇用の話はまず出てこない。　

しかも、著作では「インフレ目標２％の意味がわからない」という内容が書かれている。

これはある意味で正直であるが、そういう人が中央銀行総裁だったとは空恐ろしいことだ。

この稿続く。

まず、２％のインフレ目標であるが、白川氏は、それを金融政策だけで達成するのは困難、と総裁時代からしきりに述べていた。

読書家の友人に強く勧められて昨夜以下の本を購読した。

ページを開いて題名を見ただけで、まず大笑いした。

以下は本書の序章からである。

この本もまた日本国民全員が購読すべき本である。

はじめに　デフレ大好き人間たち　　　高橋洋一　

本書は日経新聞（日本経済新聞）出身の田村秀男氏と大蔵省（現財務省）出身の筆者が、古巣の実態について語り尽くしたものだ。

行政とメディアはどのような関係を持っているか。

政治家は財務省にどのように籠絡されるのか。

財務省は学者と新聞の論説委員を、日経新聞は学者を、どのように使っているのか……。　

行政、メディア、学者の負のトライアングルの中で、日本経済についての本質論は置き去りにされてきた。

バブルとバブル崩壊についてトンチンカンな議論をし、デフレを放置して消費増税を行った。

その際、金融政策でトンチンカンに拍車をかけたのが「大蔵省の出張所」と筆者が呼ぶ日銀だ。

本書では日銀法改正の不純な動機についても語っている。　

ここではそんな日銀の前総裁が披露した驚くべき認識について紹介しておきたい。

2013年に退任した日銀の白川方明前総裁が５年半の沈黙を破り、中央銀行について話した本が話題になっている（『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』東洋経済新報社、2018年10月刊）。　
著書は７００ページ以上になるが、総裁当時などに日銀が公表したものからの引用が多く、突っ込みどころも満載である。

白川時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。筆者の評価は、ハッキリ言えばデフレ脱却を妨げた戦犯である。　

