以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである、と題して2018-04-24 に発信した章を再発信する。
以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである。
彼女の肩書がブロガーであることはインターネットこそが人類史上最大の図書館であること、
彼女のような人たちが発信しているインターネットと私が言及して来たHANADAを含む月刊誌こそが真実を明らかにしていて…
新聞・テレビ・週刊誌等のマスメディアは極めて不実な存在である事を明らかにしているのである。
この本物の労作は日本の既存のマスメディアのお粗末さを明らかにし、彼らの終焉を告げている。
日本国民全員のみならず世界中の人たちが読まなければならない論文であり真の労作である。
見出し以外の文中強調は私
「報道ステーション」の印象操作
「国民」とは誰か？
2017年のテレビ報道において顕在化したのは、フェイクニュースを用いた不合理な政権攻撃であったと言えます。
例を挙げれば、ＴＢＳ「ひるおび！」の東京都議会議長の握手拒否報道、フジテレビ「バイキング」の国会委員会における官僚の居眠り報道、そしてＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」「サンデーモーニング」の2万2千リツイート報道、そしてテレビ朝日「報道ステーション」の安倍晋三記念小学院の黒塗り報道などなどです。
そんななかで見過ごされがちなのが、過去から脈々と続く「国民」の「民意」を都合よく語る、昔ながらの世論誘導です。
私がウォッチしたところ、安倍首相が改憲の議論を始めた頃から、テレビでは「国民」という言葉を使った言説が極めて多く認められるようになりました。
なかでも「報道ステーション」は、スタジオトークで「国民」という言葉を頻出させ、「国民」の名の下に政権批判を繰り返しました。
メディアが客観的な根拠を基に政権批判を行うのは健全な姿であると考えますが、定義が曖昧なままに「国民」という言葉を濫用して政権批判を行うのは、健全な姿ではありません。
この記事では「報道ステーション」の事例を中心に、「国民」「民意」という言葉のテレビ報道での理不尽な用法について指摘してみたいと思います。
日本語において「国民」という言葉は、国籍を有する個々の構成員を表す【普通名詞common noun 】として用いられると同時に、構成員の集合体を意味する【集合名詞collective noun】としても用いられています。
このため、「国民」というだけでは、それが「個々の国民」であるのか、「一部の国民」であるのか、「全ての国民」であるのかを区別することはできません。
ここに論理の【曖昧性ambiguity】が発生します。
論理における命題は、次の四つの形式のうち、いずれかの形をとります。
Ａ〈全称肯定判断〉 全てのＳはＰである
Ｅ〈全称否定判断〉 全てのＳはＰでない
Ｉ 〈特称肯定判断〉 一部のＳはＰである
O〈特称否定判断〉 一部のＳはＰでない
当然のことながら、「国民は～である」「国民は～でない」という命題において、それが「全ての国民」を意味するか、「一部の国民」を意味するかによって、命題の真偽が変わることになります。
マスメディア報道はこのトリックを利用して、実際には「一部の国民」を意味する「国民」という言葉を「全ての国民」を意味するかのように偽装し、狡猾に印象報道を行っていると言えます。
たとえば、一部の国民のみが国政のある課題に疑問を持っている場合に「国民は疑問を持っている」と報道しても、それは虚報ではありません。
しかしながら、文脈を読めない視聴者は「全ての国民（自分以外のほとんど全ての国民の意味）が疑問を持っている」と誤解釈し、持論がその言説に反する場合にはそのことを公言することを控えるようになり、【沈黙の螺旋spiral of silence】に陥ってしまう可能性があります。
ちなみに、【同調圧力peer pressure】が欧米社会に比べて敏感に作用している日本においては、このような「自粛」は日常茶飯事であると言えます。
また、一般に全称判断の命題については、煩雑を避けるため「全ての」という形容詞を省略可能とする約束があります。
たとえば、「人間は考える葦である」という命題は「全ての人間は考える葦である」ことを意味しますが、通常は「全ての」という形容詞を省略します。
このような点でも、「一部の国民」のことを「国民」と呼ぶ場合に、それが「全ての国民」であるとミスリードされやすいと言えます。
なお、マスメディアがしばしば用いる「多くの国民」という言葉もプロブレマティックです。
この言葉はほぼ全称表現であるかのように聞こえますが、明らかに「特称」表現です。
場合によっては、全称に近い特称ではなく、〇に近い特称のケースがあります。
たとえば、マスメディアが「多くの国民」という枕詞で紹介する「国会前の抗議デモ」に参加する100人程度の国民は、2～3人の国民と比較すれば「多くの国民」ですが、日本人全体からすれば1,000,000人に1人の存在に過ぎません。
たとえ10,000人集まったところで、10,000人に1人の存在です。
この100人をもって「多くの国民」というのは、あまりにも実態とかけ離れたミスリードであると言えます。
この稿続く。
以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである、と題して2018-04-24 に発信した章を再発信する。
以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである。
