文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

朝鮮半島や中国のような「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国が、戦後70年、反日教育という名のナチズムを行い続けている事を世界は看過して来た

2019年01月18日 22時44分50秒 | 日記

今、韓国で起きている事は、これらの事実を知って初めて合点が行くはずである。と題して2018-12-05に発信した章がアメーバの検索数ベスト30に入っている。
李明博大統領の末期の言動に驚き呆れた私が、一体全体、韓国とはどんな国なのだ、と思い、韓国及び朝鮮半島についてネットで検索した…1時間、朝鮮半島の実態が分かった。
朝日新聞の購読者で戦後教育を受けた私には全く分からなかった韓国の実態を初めて知ったのである。
北朝鮮の事は検索しなくても、筆舌に尽くしがたい酷い国である事は誰にでも分かる事だろう。
さっき、これもまた、人類史上最大の図書館であるインターネットの真髄である記事を発見した。
今、韓国で起きている事は、これらの事実を知って初めて合点が行くはずである。
つまり、これらの事実を知らなければ韓国人の事は分からない…それは日本人にとっては極めて危険な事なのである。
私が個人的に命を失いかけた大病に至るほどの悪に遭遇した様に、実は、日本は、ずっと、この悪に遭遇し続けていた…晒され続けていたのである。
日本に対してだけではなく、彼らは米国や国連を主戦場にして、ずっと、彼らの悪を振りまき続けて来たのである。
この労作が明らかにしている真実が、反日プロパガンダの正体なのである。
神の摂理として、文明のターンテーブルが回っている国、米国と並んで、世界をリードして行かなければならない日本に対して…、
朝鮮半島や中国のような「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国が、戦後70年、反日教育という名のナチズムを行い続けている事を世界は看過して来た。
その事に対する神様の怒りが、世界を不安定なままにし、紛争の絶えない世界にしているのだと、気づくべき時は、とうに来ているのである。
私が…仕方なしに…文明のターンテーブルを引っ提げて、こうして登場した事は、私は無論、読者の方々にとっても予想も出来ないほどに、日本と世界にとって、実は、とても重要な事だったのである。
以下が発見した記事である。

韓国の歴史教科書を読んでからである。日本人は冷酷非情な「悪魔」として描かれていた。近代日本は朝鮮に対して「殺戮と収奪のみ」をしたことにされていた。

◆なぜ韓国は歴史を書き換えたのか―その動機と背景を考える(後半) 山田高明
韓国の本当の不幸の始まりとなった李承晩時代
さて、話を本筋に戻そう。
日本の敗戦により、総督府からアメリカへと韓国の統治権が引き継がれた。
当初は建国をめぐって諸派がゴタゴタし、ソ連はいち早く傀儡を立てた。
臨時政府と独立軍自体は承認されなかったが、同政府出の李承晩個人はアメリカ留学組であり同国でロビー活動もしていたことから、結局、反共傀儡政権の首班に祭り上げられた。
ただし、「韓国を連合国に加えてほしい」という身勝手な要求は退けられた。
戦って血を流したわけでもない者たちがでしゃばる権利などないと考えられたからだ。
だから、韓国人が“戦勝国民”だの“連合国民”だのと自称することは単純に事実に反する。
この人物が初代大統領として独裁権力を握ったことに関しては、同情を禁じえない。
李が帰国してから亡命するまでの期間は「暗黒時代」であり、現代韓国人にその記憶が欠落しているのは異常なことだ。
いろんな意味で、この李承晩こそ諸悪の根源であり、彼の時代こそ、まさに韓国の歴史教育で描かれる“日帝”そのままなのだ。
李承晩が最初にやらかした悪事が「済州島事件」で、要するに共産主義者とその疑いをかけられた島民に対する大虐殺である。
その結果、数万の市民が殺され、別の何万人かが日本に逃れ、そのまま居ついた。
虐殺はその後も継続的に行われ、島民は激減した。
規模は小さいが、似たような虐殺はその他の地域でも行われた。
李承晩による対日戦争犯罪といえば、日本領・竹島の侵略強奪と日本人漁民の虐殺が有名だが、実はそれ以前に対馬を侵略しようとした。
そのために韓国の南端に兵力を集結させていたところ、北朝鮮の電撃侵攻に合ったのである。
自国民さえ平気で虐殺するほどだから、韓国軍が対馬で大虐殺をやらかしていたことは想像に難くない。
この稿続く。