まず、２％のインフレ目標であるが、白川氏は、それを金融政策だけで達成するのは困難、と総裁時代からしきりに述べていた。

しかし達成できなかったのは、2014年４月からの消費増税が原因である。

消費増税までは、白川氏が反対していた異次元金融緩和政策によってインフレ率はいい感じで上昇していた。

14年５月には、消費増税による見かけの上昇分を除き、インフレ率は1.6％まで上昇していた。

消費増税がなければ、14年年内にも２％達成は確実であった。

しかし、消費増税により長期的な消費低迷に入り、それとともにインフレ率上昇にもブレーキがかかり、今日に至っている。　

これらは、15年3月19日付け拙論「『２％インフレ目標未達』の批判は誤解で的外れ」（ダイヤモンド・オンライン）を参照されたい。

要するに、金融政策だけでインフレ目標２％は実施できたはずなので、白川氏の金融政策に関する予言は外れたのである。　

白川氏の著作や発言から疑問なのは、何のために金融政策をやっているのか、本人もきちんと理解していないのではないか、ということだ。

この点が致命的である。

白川氏は、テレビのインタビューでも、中央銀行の役割は何かで意見が対立しているといっている。　

白川氏の経済観では、我々は常に長期均衡の問題ない世界にいるかのようだ。

失業もなし、円高でもいいという具合だ。

これは、かつてケインズが批判していた古典派経済学者と同じ構図だ。

ケインズは「長期的には、われわれみんな死んでいる」といった。　

世界の常識は「金融政策が雇用政策」であるが、白川氏の著作や発言には雇用の話はまず出てこない。　

しかも、著作では「インフレ目標２％の意味がわからない」という内容が書かれている。

これはある意味で正直であるが、そういう人が中央銀行総裁だったとは空恐ろしいことだ。

この稿続く。

その際、金融政策でトンチンカンに拍車をかけたのが「大蔵省の出張所」と筆者が呼ぶ日銀だ。

読書家の友人に強く勧められて昨夜以下の本を購読した。

ページを開いて題名を見ただけで、まず大笑いした。

以下は本書の序章からである。

この本もまた日本国民全員が購読すべき本である。

はじめに　デフレ大好き人間たち　　　高橋洋一　

本書は日経新聞（日本経済新聞）出身の田村秀男氏と大蔵省（現財務省）出身の筆者が、古巣の実態について語り尽くしたものだ。

行政とメディアはどのような関係を持っているか。

政治家は財務省にどのように籠絡されるのか。

財務省は学者と新聞の論説委員を、日経新聞は学者を、どのように使っているのか……。　

行政、メディア、学者の負のトライアングルの中で、日本経済についての本質論は置き去りにされてきた。

バブルとバブル崩壊についてトンチンカンな議論をし、デフレを放置して消費増税を行った。

その際、金融政策でトンチンカンに拍車をかけたのが「大蔵省の出張所」と筆者が呼ぶ日銀だ。

本書では日銀法改正の不純な動機についても語っている。　

ここではそんな日銀の前総裁が披露した驚くべき認識について紹介しておきたい。

2013年に退任した日銀の白川方明前総裁が５年半の沈黙を破り、中央銀行について話した本が話題になっている（『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』東洋経済新報社、2018年10月刊）。　
著書は７００ページ以上になるが、総裁当時などに日銀が公表したものからの引用が多く、突っ込みどころも満載である。

山川時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。

筆者の評価は、ハッキリ言えばデフレ脱却を妨げた戦犯である。　

まず、２％のインフレ目標であるが、白川氏は、それを金融政策だけで達成するのは困難、と総裁時代からしきりに述べていた。

しかし達成できなかったのは、2014年４月からの消費増税が原因である。

消費増税までは、白川氏が反対していた異次元金融緩和政策によってインフレ率はいい感じで上昇していた。

14年５月には、消費増税による見かけの上昇分を除き、インフレ率は1.6％まで上昇していた。

消費増税がなければ、14年年内にも２％達成は確実であった。

しかし、消費増税により長期的な消費低迷に入り、それとともにインフレ率上昇にもブレーキがかかり、今日に至っている。　

これらは、15年3月19日付け拙論「『２％インフレ目標未達』の批判は誤解で的外れ」（ダイヤモンド・オンライン）を参照されたい。

要するに、金融政策だけでインフレ目標２％は実施できたはずなので、白川氏の金融政策に関する予言は外れたのである。　

白川氏の著作や発言から疑問なのは、何のために金融政策をやっているのか、本人もきちんと理解していないのではないか、ということだ。

この点が致命的である。

白川氏は、テレビのインタビューでも、中央銀行の役割は何かで意見が対立しているといっている。　

白川氏の経済観では、我々は常に長期均衡の問題ない世界にいるかのようだ。

失業もなし、円高でもいいという具合だ。

これは、かつてケインズが批判していた古典派経済学者と同じ構図だ。

ケインズは「長期的には、われわれみんな死んでいる」といった。　

世界の常識は「金融政策が雇用政策」であるが、白川氏の著作や発言には雇用の話はまず出てこない。　

しかも、著作では「インフレ目標２％の意味がわからない」という内容が書かれている。

これはある意味で正直であるが、そういう人が中央銀行総裁だったとは空恐ろしいことだ。

この稿続く。

行政、メディア、学者の負のトライアングルの中で、日本経済についての本質論は置き去りにされてきた。

読書家の友人に強く勧められて昨夜以下の本を購読した。

ページを開いて題名を見ただけで、まず大笑いした。

以下は本書の序章からである。

この本もまた日本国民全員が購読すべき本である。

はじめに　デフレ大好き人間たち　　　高橋洋一　

本書は日経新聞（日本経済新聞）出身の田村秀男氏と大蔵省（現財務省）出身の筆者が、古巣の実態について語り尽くしたものだ。

行政とメディアはどのような関係を持っているか。

政治家は財務省にどのように籠絡されるのか。

財務省は学者と新聞の論説委員を、日経新聞は学者を、どのように使っているのか……。　

行政、メディア、学者の負のトライアングルの中で、日本経済についての本質論は置き去りにされてきた。

バブルとバブル崩壊についてトンチンカンな議論をし、デフレを放置して消費増税を行った。

その際、金融政策でトンチンカンに拍車をかけだのが「大蔵省の出張所」と筆者が呼ぶ日銀だ。

本書では日銀法改正の不純な動機についても語っている。　

ここではそんな日銀の前総裁が披露した驚くべき認識について紹介しておきたい。

2013年に退任した日銀の白川方明前総裁が５年半の沈黙を破り、中央銀行について話した本が話題になっている（『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』東洋経済新報社、2018年10月刊）。　
著書は７００ページ以上になるが、総裁当時などに日銀が公表したものからの引用が多く、突っ込みどころも満載である。