彼女の肩書がブロガーであることはインターネットこそが人類史上最大の図書館であること、
彼女のような人たちが発信しているインターネットと私が言及して来たHANADAを含む月刊誌こそが真実を明らかにしていて…
新聞・テレビ・週刊誌等のマスメディアは極めて不実な存在である事を明らかにしているのである。
この本物の労作は日本の既存のマスメディアのお粗末さを明らかにし、彼らの終焉を告げている。
日本国民全員のみならず世界中の人たちが読まなければならない論文であり真の労作である。
見出し以外の文中強調は私
「報道ステーション」の印象操作
「国民」とは誰か？
2017年のテレビ報道において顕在化したのは、フェイクニュースを用いた不合理な政権攻撃であったと言えます。
例を挙げれば、ＴＢＳ「ひるおび！」の東京都議会議長の握手拒否報道、フジテレビ「バイキング」の国会委員会における官僚の居眠り報道、そしてＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」「サンデーモーニング」の2万2千リツイート報道、そしてテレビ朝日「報道ステーション」の安倍晋三記念小学院の黒塗り報道などなどです。
そんななかで見過ごされがちなのが、過去から脈々と続く「国民」の「民意」を都合よく語る、昔ながらの世論誘導です。
私がウォッチしたところ、安倍首相が改憲の議論を始めた頃から、テレビでは「国民」という言葉を使った言説が極めて多く認められるようになりました。
なかでも「報道ステーション」は、スタジオトークで「国民」という言葉を頻出させ、「国民」の名の下に政権批判を繰り返しました。
メディアが客観的な根拠を基に政権批判を行うのは健全な姿であると考えますが、定義が曖昧なままに「国民」という言葉を濫用して政権批判を行うのは、健全な姿ではありません。
この記事では「報道ステーション」の事例を中心に、「国民」「民意」という言葉のテレビ報道での理不尽な用法について指摘してみたいと思います。
日本語において「国民」という言葉は、国籍を有する個々の構成員を表す【普通名詞common noun 】として用いられると同時に、構成員の集合体を意味する【集合名詞collective noun】としても用いられています。
このため、「国民」というだけでは、それが「個々の国民」であるのか、「一部の国民」であるのか、「全ての国民」であるのかを区別することはできません。
ここに論理の【曖昧性ambiguity】が発生します。
論理における命題は、次の四つの形式のうち、いずれかの形をとります。
Ａ〈全称肯定判断〉 全てのＳはＰである
Ｅ〈全称否定判断〉 全てのＳはＰでない
Ｉ 〈特称肯定判断〉 一部のＳはＰである
O〈特称否定判断〉 一部のＳはＰでない
当然のことながら、「国民は～である」「国民は～でない」という命題において、それが「全ての国民」を意味するか、「一部の国民」を意味するかによって、命題の真偽が変わることになります。
マスメディア報道はこのトリックを利用して、実際には「一部の国民」を意味する「国民」という言葉を「全ての国民」を意味するかのように偽装し、狡猾に印象報道を行っていると言えます。
たとえば、一部の国民のみが国政のある課題に疑問を持っている場合に「国民は疑問を持っている」と報道しても、それは虚報ではありません。
しかしながら、文脈を読めない視聴者は「全ての国民（自分以外のほとんど全ての国民の意味）が疑問を持っている」と誤解釈し、持論がその言説に反する場合にはそのことを公言することを控えるようになり、【沈黙の螺旋spiral of silence】に陥ってしまう可能性があります。
ちなみに、【同調圧力peer pressure】が欧米社会に比べて敏感に作用している日本においては、このような「自粛」は日常茶飯事であると言えます。
また、一般に全称判断の命題については、煩雑を避けるため「全ての」という形容詞を省略可能とする約束があります。
たとえば、「人間は考える葦である」という命題は「全ての人間は考える葦である」ことを意味しますが、通常は「全ての」という形容詞を省略します。
このような点でも、「一部の国民」のことを「国民」と呼ぶ場合に、それが「全ての国民」であるとミスリードされやすいと言えます。
なお、マスメディアがしばしば用いる「多くの国民」という言葉もプロブレマティックです。
この言葉はほぼ全称表現であるかのように聞こえますが、明らかに「特称」表現です。
場合によっては、全称に近い特称ではなく、〇に近い特称のケースがあります。
たとえば、マスメディアが「多くの国民」という枕詞で紹介する「国会前の抗議デモ」に参加する100人程度の国民は、2～3人の国民と比較すれば「多くの国民」ですが、日本人全体からすれば1,000,000人に1人の存在に過ぎません。
たとえ10,000人集まったところで、10,000人に1人の存在です。
この100人をもって「多くの国民」というのは、あまりにも実態とかけ離れたミスリードであると言えます。
この稿続く。
以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである、と題して2018-04-24 に発信した章を再発信する。
以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである。
彼女の肩書がブロガーであることはインターネットこそが人類史上最大の図書館であること、
彼女のような人たちが発信しているインターネットと私が言及して来たHANADAを含む月刊誌こそが真実を明らかにしていて…