それでも韓国が事態収拾に動かないならば、朝鮮半島に残した個人財産の半額ほどを、韓国に請求してみるのはどうだろうか。

2019年01月18日 22時34分49秒 | 日記

経済制裁(サムスン等への部品供給の即刻・全面停止)国交断絶も含めた毅然たる態度で相対しなければな、と題して2018-11-08 に発信した章がアメーバでベスト31に入っている。
以下は11月4日の産経新聞に「韓国に2.5兆円ほど要求しては?」と題して掲載された、加藤達也の連載コラム「虎穴に入らずんば」からである。
文中強調と*~*は私。
民間研究機関が発見した資料に基づいて産経新聞が2003年に伝えているが、終戦時に日本人が朝鮮半島に残した個人財産は、報道当時の価格にして4兆9千億円になるという。
韓国で1965(昭和40)年の日韓請求権協定を覆す司法判断が出たことで、思い出した。
韓国最高裁が新日鉄住金に対し、「元徴用工」4人に総額4億ウォン(約4千万円)の賠償を支払えとの判決を確定させた。
「日韓の法的基盤が根底から損なわれた」(河野太郎外相)のだから、韓国側はこれを修復しなければならない。
しかし、むしろ日本企業の賠償支払い基金への参加など、日本側の歩み寄りを模索しているという。
この問題は、両国関係泥沼化の“鉄板”のサイクルに、ぴたりとはまっているから、長期化する。
両国がもめるネタが韓国国民に浸透する過程では、
①反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め
②共感・同調圧力が作用し
③「人権」やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し
④司法・行政府が世論を忖度した判断や方針を示して公認し
⑤日本に善処を要求するーという流れが繰り返されてきた。
慰安婦問題、かつて筆者が当事者となった朴槿恵前大統領との法廷闘争、さらに「旭日旗」問題もそうだ。
今回の判断を受け韓国政府は李洛淵首相名で、司法判断を尊重▽対応策を準備▽日韓関係を未来志向的に発展させることを希望-と表明した。
これは定石パターン④の段階に来たから、次は⑤になっていくので、よろしくーと読み替えると理解しやすい。
あまり言及されていないが、今回の訴訟は今後、世界展開し「日本は人道犯罪を認めず、謝罪も賠償もしない」という認識を広めるために利用される恐れがある。“第2の慰安婦問題”化である。
*だからこそ今回は…彼らの「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」を金輪際断ち切り…国際社会にも彼らの悪徳を周知徹底させる…そのために必要ならば経済制裁(サムスン等への部品供給の即刻・全面停止)国交断絶も含めた毅然たる態度で相対しなければならないのである。
これは「文明のターンテーブル」が回っている国であり世界最高の知性と自由を達成している国である日本に対して、古田博司教授の言に倣えば古代のままである悪徳の国からの際限のない、たかり・ゆすり攻撃なのだ
だからこそ今回の彼らの「古代の判決」を奇貨として彼らを永遠に糺し…糾す事が出来なければ経済制裁~国交断絶して彼らと彼らの反日プロパガンダに同調する...世界に棲息している一部の悪党どもを永遠に正さなければならないのである。*
「元徴用工」の個人請求権が日韓請求権協定で消滅したとする従来の判断を韓国最高裁が否定した2012年から、日本企業が敗訴した13年の差し戻し審にかけ、ソウルで関係弁護士の説明会や支援者の集会を取材したことがある。
そこで必ず出たのが「日本が植民地化したこと自体が違法だ。人権を踏みにじられたお年寄りを救済しないでいることに日本人として心が痛まないのか」という論法だった。
朝鮮半島統治という歴史に、人権を絡めるのは当時から一貫していたのだが、一方で今回の勝訴を受け、代理人弁護士が韓国SBSのインタビューで明かした言葉は興味深い。
「日本政府が賠償も和解もするなという指針を示したことは重大な人権侵害」「外国に新日鉄住金の財産があり、その国が韓国の判決を承認すれば、その財産を強制執行(で差し押さえ)できる」
人権問題を絡めたうえで、日本での民事訴訟や欧、米、東南アジアなど第三国での強制執行手続きも視野に入れているというのだ。 
強制執行が認められなくとも、第三国での争いには現地で対応しなければならない可能性がある。
日本政府や企業の労力は決して小さくないし、日本企業を誤解する向きも現れよう。
韓国政府が認定した「元徴用工」(故人含む)は約22万人とされ、韓国側か“数と広がり″で攻めた場合、日本に対抗策はあるのだろうか。
日本政府は現在、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない構えだ。
韓国側が裁判に同意しなければ無意味との見方もあるが、「不同意の説明義務が生じる。韓国の司法判断には国際的に通用しない部分があり、弁明はかなり苦痛になる。現に韓国側は竹島問題などで提訴しないよう懇願してきたことがある」(外務省幹部)。
それでも韓国が事態収拾に動かないならば、朝鮮半島に残した個人財産の半額ほどを、韓国に請求してみるのはどうだろうか。