山川時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。

筆者の評価は、ハッキリ言えばデフレ脱却を妨げた戦犯である。　

まず、２％のインフレ目標であるが、白川氏は、それを金融政策だけで達成するのは困難、と総裁時代からしきりに述べていた。

しかし達成できなかったのは、2014年４月からの消費増税が原因である。

消費増税までは、白川氏が反対していた異次元金融緩和政策によってインフレ率はいい感じで上昇していた。

14年５月には、消費増税による見かけの上昇分を除き、インフレ率は1.6％まで上昇していた。

消費増税がなければ、14年年内にも２％達成は確実であった。

しかし、消費増税により長期的な消費低迷に入り、それとともにインフレ率上昇にもブレーキがかかり、今日に至っている。　

これらは、15年3月19日付け拙論「『２％インフレ目標未達』の批判は誤解で的外れ」（ダイヤモンド・オンライン）を参照されたい。

要するに、金融政策だけでインフレ目標２％は実施できたはずなので、白川氏の金融政策に関する予言は外れたのである。　

白川氏の著作や発言から疑問なのは、何のために金融政策をやっているのか、本人もきちんと理解していないのではないか、ということだ。

この点が致命的である。

白川氏は、テレビのインタビューでも、中央銀行の役割は何かで意見が対立しているといっている。　

白川氏の経済観では、我々は常に長期均衡の問題ない世界にいるかのようだ。

失業もなし、円高でもいいという具合だ。

これは、かつてケインズが批判していた古典派経済学者と同じ構図だ。

ケインズは「長期的には、われわれみんな死んでいる」といった。　

世界の常識は「金融政策が雇用政策」であるが、白川氏の著作や発言には雇用の話はまず出てこない。　

しかも、著作では「インフレ目標２％の意味がわからない」という内容が書かれている。

これはある意味で正直であるが、そういう人が中央銀行総裁だったとは空恐ろしいことだ。

この稿続く。

本書は日経新聞（日本経済新聞）出身の田村秀男氏と大蔵省（現財務省）出身の筆者が、古巣の実態について語り尽くしたものだ。

読書家の友人に強く勧められて昨夜以下の本を購読した。

ページを開いて題名を見ただけで、まず大笑いした。

以下は本書の序章からである。

この本もまた日本国民全員が購読すべき本である。

はじめに　デフレ大好き人間たち　　　高橋洋一　

本書は日経新聞（日本経済新聞）出身の田村秀男氏と大蔵省（現財務省）出身の筆者が、古巣の実態について語り尽くしたものだ。

行政とメディアはどのような関係を持っているか。

政治家は財務省にどのように籠絡されるのか。

財務省は学者と新聞の論説委員を、日経新聞は学者を、どのように使っているのか……。　行政、メディア、学者の負のトライアングルの中で、日本経済についての本質論は置き去りにされてきた。

バブルとバブル崩壊についてトンチンカンな議論をし、デフレを放置して消費増税を行った。

その際、金融政策でトンチンカンに拍車をかけだのが「大蔵省の出張所」と筆者が呼ぶ日銀だ。

本書では日銀法改正の不純な動機についても語っている。　

ここではそんな日銀の前総裁が披露した驚くべき認識について紹介しておきたい。

2013年に退任した日銀の白川方明前総裁が５年半の沈黙を破り、中央銀行について話した本が話題になっている（『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』東洋経済新報社、2018年10月刊）。　
著書は７００ページ以上になるが、総裁当時などに日銀が公表したものからの引用が多く、突っ込みどころも満載である。