新聞・テレビ・週刊誌等のマスメディアは極めて不実な存在である事を明らかにしているのである。
この本物の労作は日本の既存のマスメディアのお粗末さを明らかにし、彼らの終焉を告げている。
日本国民全員のみならず世界中の人たちが読まなければならない論文であり真の労作である。
見出し以外の文中強調は私
「報道ステーション」の印象操作
「国民」とは誰か？
2017年のテレビ報道において顕在化したのは、フェイクニュースを用いた不合理な政権攻撃であったと言えます。
例を挙げれば、ＴＢＳ「ひるおび！」の東京都議会議長の握手拒否報道、フジテレビ「バイキング」の国会委員会における官僚の居眠り報道、そしてＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」「サンデーモーニング」の2万2千リツイート報道、そしてテレビ朝日「報道ステーション」の安倍晋三記念小学院の黒塗り報道などなどです。
そんななかで見過ごされがちなのが、過去から脈々と続く「国民」の「民意」を都合よく語る、昔ながらの世論誘導です。
私がウォッチしたところ、安倍首相が改憲の議論を始めた頃から、テレビでは「国民」という言葉を使った言説が極めて多く認められるようになりました。
なかでも「報道ステーション」は、スタジオトークで「国民」という言葉を頻出させ、「国民」の名の下に政権批判を繰り返しました。
メディアが客観的な根拠を基に政権批判を行うのは健全な姿であると考えますが、定義が曖昧なままに「国民」という言葉を濫用して政権批判を行うのは、健全な姿ではありません。
この記事では「報道ステーション」の事例を中心に、「国民」「民意」という言葉のテレビ報道での理不尽な用法について指摘してみたいと思います。
日本語において「国民」という言葉は、国籍を有する個々の構成員を表す【普通名詞common noun 】として用いられると同時に、構成員の集合体を意味する【集合名詞collective noun】としても用いられています。
このため、「国民」というだけでは、それが「個々の国民」であるのか、「一部の国民」であるのか、「全ての国民」であるのかを区別することはできません。
ここに論理の【曖昧性ambiguity】が発生します。
論理における命題は、次の四つの形式のうち、いずれかの形をとります。
Ａ〈全称肯定判断〉 全てのＳはＰである
Ｅ〈全称否定判断〉 全てのＳはＰでない
Ｉ 〈特称肯定判断〉 一部のＳはＰである
O〈特称否定判断〉 一部のＳはＰでない
当然のことながら、「国民は～である」「国民は～でない」という命題において、それが「全ての国民」を意味するか、「一部の国民」を意味するかによって、命題の真偽が変わることになります。
マスメディア報道はこのトリックを利用して、実際には「一部の国民」を意味する「国民」という言葉を「全ての国民」を意味するかのように偽装し、狡猾に印象報道を行っていると言えます。
たとえば、一部の国民のみが国政のある課題に疑問を持っている場合に「国民は疑問を持っている」と報道しても、それは虚報ではありません。
しかしながら、文脈を読めない視聴者は「全ての国民（自分以外のほとんど全ての国民の意味）が疑問を持っている」と誤解釈し、持論がその言説に反する場合にはそのことを公言することを控えるようになり、【沈黙の螺旋spiral of silence】に陥ってしまう可能性があります。
ちなみに、【同調圧力peer pressure】が欧米社会に比べて敏感に作用している日本においては、このような「自粛」は日常茶飯事であると言えます。
また、一般に全称判断の命題については、煩雑を避けるため「全ての」という形容詞を省略可能とする約束があります。
たとえば、「人間は考える葦である」という命題は「全ての人間は考える葦である」ことを意味しますが、通常は「全ての」という形容詞を省略します。
このような点でも、「一部の国民」のことを「国民」と呼ぶ場合に、それが「全ての国民」であるとミスリードされやすいと言えます。
なお、マスメディアがしばしば用いる「多くの国民」という言葉もプロブレマティックです。
この言葉はほぼ全称表現であるかのように聞こえますが、明らかに「特称」表現です。
場合によっては、全称に近い特称ではなく、〇に近い特称のケースがあります。
たとえば、マスメディアが「多くの国民」という枕詞で紹介する「国会前の抗議デモ」に参加する100人程度の国民は、2～3人の国民と比較すれば「多くの国民」ですが、日本人全体からすれば1,000,000人に1人の存在に過ぎません。
たとえ10,000人集まったところで、10,000人に1人の存在です。
この100人をもって「多くの国民」というのは、あまりにも実態とかけ離れたミスリードであると言えます。
この稿続く。
以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである、と題して2018-04-24 に発信した章を再発信する。
以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである。
彼女の肩書がブロガーであることはインターネットこそが人類史上最大の図書館であること、
彼女のような人たちが発信しているインターネットと私が言及して来たHANADAを含む月刊誌こそが真実を明らかにしていて…
新聞・テレビ・週刊誌等のマスメディアは極めて不実な存在である事を明らかにしているのである。
この本物の労作は日本の既存のマスメディアのお粗末さを明らかにし、彼らの終焉を告げている。
日本国民全員のみならず世界中の人たちが読まなければならない論文であり真の労作である。