韓国の司法判断には国際的に通用しない部分があり、弁明はかなり苦痛になる。現に韓国側は竹島問題などで提訴しないよう懇願してきたことがある

2019年01月18日 22時33分34秒 | 日記

経済制裁(サムスン等への部品供給の即刻・全面停止)国交断絶も含めた毅然たる態度で相対しなければな、と題して2018-11-08 に発信した章がアメーバでベスト31に入っている。
以下は11月4日の産経新聞に「韓国に2.5兆円ほど要求しては?」と題して掲載された、加藤達也の連載コラム「虎穴に入らずんば」からである。
文中強調と*~*は私。
民間研究機関が発見した資料に基づいて産経新聞が2003年に伝えているが、終戦時に日本人が朝鮮半島に残した個人財産は、報道当時の価格にして4兆9千億円になるという。
韓国で1965(昭和40)年の日韓請求権協定を覆す司法判断が出たことで、思い出した。
韓国最高裁が新日鉄住金に対し、「元徴用工」4人に総額4億ウォン(約4千万円)の賠償を支払えとの判決を確定させた。
「日韓の法的基盤が根底から損なわれた」(河野太郎外相)のだから、韓国側はこれを修復しなければならない。
しかし、むしろ日本企業の賠償支払い基金への参加など、日本側の歩み寄りを模索しているという。
この問題は、両国関係泥沼化の“鉄板”のサイクルに、ぴたりとはまっているから、長期化する。
両国がもめるネタが韓国国民に浸透する過程では、
①反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め
②共感・同調圧力が作用し
③「人権」やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し
④司法・行政府が世論を忖度した判断や方針を示して公認し
⑤日本に善処を要求するーという流れが繰り返されてきた。
慰安婦問題、かつて筆者が当事者となった朴槿恵前大統領との法廷闘争、さらに「旭日旗」問題もそうだ。
今回の判断を受け韓国政府は李洛淵首相名で、司法判断を尊重▽対応策を準備▽日韓関係を未来志向的に発展させることを希望-と表明した。
これは定石パターン④の段階に来たから、次は⑤になっていくので、よろしくーと読み替えると理解しやすい。
あまり言及されていないが、今回の訴訟は今後、世界展開し「日本は人道犯罪を認めず、謝罪も賠償もしない」という認識を広めるために利用される恐れがある。“第2の慰安婦問題”化である。
*だからこそ今回は…彼らの「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」を金輪際断ち切り…国際社会にも彼らの悪徳を周知徹底させる…そのために必要ならば経済制裁(サムスン等への部品供給の即刻・全面停止)国交断絶も含めた毅然たる態度で相対しなければならないのである。
これは「文明のターンテーブル」が回っている国であり世界最高の知性と自由を達成している国である日本に対して、古田博司教授の言に倣えば古代のままである悪徳の国からの際限のない、たかり・ゆすり攻撃なのだ
だからこそ今回の彼らの「古代の判決」を奇貨として彼らを永遠に糺し…糾す事が出来なければ経済制裁~国交断絶して彼らと彼らの反日プロパガンダに同調する...世界に棲息している一部の悪党どもを永遠に正さなければならないのである。*
「元徴用工」の個人請求権が日韓請求権協定で消滅したとする従来の判断を韓国最高裁が否定した2012年から、日本企業が敗訴した13年の差し戻し審にかけ、ソウルで関係弁護士の説明会や支援者の集会を取材したことがある。
そこで必ず出たのが「日本が植民地化したこと自体が違法だ。人権を踏みにじられたお年寄りを救済しないでいることに日本人として心が痛まないのか」という論法だった。
朝鮮半島統治という歴史に、人権を絡めるのは当時から一貫していたのだが、一方で今回の勝訴を受け、代理人弁護士が韓国SBSのインタビューで明かした言葉は興味深い。
「日本政府が賠償も和解もするなという指針を示したことは重大な人権侵害」「外国に新日鉄住金の財産があり、その国が韓国の判決を承認すれば、その財産を強制執行(で差し押さえ)できる」
人権問題を絡めたうえで、日本での民事訴訟や欧、米、東南アジアなど第三国での強制執行手続きも視野に入れているというのだ。 
強制執行が認められなくとも、第三国での争いには現地で対応しなければならない可能性がある。
日本政府や企業の労力は決して小さくないし、日本企業を誤解する向きも現れよう。
韓国政府が認定した「元徴用工」(故人含む)は約22万人とされ、韓国側か“数と広がり″で攻めた場合、日本に対抗策はあるのだろうか。
日本政府は現在、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない構えだ。
韓国側が裁判に同意しなければ無意味との見方もあるが、「不同意の説明義務が生じる。韓国の司法判断には国際的に通用しない部分があり、弁明はかなり苦痛になる。現に韓国側は竹島問題などで提訴しないよう懇願してきたことがある」(外務省幹部)。
それでも韓国が事態収拾に動かないならば、朝鮮半島に残した個人財産の半額ほどを、韓国に請求してみるのはどうだろうか。