山川時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。

筆者の評価は、ハッキリ言えばデフレ脱却を妨げた戦犯である。　

まず、２％のインフレ目標であるが、白川氏は、それを金融政策だけで達成するのは困難、と総裁時代からしきりに述べていた。

しかし達成できなかったのは、2014年４月からの消費増税が原因である。

消費増税までは、白川氏が反対していた異次元金融緩和政策によってインフレ率はいい感じで上昇していた。

14年５月には、消費増税による見かけの上昇分を除き、インフレ率は1.6％まで上昇していた。

消費増税がなければ、14年年内にも２％達成は確実であった。

しかし、消費増税により長期的な消費低迷に入り、それとともにインフレ率上昇にもブレーキがかかり、今日に至っている。　

これらは、15年3月19日付け拙論「『２％インフレ目標未達』の批判は誤解で的外れ」（ダイヤモンド・オンライン）を参照されたい。

要するに、金融政策だけでインフレ目標２％は実施できたはずなので、白川氏の金融政策に関する予言は外れたのである。　

白川氏の著作や発言から疑問なのは、何のために金融政策をやっているのか、本人もきちんと理解していないのではないか、ということだ。

この点が致命的である。

白川氏は、テレビのインタビューでも、中央銀行の役割は何かで意見が対立しているといっている。　

白川氏の経済観では、我々は常に長期均衡の問題ない世界にいるかのようだ。

失業もなし、円高でもいいという具合だ。

これは、かつてケインズが批判していた古典派経済学者と同じ構図だ。

ケインズは「長期的には、われわれみんな死んでいる」といった。　

世界の常識は「金融政策が雇用政策」であるが、白川氏の著作や発言には雇用の話はまず出てこない。　

しかも、著作では「インフレ目標２％の意味がわからない」という内容が書かれている。

これはある意味で正直であるが、そういう人が中央銀行総裁だったとは空恐ろしいことだ。

この稿続く。

以下は昨日の検索数ベスト50である。

順位	ページ名
1	NHK's watch9 isn't saying what it should say as the Japanese people as Japan to the image
2	世界中で反日プロパガンダを繰り広げ、日本から際限なく大金をせしめようとする悪の集団の態様を、
3	これまでの日韓関係は「慰安婦」問題や「徴用工」問題をみてもわかるように、韓国が駄々をこね、日本が譲歩するというパターンでした
4	韓国の『嘘に嘘を積み重ねる』いつものやり方と、都合が悪くなったら、すべてを卓袱台返しする特性が、これほど国際社会で白日の下に晒される事例は
5	同じ角度からズームすれば、「高位置」からでも、「低位置」の映像とほぼ同じものが撮影できるのは、当たり前である。
6	角度などからも、距離「500メートル」高度「180～200メートル」という事実が計算できる画像になるだろう。
7	focus on two destinations, the destroyer of the South side and the Maritime Police Agency ship
8	[2] 500 meters in radius, 190 meters above the sky[3] Around semi-clockwise[4] Flying in
9	韓国のカメラには「ズーム機能」はないのであろうか？韓国には「ズーム機能」を使ったことがある人はいないのだろうか？
10	韓国の今回の対応に対してＮＨＫのwatch9は日本国として日本国民として言うべき事を何一つ言っていない。真実を報道していない。
11	この時に、私達が朝日新聞を廃刊にしなかった事が、今も韓国に狼藉を続けさせている真の原因なのだ。
12	The SDF is zooming and returning to the standard in such a state of ‘stable flight’.
13	In my calculation, the SDF is flying above the sea level ‘180 to 200 meters’.
14	South Korea should release ‘lost 10 seconds’ immediately!
15	韓国は、「失われた10秒」をただちに公開すべきである！駆逐艦カメラの映像が流されないのも、同じ理由だろう。
16	As shown in the movie of the South Korean side, the SDF must fly ‘150 m above the sky’
17	However, that is ‘sticking image’ by the zoom function of the camera.
18	NHK is a broadcasting company with the world's leading image technology.
19	The Korean side says ‘it has come close suddenly’ based on the image of the Japanese side