見出し以外の文中強調は私
「報道ステーション」の印象操作
「国民」とは誰か？
2017年のテレビ報道において顕在化したのは、フェイクニュースを用いた不合理な政権攻撃であったと言えます。
例を挙げれば、ＴＢＳ「ひるおび！」の東京都議会議長の握手拒否報道、フジテレビ「バイキング」の国会委員会における官僚の居眠り報道、そしてＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」「サンデーモーニング」の2万2千リツイート報道、そしてテレビ朝日「報道ステーション」の安倍晋三記念小学院の黒塗り報道などなどです。
そんななかで見過ごされがちなのが、過去から脈々と続く「国民」の「民意」を都合よく語る、昔ながらの世論誘導です。
私がウォッチしたところ、安倍首相が改憲の議論を始めた頃から、テレビでは「国民」という言葉を使った言説が極めて多く認められるようになりました。
なかでも「報道ステーション」は、スタジオトークで「国民」という言葉を頻出させ、「国民」の名の下に政権批判を繰り返しました。
メディアが客観的な根拠を基に政権批判を行うのは健全な姿であると考えますが、定義が曖昧なままに「国民」という言葉を濫用して政権批判を行うのは、健全な姿ではありません。
この記事では「報道ステーション」の事例を中心に、「国民」「民意」という言葉のテレビ報道での理不尽な用法について指摘してみたいと思います。
日本語において「国民」という言葉は、国籍を有する個々の構成員を表す【普通名詞common noun 】として用いられると同時に、構成員の集合体を意味する【集合名詞collective noun】としても用いられています。
このため、「国民」というだけでは、それが「個々の国民」であるのか、「一部の国民」であるのか、「全ての国民」であるのかを区別することはできません。
ここに論理の【曖昧性ambiguity】が発生します。
論理における命題は、次の四つの形式のうち、いずれかの形をとります。
Ａ〈全称肯定判断〉 全てのＳはＰである
Ｅ〈全称否定判断〉 全てのＳはＰでない
Ｉ 〈特称肯定判断〉 一部のＳはＰである
O〈特称否定判断〉 一部のＳはＰでない
当然のことながら、「国民は～である」「国民は～でない」という命題において、それが「全ての国民」を意味するか、「一部の国民」を意味するかによって、命題の真偽が変わることになります。
マスメディア報道はこのトリックを利用して、実際には「一部の国民」を意味する「国民」という言葉を「全ての国民」を意味するかのように偽装し、狡猾に印象報道を行っていると言えます。
たとえば、一部の国民のみが国政のある課題に疑問を持っている場合に「国民は疑問を持っている」と報道しても、それは虚報ではありません。
しかしながら、文脈を読めない視聴者は「全ての国民（自分以外のほとんど全ての国民の意味）が疑問を持っている」と誤解釈し、持論がその言説に反する場合にはそのことを公言することを控えるようになり、【沈黙の螺旋spiral of silence】に陥ってしまう可能性があります。
ちなみに、【同調圧力peer pressure】が欧米社会に比べて敏感に作用している日本においては、このような「自粛」は日常茶飯事であると言えます。
また、一般に全称判断の命題については、煩雑を避けるため「全ての」という形容詞を省略可能とする約束があります。
たとえば、「人間は考える葦である」という命題は「全ての人間は考える葦である」ことを意味しますが、通常は「全ての」という形容詞を省略します。
このような点でも、「一部の国民」のことを「国民」と呼ぶ場合に、それが「全ての国民」であるとミスリードされやすいと言えます。
なお、マスメディアがしばしば用いる「多くの国民」という言葉もプロブレマティックです。
この言葉はほぼ全称表現であるかのように聞こえますが、明らかに「特称」表現です。
場合によっては、全称に近い特称ではなく、〇に近い特称のケースがあります。
たとえば、マスメディアが「多くの国民」という枕詞で紹介する「国会前の抗議デモ」に参加する100人程度の国民は、2～3人の国民と比較すれば「多くの国民」ですが、日本人全体からすれば1,000,000人に1人の存在に過ぎません。
たとえ10,000人集まったところで、10,000人に1人の存在です。
この100人をもって「多くの国民」というのは、あまりにも実態とかけ離れたミスリードであると言えます。
この稿続く。
以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである、と題して2018-04-24 に発信した章を再発信する。
以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである。
彼女の肩書がブロガーであることはインターネットこそが人類史上最大の図書館であること、
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新聞・テレビ・週刊誌等のマスメディアは極めて不実な存在である事を明らかにしているのである。
この本物の労作は日本の既存のマスメディアのお粗末さを明らかにし、彼らの終焉を告げている。
日本国民全員のみならず世界中の人たちが読まなければならない論文であり真の労作である。
見出し以外の文中強調は私
「報道ステーション」の印象操作
「国民」とは誰か？
2017年のテレビ報道において顕在化したのは、フェイクニュースを用いた不合理な政権攻撃であったと言えます。