だからこそ今回の彼らの「古代の判決」を奇貨として彼らを永遠に糺し…糾す事が出来なければ経済制裁~国交断絶して彼らと彼らの反日プロパガンダに同調する…

2019年01月18日 22時31分36秒 | 日記

経済制裁(サムスン等への部品供給の即刻・全面停止)国交断絶も含めた毅然たる態度で相対しなければな、と題して2018-11-08 に発信した章がアメーバでベスト31に入っている。
以下は11月4日の産経新聞に「韓国に2.5兆円ほど要求しては?」と題して掲載された、加藤達也の連載コラム「虎穴に入らずんば」からである。
文中強調と*~*は私。
民間研究機関が発見した資料に基づいて産経新聞が2003年に伝えているが、終戦時に日本人が朝鮮半島に残した個人財産は、報道当時の価格にして4兆9千億円になるという。
韓国で1965(昭和40)年の日韓請求権協定を覆す司法判断が出たことで、思い出した。
韓国最高裁が新日鉄住金に対し、「元徴用工」4人に総額4億ウォン(約4千万円)の賠償を支払えとの判決を確定させた。
「日韓の法的基盤が根底から損なわれた」(河野太郎外相)のだから、韓国側はこれを修復しなければならない。
しかし、むしろ日本企業の賠償支払い基金への参加など、日本側の歩み寄りを模索しているという。
この問題は、両国関係泥沼化の“鉄板”のサイクルに、ぴたりとはまっているから、長期化する。
両国がもめるネタが韓国国民に浸透する過程では、
①反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め
②共感・同調圧力が作用し
③「人権」やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し
④司法・行政府が世論を忖度した判断や方針を示して公認し
⑤日本に善処を要求するーという流れが繰り返されてきた。
慰安婦問題、かつて筆者が当事者となった朴槿恵前大統領との法廷闘争、さらに「旭日旗」問題もそうだ。
今回の判断を受け韓国政府は李洛淵首相名で、司法判断を尊重▽対応策を準備▽日韓関係を未来志向的に発展させることを希望-と表明した。
これは定石パターン④の段階に来たから、次は⑤になっていくので、よろしくーと読み替えると理解しやすい。
あまり言及されていないが、今回の訴訟は今後、世界展開し「日本は人道犯罪を認めず、謝罪も賠償もしない」という認識を広めるために利用される恐れがある。“第2の慰安婦問題”化である。
*だからこそ今回は…彼らの「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」を金輪際断ち切り…国際社会にも彼らの悪徳を周知徹底させる…そのために必要ならば経済制裁(サムスン等への部品供給の即刻・全面停止)国交断絶も含めた毅然たる態度で相対しなければならないのである。
これは「文明のターンテーブル」が回っている国であり世界最高の知性と自由を達成している国である日本に対して、古田博司教授の言に倣えば古代のままである悪徳の国からの際限のない、たかり・ゆすり攻撃なのだ
だからこそ今回の彼らの「古代の判決」を奇貨として彼らを永遠に糺し…糾す事が出来なければ経済制裁~国交断絶して彼らと彼らの反日プロパガンダに同調する...世界に棲息している一部の悪党どもを永遠に正さなければならないのである。*
「元徴用工」の個人請求権が日韓請求権協定で消滅したとする従来の判断を韓国最高裁が否定した2012年から、日本企業が敗訴した13年の差し戻し審にかけ、ソウルで関係弁護士の説明会や支援者の集会を取材したことがある。
そこで必ず出たのが「日本が植民地化したこと自体が違法だ。人権を踏みにじられたお年寄りを救済しないでいることに日本人として心が痛まないのか」という論法だった。
朝鮮半島統治という歴史に、人権を絡めるのは当時から一貫していたのだが、一方で今回の勝訴を受け、代理人弁護士が韓国SBSのインタビューで明かした言葉は興味深い。
「日本政府が賠償も和解もするなという指針を示したことは重大な人権侵害」「外国に新日鉄住金の財産があり、その国が韓国の判決を承認すれば、その財産を強制執行(で差し押さえ)できる」
人権問題を絡めたうえで、日本での民事訴訟や欧、米、東南アジアなど第三国での強制執行手続きも視野に入れているというのだ。 
強制執行が認められなくとも、第三国での争いには現地で対応しなければならない可能性がある。
日本政府や企業の労力は決して小さくないし、日本企業を誤解する向きも現れよう。
韓国政府が認定した「元徴用工」(故人含む)は約22万人とされ、韓国側か“数と広がり″で攻めた場合、日本に対抗策はあるのだろうか。
日本政府は現在、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない構えだ。
韓国側が裁判に同意しなければ無意味との見方もあるが、「不同意の説明義務が生じる。韓国の司法判断には国際的に通用しない部分があり、弁明はかなり苦痛になる。現に韓国側は竹島問題などで提訴しないよう懇願してきたことがある」(外務省幹部)。
それでも韓国が事態収拾に動かないならば、朝鮮半島に残した個人財産の半額ほどを、韓国に請求してみるのはどうだろうか。