20	辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、
21	Destroyers include steel towers and antennas. Its height is estimated to be ‘30 meters’ from
22	救難艇は波にもまれて上下動を繰り返し、自衛隊機が一瞬画面から消える。だが、その後また出現して、海面から一定の高さとスピードを保っている。
23	中国共産党の幹部らは、アメリカに逃げ込んだりしているけれど、数十億ドルを偽名口座に隠し持っていたり、愛人名で不動産資産に化けていたり。
24	The newly released video is ‘only 10 seconds’, but because ‘new information’ is full of it in it! !
25	Korean side showed, it is because the fact that the SDF was ‘advanced’ and ‘speed’ was stable
26	it is natural that you can shoot almost the same as ‘low position’ video even from ‘high position
27	しかし実際は、自衛隊機は画面中央に突然現れる。この未公開シーンは「10秒」ほどだろうが、その映像がすべてカットされているのだ。これは悪質！
28	It is the same reason why the image of the destroyer camera is not turned off.
29	[1] 自衛隊機は、韓国側の駆逐艦と海洋警察庁船の２地点を焦点にして、 [2] 半径500メートル、上空190メートルあたりを [3] 半時計まわりに [4] 楕円形に飛んでいる。
30	If this guess is correct, the Korean side 'handiwork' is really a mean spirit!
31	There are also reasons to assume that the SDF is flying altitude ‘180 to 200 meters’.
32	駆逐艦には鉄塔やアンテナなどがある。その高さは水面から「30メートル」と推定される。つまり、「鉄塔30＋高度150＝水面高度180メートル」となる。
33	NHK ist ein Rundfunkunternehmen mit der
34	Self-Defense Forces aircraft have ‘stable flight’ protecting ‘certain altitude’, and do not do
35	韓国側の動画で示されているように、駆逐艦の一番高い部分から「150メートル上空」を、自衛隊機は飛ばなくてはならない。
36	The SDF does not approach the destroyer rapidly.Do not Koreans know such 'rudimentary' thing?
37	自衛隊機は、そうした「安定飛行」の状態で、ズームしたり、標準に戻したりしているのだ。決して機体が「急旋回」したわけではない。
38	そのため、より遠くにいる自衛隊機には「錯視」がおこる。あたかも、低く飛んでいるように見えてしまうのだ。
39	米中貿易戦争との表現で矮小化されていますが、中国共産党政府を潰すための戦争を始めたと考えられます。
40	For example, go up obliquely upward at the same angle, and shoot from there with zoom.
41	以下は昨日の検索数ベスト50である。
42	だが実際に自衛隊機が飛んでいるのは、駆逐艦の500メートル「向こう側」だ。
43	ＮＨＫは日本国営放送ではなく韓国国営放送、或いは中国国営放送と改名した方が良い。そうすれば私も君たちに対して一言も書く必要はなくなるからである
44	韓国側が示した新しい「10秒」のおかげで、自衛隊機が「高度」も「スピード」も安定飛行していた事実が確定したからだ。
45	駆逐艦のカメラには、「新たな10秒」の画像と同じタイミングで、駆逐艦の向こう側にいる自衛隊機がバッチリ映っているはずだ。
46	Is there no ‘zoom function’ in Korean cameras? anyone who has used ‘zoom function’ in Korea?
47	2016年5月、エリザベス女王様が園遊会で、前年に訪英した習近平一行を、「ルード（非礼）」とおっしゃいました。ＢＢＣでわざと声を漏らさせたのです。
48	駆逐艦の全長が135メートルである。なので、映像からその長さを図って縦にして当てはめてみる。
49	韓国側は、日本側の映像をもとに「急接近してきた」という。だが、あれはカメラのズーム機能による「寄りつき映像」である。
50	自衛隊機は、ある「一定の高度」をまもって、「安定飛行」しており、「急旋回」や「急接近」などはしていない。

 