例を挙げれば、ＴＢＳ「ひるおび！」の東京都議会議長の握手拒否報道、フジテレビ「バイキング」の国会委員会における官僚の居眠り報道、そしてＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」「サンデーモーニング」の2万2千リツイート報道、そしてテレビ朝日「報道ステーション」の安倍晋三記念小学院の黒塗り報道などなどです。
そんななかで見過ごされがちなのが、過去から脈々と続く「国民」の「民意」を都合よく語る、昔ながらの世論誘導です。
私がウォッチしたところ、安倍首相が改憲の議論を始めた頃から、テレビでは「国民」という言葉を使った言説が極めて多く認められるようになりました。
なかでも「報道ステーション」は、スタジオトークで「国民」という言葉を頻出させ、「国民」の名の下に政権批判を繰り返しました。
メディアが客観的な根拠を基に政権批判を行うのは健全な姿であると考えますが、定義が曖昧なままに「国民」という言葉を濫用して政権批判を行うのは、健全な姿ではありません。
この記事では「報道ステーション」の事例を中心に、「国民」「民意」という言葉のテレビ報道での理不尽な用法について指摘してみたいと思います。
日本語において「国民」という言葉は、国籍を有する個々の構成員を表す【普通名詞common noun 】として用いられると同時に、構成員の集合体を意味する【集合名詞collective noun】としても用いられています。
このため、「国民」というだけでは、それが「個々の国民」であるのか、「一部の国民」であるのか、「全ての国民」であるのかを区別することはできません。
ここに論理の【曖昧性ambiguity】が発生します。
論理における命題は、次の四つの形式のうち、いずれかの形をとります。
Ａ〈全称肯定判断〉 全てのＳはＰである
Ｅ〈全称否定判断〉 全てのＳはＰでない
Ｉ 〈特称肯定判断〉 一部のＳはＰである
O〈特称否定判断〉 一部のＳはＰでない
当然のことながら、「国民は～である」「国民は～でない」という命題において、それが「全ての国民」を意味するか、「一部の国民」を意味するかによって、命題の真偽が変わることになります。
マスメディア報道はこのトリックを利用して、実際には「一部の国民」を意味する「国民」という言葉を「全ての国民」を意味するかのように偽装し、狡猾に印象報道を行っていると言えます。
たとえば、一部の国民のみが国政のある課題に疑問を持っている場合に「国民は疑問を持っている」と報道しても、それは虚報ではありません。
しかしながら、文脈を読めない視聴者は「全ての国民（自分以外のほとんど全ての国民の意味）が疑問を持っている」と誤解釈し、持論がその言説に反する場合にはそのことを公言することを控えるようになり、【沈黙の螺旋spiral of silence】に陥ってしまう可能性があります。
ちなみに、【同調圧力peer pressure】が欧米社会に比べて敏感に作用している日本においては、このような「自粛」は日常茶飯事であると言えます。
また、一般に全称判断の命題については、煩雑を避けるため「全ての」という形容詞を省略可能とする約束があります。
たとえば、「人間は考える葦である」という命題は「全ての人間は考える葦である」ことを意味しますが、通常は「全ての」という形容詞を省略します。
このような点でも、「一部の国民」のことを「国民」と呼ぶ場合に、それが「全ての国民」であるとミスリードされやすいと言えます。
なお、マスメディアがしばしば用いる「多くの国民」という言葉もプロブレマティックです。
この言葉はほぼ全称表現であるかのように聞こえますが、明らかに「特称」表現です。
場合によっては、全称に近い特称ではなく、〇に近い特称のケースがあります。
たとえば、マスメディアが「多くの国民」という枕詞で紹介する「国会前の抗議デモ」に参加する100人程度の国民は、2～3人の国民と比較すれば「多くの国民」ですが、日本人全体からすれば1,000,000人に1人の存在に過ぎません。
たとえ10,000人集まったところで、10,000人に1人の存在です。
この100人をもって「多くの国民」というのは、あまりにも実態とかけ離れたミスリードであると言えます。
この稿続く。
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以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである。
彼女の肩書がブロガーであることはインターネットこそが人類史上最大の図書館であること、
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新聞・テレビ・週刊誌等のマスメディアは極めて不実な存在である事を明らかにしているのである。
この本物の労作は日本の既存のマスメディアのお粗末さを明らかにし、彼らの終焉を告げている。
日本国民全員のみならず世界中の人たちが読まなければならない論文であり真の労作である。
見出し以外の文中強調は私
「報道ステーション」の印象操作
「国民」とは誰か？
2017年のテレビ報道において顕在化したのは、フェイクニュースを用いた不合理な政権攻撃であったと言えます。
例を挙げれば、ＴＢＳ「ひるおび！」の東京都議会議長の握手拒否報道、フジテレビ「バイキング」の国会委員会における官僚の居眠り報道、そしてＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」「サンデーモーニング」の2万2千リツイート報道、そしてテレビ朝日「報道ステーション」の安倍晋三記念小学院の黒塗り報道などなどです。