「文明のターンテーブル」が回っている国であり世界最高の知性と自由を達成している国である日本に対して...古代のままである悪徳の国からの

2019年01月18日 22時28分24秒 | 日記

経済制裁(サムスン等への部品供給の即刻・全面停止)国交断絶も含めた毅然たる態度で相対しなければな、と題して2018-11-08 に発信した章がアメーバでベスト31に入っている。
以下は11月4日の産経新聞に「韓国に2.5兆円ほど要求しては?」と題して掲載された、加藤達也の連載コラム「虎穴に入らずんば」からである。
文中強調と*~*は私。
民間研究機関が発見した資料に基づいて産経新聞が2003年に伝えているが、終戦時に日本人が朝鮮半島に残した個人財産は、報道当時の価格にして4兆9千億円になるという。
韓国で1965(昭和40)年の日韓請求権協定を覆す司法判断が出たことで、思い出した。
韓国最高裁が新日鉄住金に対し、「元徴用工」4人に総額4億ウォン(約4千万円)の賠償を支払えとの判決を確定させた。
「日韓の法的基盤が根底から損なわれた」(河野太郎外相)のだから、韓国側はこれを修復しなければならない。
しかし、むしろ日本企業の賠償支払い基金への参加など、日本側の歩み寄りを模索しているという。
この問題は、両国関係泥沼化の“鉄板”のサイクルに、ぴたりとはまっているから、長期化する。
両国がもめるネタが韓国国民に浸透する過程では、
①反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め
②共感・同調圧力が作用し
③「人権」やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し
④司法・行政府が世論を忖度した判断や方針を示して公認し
⑤日本に善処を要求するーという流れが繰り返されてきた。
慰安婦問題、かつて筆者が当事者となった朴槿恵前大統領との法廷闘争、さらに「旭日旗」問題もそうだ。
今回の判断を受け韓国政府は李洛淵首相名で、司法判断を尊重▽対応策を準備▽日韓関係を未来志向的に発展させることを希望-と表明した。
これは定石パターン④の段階に来たから、次は⑤になっていくので、よろしくーと読み替えると理解しやすい。
あまり言及されていないが、今回の訴訟は今後、世界展開し「日本は人道犯罪を認めず、謝罪も賠償もしない」という認識を広めるために利用される恐れがある。“第2の慰安婦問題”化である。
*だからこそ今回は…彼らの「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」を金輪際断ち切り…国際社会にも彼らの悪徳を周知徹底させる…そのために必要ならば経済制裁(サムスン等への部品供給の即刻・全面停止)国交断絶も含めた毅然たる態度で相対しなければならないのである。
これは「文明のターンテーブル」が回っている国であり世界最高の知性と自由を達成している国である日本に対して、(古田博司教授の言に倣えば)古代のままである悪徳の国からの際限のない攻撃(たかり、ゆすり)なのである。
だからこそ、今回の彼らの「古代の判決」を奇貨として彼らを永遠に糺し…糾す事が出来なければ経済制裁~国交断絶して、彼らと、彼らの反日プロパガンダに同調する、世界に棲息している一部の悪党どもを永遠に正さなければならないのである。*
「元徴用工」の個人請求権が日韓請求権協定で消滅したとする従来の判断を韓国最高裁が否定した2012年から、日本企業が敗訴した13年の差し戻し審にかけ、ソウルで関係弁護士の説明会や支援者の集会を取材したことがある。
そこで必ず出たのが「日本が植民地化したこと自体が違法だ。人権を踏みにじられたお年寄りを救済しないでいることに日本人として心が痛まないのか」という論法だった。
朝鮮半島統治という歴史に、人権を絡めるのは当時から一貫していたのだが、一方で今回の勝訴を受け、代理人弁護士が韓国SBSのインタビューで明かした言葉は興味深い。
「日本政府が賠償も和解もするなという指針を示したことは重大な人権侵害」「外国に新日鉄住金の財産があり、その国が韓国の判決を承認すれば、その財産を強制執行(で差し押さえ)できる」
人権問題を絡めたうえで、日本での民事訴訟や欧、米、東南アジアなど第三国での強制執行手続きも視野に入れているというのだ。 
強制執行が認められなくとも、第三国での争いには現地で対応しなければならない可能性がある。
日本政府や企業の労力は決して小さくないし、日本企業を誤解する向きも現れよう。
韓国政府が認定した「元徴用工」(故人含む)は約22万人とされ、韓国側か“数と広がり″で攻めた場合、日本に対抗策はあるのだろうか。
日本政府は現在、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない構えだ。
韓国側が裁判に同意しなければ無意味との見方もあるが、「不同意の説明義務が生じる。韓国の司法判断には国際的に通用しない部分があり、弁明はかなり苦痛になる。現に韓国側は竹島問題などで提訴しないよう懇願してきたことがある」(外務省幹部)。
それでも韓国が事態収拾に動かないならば、朝鮮半島に残した個人財産の半額ほどを、韓国に請求してみるのはどうだろうか。


だからこそ今回は…彼らの「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」を金輪際断ち切り…国際社会にも彼らの悪徳を周知徹底させる…そのために必要ならば経済制裁