即刻、NHKの職を辞し、共産党なり立憲民主党の野党政治屋に成るべきである

しかし、NHKのwatch9の偏向報道は、もはや、ただ事ではないレベルである。題して2018-01-31に発信した章である。
＊～＊は本日書き加えた文章である。
しかし、NHKのwatch9の偏向報道は、もはや、ただ事ではないレベルである。
私は皆既月食を見ながら、watch9を観ていたのだが、
終了した後、さっき、BS1の国際報道にチャンネルを回したら、丁度、トランプ大統領の一般教書演説について報道していた。
Watch9を視聴していた人たちはご存知のように…、
watch9はトランプ大統領の演説に対して、民主党と有権者は反対している事を、どこかのスポーツバーのような場所で…、
あからさまにトランプ大統領を馬鹿扱いし嘲る意見を述べる…見るからに民主党支持者と思しき30代の男の言い分を報道した。
＊昨年、何かの事で世論を誘導するために確か東洋大学に行って、本当に少人数のゼミの学生にwatch9を支配している連中…私が中国や朝鮮半島の細胞であろうと確信している事は何度も言及して来たとおり…の歪んだ思想に沿った結論を言わせた幼稚で安易で姑息なやりかた…1/7には若者の朝活の場だなどと称して、6名ほどの、ゆとり教育で育った男女を集めて、寺脇研などという、良く言って、野党政治屋やテレビ局のパペットであるような男が主唱した、ゆとり教育が正しかった、間違っていない、間違っているのは、これを止めた文科省だなどという本当に言語道断な報道を行った事は既述のとおり…。＊
Watch9を観ていた人たちは皆、トランプ大統領に対する反対の声が相当に大きいのだな、トランプ大統領は多くの米国民から否定されている、そう思ったはずである。
ところがである。
国際報道は、一般教書演説に対する米国の世論調査結果を、きちんと報道していた。
驚くべき事にWatch9の報道とは全く正反対に全ての項目に於いて72％以上の米国民が支持していたのである。
Watch9を支配している連中は、自分たちの意見は上記の様な幼稚で安易で姑息な手法…ジャーナリスト失格である…を使ってでも発信するが、
自分たちの意見、或いは思想...と言ってもそれは歪んだ思想でしかないのだが…に見合わない事柄に対しては…あからさまに「報道しない自由」を振り回す。
実質的には日本国民の税金で成り立っている日本国営放送局でありながら決して自分たちを、そうは呼ばず...
公共放送などという意味不明な名称で自分たちを名乗る彼らは、日本国と日本国民にとって、最も危険な獅子身中の虫なのである。
今日、私は決定的に思ったのである。
有馬よ、君はNHKの職員として、実質的には日本国民の税金から日本最高級の高給を得ていながら...
日本国と、その最も大事な同盟国の首相と大統領に、それほどに反旗を翻したいのであれば、
即刻、NHKの職を辞し、共産党なり立憲民主党の野党政治屋に成るべきである、と。

公共放送などという意味不明な名称で自分たちを名乗る彼らは、日本国と日本国民にとって、最も危険な獅子身中の虫なのである。

しかし、NHKのwatch9の偏向報道は、もはや、ただ事ではないレベルである。題して2018-01-31に発信した章である。
＊～＊は本日書き加えた文章である。
しかし、NHKのwatch9の偏向報道は、もはや、ただ事ではないレベルである。
私は皆既月食を見ながら、watch9を観ていたのだが、
終了した後、さっき、BS1の国際報道にチャンネルを回したら、丁度、トランプ大統領の一般教書演説について報道していた。
Watch9を視聴していた人たちはご存知のように…、
watch9はトランプ大統領の演説に対して、民主党と有権者は反対している事を、どこかのスポーツバーのような場所で…、
あからさまにトランプ大統領を馬鹿扱いし嘲る意見を述べる…見るからに民主党支持者と思しき30代の男の言い分を報道した。
＊昨年、何かの事で世論を誘導するために確か東洋大学に行って、本当に少人数のゼミの学生にwatch9を支配している連中…私が中国や朝鮮半島の細胞であろうと確信している事は何度も言及して来たとおり…の歪んだ思想に沿った結論を言わせた幼稚で安易で姑息なやりかた…1/7には若者の朝活の場だなどと称して、6名ほどの、ゆとり教育で育った男女を集めて、寺脇研などという、良く言って、野党政治屋やテレビ局のパペットであるような男が主唱した、ゆとり教育が正しかった、間違っていない、間違っているのは、これを止めた文科省だなどという本当に言語道断な報道を行った事は既述のとおり…。＊
Watch9を観ていた人たちは皆、トランプ大統領に対する反対の声が相当に大きいのだな、トランプ大統領は多くの米国民から否定されている、そう思ったはずである。
ところがである。
国際報道は、一般教書演説に対する米国の世論調査結果を、きちんと報道していた。
驚くべき事にWatch9の報道とは全く正反対に全ての項目に於いて72％以上の米国民が支持していたのである。
Watch9を支配している連中は、自分たちの意見は上記の様な幼稚で安易で姑息な手法…ジャーナリスト失格である…を使ってでも発信するが、
自分たちの意見、或いは思想...と言ってもそれは歪んだ思想でしかないのだが…に見合わない事柄に対しては…あからさまに「報道しない自由」を振り回す。
実質的には日本国民の税金で成り立っている、日本国営放送局でありながら、決して、自分たちを、そうは呼ばず...
公共放送などという意味不明な名称で自分たちを名乗る彼らは、日本国と日本国民にとって、最も危険な獅子身中の虫なのである。
今日、私は決定的に思ったのである。
有馬よ、君はNHKの職員として、実質的には日本国民の税金から日本最高級の高給を得ていながら...
日本国と、その最も大事な同盟国の首相と大統領に、それほどに反旗を翻したいのであれば、
即刻、NHKの職を辞し、共産党なり立憲民主党の野党政治屋に成るべきである、と。