そんななかで見過ごされがちなのが、過去から脈々と続く「国民」の「民意」を都合よく語る、昔ながらの世論誘導です。
私がウォッチしたところ、安倍首相が改憲の議論を始めた頃から、テレビでは「国民」という言葉を使った言説が極めて多く認められるようになりました。
なかでも「報道ステーション」は、スタジオトークで「国民」という言葉を頻出させ、「国民」の名の下に政権批判を繰り返しました。
メディアが客観的な根拠を基に政権批判を行うのは健全な姿であると考えますが、定義が曖昧なままに「国民」という言葉を濫用して政権批判を行うのは、健全な姿ではありません。
この記事では「報道ステーション」の事例を中心に、「国民」「民意」という言葉のテレビ報道での理不尽な用法について指摘してみたいと思います。
日本語において「国民」という言葉は、国籍を有する個々の構成員を表す【普通名詞common noun 】として用いられると同時に、構成員の集合体を意味する【集合名詞collective noun】としても用いられています。
このため、「国民」というだけでは、それが「個々の国民」であるのか、「一部の国民」であるのか、「全ての国民」であるのかを区別することはできません。
ここに論理の【曖昧性ambiguity】が発生します。
論理における命題は、次の四つの形式のうち、いずれかの形をとります。
Ａ〈全称肯定判断〉 全てのＳはＰである
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当然のことながら、「国民は～である」「国民は～でない」という命題において、それが「全ての国民」を意味するか、「一部の国民」を意味するかによって、命題の真偽が変わることになります。
マスメディア報道はこのトリックを利用して、実際には「一部の国民」を意味する「国民」という言葉を「全ての国民」を意味するかのように偽装し、狡猾に印象報道を行っていると言えます。
たとえば、一部の国民のみが国政のある課題に疑問を持っている場合に「国民は疑問を持っている」と報道しても、それは虚報ではありません。
しかしながら、文脈を読めない視聴者は「全ての国民（自分以外のほとんど全ての国民の意味）が疑問を持っている」と誤解釈し、持論がその言説に反する場合にはそのことを公言することを控えるようになり、【沈黙の螺旋spiral of silence】に陥ってしまう可能性があります。
ちなみに、【同調圧力peer pressure】が欧米社会に比べて敏感に作用している日本においては、このような「自粛」は日常茶飯事であると言えます。
また、一般に全称判断の命題については、煩雑を避けるため「全ての」という形容詞を省略可能とする約束があります。
たとえば、「人間は考える葦である」という命題は「全ての人間は考える葦である」ことを意味しますが、通常は「全ての」という形容詞を省略します。
このような点でも、「一部の国民」のことを「国民」と呼ぶ場合に、それが「全ての国民」であるとミスリードされやすいと言えます。
なお、マスメディアがしばしば用いる「多くの国民」という言葉もプロブレマティックです。
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2017年のテレビ報道において顕在化したのは、フェイクニュースを用いた不合理な政権攻撃であったと言えます。
例を挙げれば、ＴＢＳ「ひるおび！」の東京都議会議長の握手拒否報道、フジテレビ「バイキング」の国会委員会における官僚の居眠り報道、そしてＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」「サンデーモーニング」の2万2千リツイート報道、そしてテレビ朝日「報道ステーション」の安倍晋三記念小学院の黒塗り報道などなどです。
そんななかで見過ごされがちなのが、過去から脈々と続く「国民」の「民意」を都合よく語る、昔ながらの世論誘導です。
私がウォッチしたところ、安倍首相が改憲の議論を始めた頃から、テレビでは「国民」という言葉を使った言説が極めて多く認められるようになりました。
なかでも「報道ステーション」は、スタジオトークで「国民」という言葉を頻出させ、「国民」の名の下に政権批判を繰り返しました。
メディアが客観的な根拠を基に政権批判を行うのは健全な姿であると考えますが、定義が曖昧なままに「国民」という言葉を濫用して政権批判を行うのは、健全な姿ではありません。
この記事では「報道ステーション」の事例を中心に、「国民」「民意」という言葉のテレビ報道での理不尽な用法について指摘してみたいと思います。
日本語において「国民」という言葉は、国籍を有する個々の構成員を表す【普通名詞common noun 】として用いられると同時に、構成員の集合体を意味する【集合名詞collective noun】としても用いられています。
このため、「国民」というだけでは、それが「個々の国民」であるのか、「一部の国民」であるのか、「全ての国民」であるのかを区別することはできません。
ここに論理の【曖昧性ambiguity】が発生します。
論理における命題は、次の四つの形式のうち、いずれかの形をとります。
Ａ〈全称肯定判断〉 全てのＳはＰである
Ｅ〈全称否定判断〉 全てのＳはＰでない
Ｉ 〈特称肯定判断〉 一部のＳはＰである
O〈特称否定判断〉 一部のＳはＰでない
当然のことながら、「国民は～である」「国民は～でない」という命題において、それが「全ての国民」を意味するか、「一部の国民」を意味するかによって、命題の真偽が変わることになります。