2019年01月18日 22時25分24秒 | 日記

経済制裁(サムスン等への部品供給の即刻・全面停止)国交断絶も含めた毅然たる態度で相対しなければな、と題して2018-11-08 に発信した章がアメーバでベスト31に入っている。
以下は11月4日の産経新聞に「韓国に2.5兆円ほど要求しては?」と題して掲載された、加藤達也の連載コラム「虎穴に入らずんば」からである。
文中強調と*~*は私。
民間研究機関が発見した資料に基づいて産経新聞が2003年に伝えているが、終戦時に日本人が朝鮮半島に残した個人財産は、報道当時の価格にして4兆9千億円になるという。
韓国で1965(昭和40)年の日韓請求権協定を覆す司法判断が出たことで、思い出した。
韓国最高裁が新日鉄住金に対し、「元徴用工」4人に総額4億ウォン(約4千万円)の賠償を支払えとの判決を確定させた。
「日韓の法的基盤が根底から損なわれた」(河野太郎外相)のだから、韓国側はこれを修復しなければならない。
しかし、むしろ日本企業の賠償支払い基金への参加など、日本側の歩み寄りを模索しているという。
この問題は、両国関係泥沼化の“鉄板”のサイクルに、ぴたりとはまっているから、長期化する。
両国がもめるネタが韓国国民に浸透する過程では、
①反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め
②共感・同調圧力が作用し
③「人権」やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し
④司法・行政府が世論を忖度した判断や方針を示して公認し
⑤日本に善処を要求するーという流れが繰り返されてきた。
慰安婦問題、かつて筆者が当事者となった朴槿恵前大統領との法廷闘争、さらに「旭日旗」問題もそうだ。
今回の判断を受け韓国政府は李洛淵首相名で、司法判断を尊重▽対応策を準備▽日韓関係を未来志向的に発展させることを希望-と表明した。
これは定石パターン④の段階に来たから、次は⑤になっていくので、よろしくーと読み替えると理解しやすい。
あまり言及されていないが、今回の訴訟は今後、世界展開し「日本は人道犯罪を認めず、謝罪も賠償もしない」という認識を広めるために利用される恐れがある。“第2の慰安婦問題”化である。
*だからこそ今回は…彼らの「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」を金輪際断ち切り…国際社会にも彼らの悪徳を周知徹底させる…そのために必要ならば経済制裁(サムスン等への部品供給の即刻・全面停止)国交断絶も含めた毅然たる態度で相対しなければならないのである。
これは「文明のターンテーブル」が回っている国であり、世界最高の知性と自由を達成している国である日本に対して、(古田博司教授の言に倣えば)古代のままである悪徳の国からの際限のない攻撃(たかり、ゆすり)なのである。
だからこそ、今回の彼らの「古代の判決」を奇貨として彼らを永遠に糺し…糾す事が出来なければ経済制裁~国交断絶して、彼らと、彼らの反日プロパガンダに同調する、世界に棲息している一部の悪党どもを永遠に正さなければならないのである。*
「元徴用工」の個人請求権が日韓請求権協定で消滅したとする従来の判断を韓国最高裁が否定した2012年から、日本企業が敗訴した13年の差し戻し審にかけ、ソウルで関係弁護士の説明会や支援者の集会を取材したことがある。
そこで必ず出たのが「日本が植民地化したこと自体が違法だ。人権を踏みにじられたお年寄りを救済しないでいることに日本人として心が痛まないのか」という論法だった。
朝鮮半島統治という歴史に、人権を絡めるのは当時から一貫していたのだが、一方で今回の勝訴を受け、代理人弁護士が韓国SBSのインタビューで明かした言葉は興味深い。
「日本政府が賠償も和解もするなという指針を示したことは重大な人権侵害」「外国に新日鉄住金の財産があり、その国が韓国の判決を承認すれば、その財産を強制執行(で差し押さえ)できる」
人権問題を絡めたうえで、日本での民事訴訟や欧、米、東南アジアなど第三国での強制執行手続きも視野に入れているというのだ。 
強制執行が認められなくとも、第三国での争いには現地で対応しなければならない可能性がある。
日本政府や企業の労力は決して小さくないし、日本企業を誤解する向きも現れよう。
韓国政府が認定した「元徴用工」(故人含む)は約22万人とされ、韓国側か“数と広がり″で攻めた場合、日本に対抗策はあるのだろうか。
日本政府は現在、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない構えだ。
韓国側が裁判に同意しなければ無意味との見方もあるが、「不同意の説明義務が生じる。韓国の司法判断には国際的に通用しない部分があり、弁明はかなり苦痛になる。現に韓国側は竹島問題などで提訴しないよう懇願してきたことがある」(外務省幹部)。
それでも韓国が事態収拾に動かないならば、朝鮮半島に残した個人財産の半額ほどを、韓国に請求してみるのはどうだろうか。

 


では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。

2019年01月18日 21時20分03秒 | 日記

韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。だから韓国人は歴史の真実を知らな、と題して2018-12-20に発信した章と、 問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。慰安婦問題も同じだ。、と題した章と、私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である、と、それぞれのタイトルでアメーバの検索数ベスト22までに入っているのだが、内容は一緒の章なので、合計するとベスト3なのである。
門田隆将も当代きってのジャーナリストである。
彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。
以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。
私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。
ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。
見出し以外の文中強調は私。
日韓関係、石破茂らの綺麗事
いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。 
韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。
しかし、さすがに、そうもいかなくなった。
このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。
各種世論調査でもそのことは明らかだ。 
ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。
その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。
しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。 
それは、自民党である。
日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。
もっと言えば、日韓議員連盟(額賀福志郎会長)である。
与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。 
それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。
報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。 
また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、BSフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという(1998年の)日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」
そう語っている。
つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。 
なぜだろうか。
秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。
当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。
事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。
そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。
彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。
相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。 
こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。
逆もまたそうである。
韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。
その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。
つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。 
だから韓国人は歴史の真実を知らない。 
1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。
日本は、その上で(注:当時の韓国の)国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた(第一次補償)。
また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン(約200万円)の額で「第二次補償」をおこなった。
問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。 
慰安婦問題も同じだ。
慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。
さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。
また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。 
では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。
自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―
いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。
徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。
国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。


また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。 

2019年01月18日 21時19分00秒 | 日記

韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。だから韓国人は歴史の真実を知らな、と題して2018-12-20に発信した章と、 問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。慰安婦問題も同じだ。、と題した章と、私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である、と、それぞれのタイトルでアメーバの検索数ベスト22までに入っているのだが、内容は一緒の章なので、合計するとベスト3なのである。
門田隆将も当代きってのジャーナリストである。
彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。
以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。
私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。
ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。
見出し以外の文中強調は私。
日韓関係、石破茂らの綺麗事
いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。 
韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。
しかし、さすがに、そうもいかなくなった。
このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。
各種世論調査でもそのことは明らかだ。 
ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。
その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。
しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。 
それは、自民党である。
日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。
もっと言えば、日韓議員連盟(額賀福志郎会長)である。
与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。 
それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。
報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。 
また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、BSフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという(1998年の)日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」
そう語っている。
つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。 
なぜだろうか。
秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。
当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。
事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。
そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。
彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。
相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。 
こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。
逆もまたそうである。
韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。
その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。
つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。 
だから韓国人は歴史の真実を知らない。 
1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。
日本は、その上で(注:当時の韓国の)国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた(第一次補償)。
また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン(約200万円)の額で「第二次補償」をおこなった。
問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。 
慰安婦問題も同じだ。
慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。
さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。
また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。 
では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。
自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―
いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。
徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。
国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。