Watch9を支配している連中は、自分たちの意見は上記の様な幼稚で安易で姑息な手法…ジャーナリスト失格である…を使ってでも発信するが、

しかし、NHKのwatch9の偏向報道は、もはや、ただ事ではないレベルである。題して2018-01-31に発信した章である。
＊～＊は本日書き加えた文章である。
しかし、NHKのwatch9の偏向報道は、もはや、ただ事ではないレベルである。
私は皆既月食を見ながら、watch9を観ていたのだが、
終了した後、さっき、BS1の国際報道にチャンネルを回したら、丁度、トランプ大統領の一般教書演説について報道していた。
Watch9を視聴していた人たちはご存知のように…、
watch9はトランプ大統領の演説に対して、民主党と有権者は反対している事を、どこかのスポーツバーのような場所で…、
あからさまにトランプ大統領を馬鹿扱いし嘲る意見を述べる…見るからに民主党支持者と思しき30代の男の言い分を報道した。
＊昨年、何かの事で世論を誘導するために確か東洋大学に行って、本当に少人数のゼミの学生にwatch9を支配している連中…私が中国や朝鮮半島の細胞であろうと確信している事は何度も言及して来たとおり…の歪んだ思想に沿った結論を言わせた幼稚で安易で姑息なやりかた…1/7には若者の朝活の場だなどと称して、6名ほどの、ゆとり教育で育った男女を集めて、寺脇研などという、良く言って、野党政治屋やテレビ局のパペットであるような男が主唱した、ゆとり教育が正しかった、間違っていない、間違っているのは、これを止めた文科省だなどという本当に言語道断な報道を行った事は既述のとおり…。＊
Watch9を観ていた人たちは皆、トランプ大統領に対する反対の声が相当に大きいのだな、トランプ大統領は多くの米国民から否定されている、そう思ったはずである。
ところがである。
国際報道は、一般教書演説に対する米国の世論調査結果を、きちんと報道していた。
驚くべき事にWatch9の報道とは全く正反対に全ての項目に於いて72％以上の米国民が支持していたのである。
Watch9を支配している連中は、自分たちの意見は上記の様な幼稚で安易で姑息な手法…ジャーナリスト失格である…を使ってでも発信するが、
自分たちの意見、或いは思想...と言ってもそれは歪んだ思想でしかないのだが…に見合わない事柄に対しては…あからさまに「報道しない自由」を振り回す。
実質的には日本国民の税金で成り立っている、日本国営放送局でありながら、決して、自分たちを、そうは呼ばず...
公共放送などという意味不明な名称で自分たちを名乗る彼らは、日本国と日本国民にとって、最も危険な獅子身中の虫なのである。
今日、私は決定的に思ったのである。
有馬よ、君はNHKの職員として、実質的には日本国民の税金から日本最高級の高給を得ていながら...
日本国と、その最も大事な同盟国の首相と大統領に、それほどに反旗を翻したいのであれば、
即刻、NHKの職を辞し、共産党なり立憲民主党の野党政治屋に成るべきである、と。