マスメディア報道はこのトリックを利用して、実際には「一部の国民」を意味する「国民」という言葉を「全ての国民」を意味するかのように偽装し、狡猾に印象報道を行っていると言えます。
たとえば、一部の国民のみが国政のある課題に疑問を持っている場合に「国民は疑問を持っている」と報道しても、それは虚報ではありません。
しかしながら、文脈を読めない視聴者は「全ての国民（自分以外のほとんど全ての国民の意味）が疑問を持っている」と誤解釈し、持論がその言説に反する場合にはそのことを公言することを控えるようになり、【沈黙の螺旋spiral of silence】に陥ってしまう可能性があります。
ちなみに、【同調圧力peer pressure】が欧米社会に比べて敏感に作用している日本においては、このような「自粛」は日常茶飯事であると言えます。
また、一般に全称判断の命題については、煩雑を避けるため「全ての」という形容詞を省略可能とする約束があります。
たとえば、「人間は考える葦である」という命題は「全ての人間は考える葦である」ことを意味しますが、通常は「全ての」という形容詞を省略します。
このような点でも、「一部の国民」のことを「国民」と呼ぶ場合に、それが「全ての国民」であるとミスリードされやすいと言えます。
なお、マスメディアがしばしば用いる「多くの国民」という言葉もプロブレマティックです。
この言葉はほぼ全称表現であるかのように聞こえますが、明らかに「特称」表現です。
場合によっては、全称に近い特称ではなく、〇に近い特称のケースがあります。
たとえば、マスメディアが「多くの国民」という枕詞で紹介する「国会前の抗議デモ」に参加する100人程度の国民は、2～3人の国民と比較すれば「多くの国民」ですが、日本人全体からすれば1,000,000人に1人の存在に過ぎません。
たとえ10,000人集まったところで、10,000人に1人の存在です。
この100人をもって「多くの国民」というのは、あまりにも実態とかけ離れたミスリードであると言えます。
この稿続く。
以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである、と題して2018-04-24 に発信した章を再発信する。
以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである。
彼女の肩書がブロガーであることはインターネットこそが人類史上最大の図書館であること、
彼女のような人たちが発信しているインターネットと私が言及して来たHANADAを含む月刊誌こそが真実を明らかにしていて…
新聞・テレビ・週刊誌等のマスメディアは極めて不実な存在である事を明らかにしているのである。
この本物の労作は日本の既存のマスメディアのお粗末さを明らかにし、彼らの終焉を告げている。
日本国民全員のみならず世界中の人たちが読まなければならない論文であり真の労作である。
見出し以外の文中強調は私
「報道ステーション」の印象操作
「国民」とは誰か？
2017年のテレビ報道において顕在化したのは、フェイクニュースを用いた不合理な政権攻撃であったと言えます。
例を挙げれば、ＴＢＳ「ひるおび！」の東京都議会議長の握手拒否報道、フジテレビ「バイキング」の国会委員会における官僚の居眠り報道、そしてＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」「サンデーモーニング」の2万2千リツイート報道、そしてテレビ朝日「報道ステーション」の安倍晋三記念小学院の黒塗り報道などなどです。
そんななかで見過ごされがちなのが、過去から脈々と続く「国民」の「民意」を都合よく語る、昔ながらの世論誘導です。
私がウォッチしたところ、安倍首相が改憲の議論を始めた頃から、テレビでは「国民」という言葉を使った言説が極めて多く認められるようになりました。
なかでも「報道ステーション」は、スタジオトークで「国民」という言葉を頻出させ、「国民」の名の下に政権批判を繰り返しました。
メディアが客観的な根拠を基に政権批判を行うのは健全な姿であると考えますが、定義が曖昧なままに「国民」という言葉を濫用して政権批判を行うのは、健全な姿ではありません。
この記事では「報道ステーション」の事例を中心に、「国民」「民意」という言葉のテレビ報道での理不尽な用法について指摘してみたいと思います。
日本語において「国民」という言葉は、国籍を有する個々の構成員を表す【普通名詞common noun 】として用いられると同時に、構成員の集合体を意味する【集合名詞collective noun】としても用いられています。
このため、「国民」というだけでは、それが「個々の国民」であるのか、「一部の国民」であるのか、「全ての国民」であるのかを区別することはできません。
ここに論理の【曖昧性ambiguity】が発生します。
論理における命題は、次の四つの形式のうち、いずれかの形をとります。
Ａ〈全称肯定判断〉 全てのＳはＰである
Ｅ〈全称否定判断〉 全てのＳはＰでない
Ｉ 〈特称肯定判断〉 一部のＳはＰである
O〈特称否定判断〉 一部のＳはＰでない
当然のことながら、「国民は～である」「国民は～でない」という命題において、それが「全ての国民」を意味するか、「一部の国民」を意味するかによって、命題の真偽が変わることになります。
マスメディア報道はこのトリックを利用して、実際には「一部の国民」を意味する「国民」という言葉を「全ての国民」を意味するかのように偽装し、狡猾に印象報道を行っていると言えます。
たとえば、一部の国民のみが国政のある課題に疑問を持っている場合に「国民は疑問を持っている」と報道しても、それは虚報ではありません。