慰安婦問題も同じだ。慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。

2019年01月18日 21時17分40秒 | 日記

韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。だから韓国人は歴史の真実を知らな、と題して2018-12-20に発信した章と、 問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。慰安婦問題も同じだ。、と題した章と、私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である、と、それぞれのタイトルでアメーバの検索数ベスト22までに入っているのだが、内容は一緒の章なので、合計するとベスト3なのである。
門田隆将も当代きってのジャーナリストである。
彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。
以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。
私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。
ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。
見出し以外の文中強調は私。
日韓関係、石破茂らの綺麗事
いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。 
韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。
しかし、さすがに、そうもいかなくなった。
このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。
各種世論調査でもそのことは明らかだ。 
ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。
その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。
しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。 
それは、自民党である。
日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。
もっと言えば、日韓議員連盟(額賀福志郎会長)である。
与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。 
それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。
報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。 
また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、BSフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという(1998年の)日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」
そう語っている。
つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。 
なぜだろうか。
秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。
当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。
事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。
そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。
彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。
相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。 
こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。
逆もまたそうである。
韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。
その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。
つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。 
だから韓国人は歴史の真実を知らない。 
1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。
日本は、その上で(注:当時の韓国の)国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた(第一次補償)。
また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン(約200万円)の額で「第二次補償」をおこなった。
問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。 
慰安婦問題も同じだ。
慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。
さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。
また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。 
では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。
自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―
いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。
徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。
国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。


また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン(約200万円)の額で「第二次補償」をおこなった。

2019年01月18日 21時15分58秒 | 日記

韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。だから韓国人は歴史の真実を知らな、と題して2018-12-20に発信した章と、 問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。慰安婦問題も同じだ。、と題した章と、私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である、と、それぞれのタイトルでアメーバの検索数ベスト22までに入っているのだが、内容は一緒の章なので、合計するとベスト3なのである。
門田隆将も当代きってのジャーナリストである。
彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。
以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。
私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。
ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。
見出し以外の文中強調は私。
日韓関係、石破茂らの綺麗事
いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。 
韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。
しかし、さすがに、そうもいかなくなった。
このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。
各種世論調査でもそのことは明らかだ。 
ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。
その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。
しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。 
それは、自民党である。
日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。
もっと言えば、日韓議員連盟(額賀福志郎会長)である。
与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。 
それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。
報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。 
また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、BSフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという(1998年の)日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」
そう語っている。
つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。 
なぜだろうか。
秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。
当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。
事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。
そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。
彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。
相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。 
こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。
逆もまたそうである。
韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。
その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。
つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。 
だから韓国人は歴史の真実を知らない。 
1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。
日本は、その上で(注:当時の韓国の)国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた(第一次補償)。
また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン(約200万円)の額で「第二次補償」をおこなった。
問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。 
慰安婦問題も同じだ。
慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。
さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。
また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。 
では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。
自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―
いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。
徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。
国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。


つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。だから韓国人は歴史の真実を知らない。

2019年01月18日 21時14分11秒 | 日記

韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。だから韓国人は歴史の真実を知らな、と題して2018-12-20に発信した章と、 問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。慰安婦問題も同じだ。、と題した章と、私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である、と、それぞれのタイトルでアメーバの検索数ベスト22までに入っているのだが、内容は一緒の章なので、合計するとベスト3なのである。
門田隆将も当代きってのジャーナリストである。
彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。
以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。
私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。
ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。
見出し以外の文中強調は私。
日韓関係、石破茂らの綺麗事
いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。 
韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。
しかし、さすがに、そうもいかなくなった。
このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。
各種世論調査でもそのことは明らかだ。 
ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。
その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。
しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。 
それは、自民党である。
日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。
もっと言えば、日韓議員連盟(額賀福志郎会長)である。
与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。 
それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。
報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。 
また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、BSフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという(1998年の)日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」
そう語っている。
つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。 
なぜだろうか。
秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。
当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。
事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。
そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。
彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。
相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。 
こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。
逆もまたそうである。
韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。
その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。
つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。 
だから韓国人は歴史の真実を知らない。 
1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。
日本は、その上で(注:当時の韓国の)国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた(第一次補償)。
また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン(約200万円)の額で「第二次補償」をおこなった。
問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。 
慰安婦問題も同じだ。
慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。
さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。
また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。 
では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。
自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―
いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。
徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。
国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。


そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた

2019年01月18日 21時12分13秒 | 日記

韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。だから韓国人は歴史の真実を知らな、と題して2018-12-20に発信した章と、 問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。慰安婦問題も同じだ。、と題した章と、私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である、と、それぞれのタイトルでアメーバの検索数ベスト22までに入っているのだが、内容は一緒の章なので、合計するとベスト3なのである。
門田隆将も当代きってのジャーナリストである。
彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。
以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。
私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。
ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。
見出し以外の文中強調は私。
日韓関係、石破茂らの綺麗事
いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。 
韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。
しかし、さすがに、そうもいかなくなった。
このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。
各種世論調査でもそのことは明らかだ。 
ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。
その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。
しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。 
それは、自民党である。
日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。
もっと言えば、日韓議員連盟(額賀福志郎会長)である。
与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。 
それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。
報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。 
また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、BSフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという(1998年の)日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」
そう語っている。
つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。 
なぜだろうか。
秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。
当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。
事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。
そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。
彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。
相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。 
こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。
逆もまたそうである。
韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。
その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。
つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。 
だから韓国人は歴史の真実を知らない。 
1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。
日本は、その上で(注:当時の韓国の)国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた(第一次補償)。
また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン(約200万円)の額で「第二次補償」をおこなった。
問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。 
慰安婦問題も同じだ。
慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。
さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。
また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。 
では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。
自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―
いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。
徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。
国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。


事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを

2019年01月18日 21時10分51秒 | 日記

韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。だから韓国人は歴史の真実を知らな、と題して2018-12-20に発信した章と、 問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。慰安婦問題も同じだ。、と題した章と、私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である、と、それぞれのタイトルでアメーバの検索数ベスト22までに入っているのだが、内容は一緒の章なので、合計するとベスト3なのである。
門田隆将も当代きってのジャーナリストである。
彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。
以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。
私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。
ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。
見出し以外の文中強調は私。
日韓関係、石破茂らの綺麗事
いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。 
韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。
しかし、さすがに、そうもいかなくなった。
このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。
各種世論調査でもそのことは明らかだ。 
ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。
その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。
しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。 
それは、自民党である。
日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。
もっと言えば、日韓議員連盟(額賀福志郎会長)である。
与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。 
それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。
報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。 
また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、BSフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという(1998年の)日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」
そう語っている。
つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。 
なぜだろうか。
秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。
当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。
事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。
そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。
彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。
相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。 
こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。
逆もまたそうである。
韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。
その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。
つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。 
だから韓国人は歴史の真実を知らない。 
1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。
日本は、その上で(注:当時の韓国の)国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた(第一次補償)。
また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン(約200万円)の額で「第二次補償」をおこなった。
問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。 
慰安婦問題も同じだ。
慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。
さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。
また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。 
では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。
自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―
いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。
徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。
国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。


日韓関係、石破茂らの綺麗事...なぜだろうか。秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。

2019年01月18日 21時09分17秒 | 日記

韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。だから韓国人は歴史の真実を知らな、と題して2018-12-20に発信した章と、 問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。慰安婦問題も同じだ。、と題した章と、私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である、と、それぞれのタイトルでアメーバの検索数ベスト22までに入っているのだが、内容は一緒の章なので、合計するとベスト3なのである。
門田隆将も当代きってのジャーナリストである。
彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。
以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。
私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。
ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。
見出し以外の文中強調は私。
日韓関係、石破茂らの綺麗事
いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。 
韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。
しかし、さすがに、そうもいかなくなった。
このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。
各種世論調査でもそのことは明らかだ。 
ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。
その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。
しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。 
それは、自民党である。
日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。
もっと言えば、日韓議員連盟(額賀福志郎会長)である。
与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。 
それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。
報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。 
また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、BSフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという(1998年の)日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」
そう語っている。
つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。 
なぜだろうか。
秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。
当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。
事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。
そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。
彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。
相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。 
こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。
逆もまたそうである。
韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。
その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。
つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。 
だから韓国人は歴史の真実を知らない。 
1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。
日本は、その上で(注:当時の韓国の)国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた(第一次補償)。
また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン(約200万円)の額で「第二次補償」をおこなった。
問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。 
慰安婦問題も同じだ。
慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。
さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。
また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。 
では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。
自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―
いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。
徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。
国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。


各種世論調査でもそのことは明らかだ。ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える

2019年01月18日 21時07分03秒 | 日記

韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。だから韓国人は歴史の真実を知らな、と題して2018-12-20に発信した章と、 問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。慰安婦問題も同じだ。、と題した章と、私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である、と、それぞれのタイトルでアメーバの検索数ベスト22までに入っているのだが、内容は一緒の章なので、合計するとベスト3なのである。
門田隆将も当代きってのジャーナリストである。
彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。
以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。
私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。
ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。
見出し以外の文中強調は私。
日韓関係、石破茂らの綺麗事
いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。 
韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。
しかし、さすがに、そうもいかなくなった。
このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。
各種世論調査でもそのことは明らかだ。 
ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。
その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。
しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。 
それは、自民党である。
日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。
もっと言えば、日韓議員連盟(額賀福志郎会長)である。
与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。 
それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。
報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。 
また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、BSフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという(1998年の)日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」
そう語っている。
つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。 
なぜだろうか。
秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。
当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。
事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。
そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。
彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。
相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。 
こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。
逆もまたそうである。
韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。
その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。
つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。 
だから韓国人は歴史の真実を知らない。 
1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。
日本は、その上で(注:当時の韓国の)国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた(第一次補償)。
また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン(約200万円)の額で「第二次補償」をおこなった。
問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。 
慰安婦問題も同じだ。
慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。
さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。
また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。 
では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。
自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―
いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。
徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。
国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。