しかしながら、文脈を読めない視聴者は「全ての国民（自分以外のほとんど全ての国民の意味）が疑問を持っている」と誤解釈し、持論がその言説に反する場合にはそのことを公言することを控えるようになり、【沈黙の螺旋spiral of silence】に陥ってしまう可能性があります。
ちなみに、【同調圧力peer pressure】が欧米社会に比べて敏感に作用している日本においては、このような「自粛」は日常茶飯事であると言えます。
また、一般に全称判断の命題については、煩雑を避けるため「全ての」という形容詞を省略可能とする約束があります。
たとえば、「人間は考える葦である」という命題は「全ての人間は考える葦である」ことを意味しますが、通常は「全ての」という形容詞を省略します。
このような点でも、「一部の国民」のことを「国民」と呼ぶ場合に、それが「全ての国民」であるとミスリードされやすいと言えます。
なお、マスメディアがしばしば用いる「多くの国民」という言葉もプロブレマティックです。
この言葉はほぼ全称表現であるかのように聞こえますが、明らかに「特称」表現です。
場合によっては、全称に近い特称ではなく、〇に近い特称のケースがあります。
たとえば、マスメディアが「多くの国民」という枕詞で紹介する「国会前の抗議デモ」に参加する100人程度の国民は、2～3人の国民と比較すれば「多くの国民」ですが、日本人全体からすれば1,000,000人に1人の存在に過ぎません。
たとえ10,000人集まったところで、10,000人に1人の存在です。
この100人をもって「多くの国民」というのは、あまりにも実態とかけ離れたミスリードであると言えます。
この稿続く。
以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである、と題して2018-04-24 に発信した章を再発信する。
以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである。
彼女の肩書がブロガーであることはインターネットこそが人類史上最大の図書館であること、
彼女のような人たちが発信しているインターネットと私が言及して来たHANADAを含む月刊誌こそが真実を明らかにしていて…
新聞・テレビ・週刊誌等のマスメディアは極めて不実な存在である事を明らかにしているのである。
この本物の労作は日本の既存のマスメディアのお粗末さを明らかにし、彼らの終焉を告げている。
日本国民全員のみならず世界中の人たちが読まなければならない論文であり真の労作である。
見出し以外の文中強調は私
「報道ステーション」の印象操作
「国民」とは誰か？
2017年のテレビ報道において顕在化したのは、フェイクニュースを用いた不合理な政権攻撃であったと言えます。
例を挙げれば、ＴＢＳ「ひるおび！」の東京都議会議長の握手拒否報道、フジテレビ「バイキング」の国会委員会における官僚の居眠り報道、そしてＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」「サンデーモーニング」の2万2千リツイート報道、そしてテレビ朝日「報道ステーション」の安倍晋三記念小学院の黒塗り報道などなどです。
そんななかで見過ごされがちなのが、過去から脈々と続く「国民」の「民意」を都合よく語る、昔ながらの世論誘導です。
私がウォッチしたところ、安倍首相が改憲の議論を始めた頃から、テレビでは「国民」という言葉を使った言説が極めて多く認められるようになりました。
なかでも「報道ステーション」は、スタジオトークで「国民」という言葉を頻出させ、「国民」の名の下に政権批判を繰り返しました。
メディアが客観的な根拠を基に政権批判を行うのは健全な姿であると考えますが、定義が曖昧なままに「国民」という言葉を濫用して政権批判を行うのは、健全な姿ではありません。
この記事では「報道ステーション」の事例を中心に、「国民」「民意」という言葉のテレビ報道での理不尽な用法について指摘してみたいと思います。
日本語において「国民」という言葉は、国籍を有する個々の構成員を表す【普通名詞common noun 】として用いられると同時に、構成員の集合体を意味する【集合名詞collective noun】としても用いられています。
このため、「国民」というだけでは、それが「個々の国民」であるのか、「一部の国民」であるのか、「全ての国民」であるのかを区別することはできません。
ここに論理の【曖昧性ambiguity】が発生します。
論理における命題は、次の四つの形式のうち、いずれかの形をとります。
Ａ〈全称肯定判断〉 全てのＳはＰである
Ｅ〈全称否定判断〉 全てのＳはＰでない
Ｉ 〈特称肯定判断〉 一部のＳはＰである
O〈特称否定判断〉 一部のＳはＰでない
当然のことながら、「国民は～である」「国民は～でない」という命題において、それが「全ての国民」を意味するか、「一部の国民」を意味するかによって、命題の真偽が変わることになります。
マスメディア報道はこのトリックを利用して、実際には「一部の国民」を意味する「国民」という言葉を「全ての国民」を意味するかのように偽装し、狡猾に印象報道を行っていると言えます。
たとえば、一部の国民のみが国政のある課題に疑問を持っている場合に「国民は疑問を持っている」と報道しても、それは虚報ではありません。
しかしながら、文脈を読めない視聴者は「全ての国民（自分以外のほとんど全ての国民の意味）が疑問を持っている」と誤解釈し、持論がその言説に反する場合にはそのことを公言することを控えるようになり、【沈黙の螺旋spiral of silence】に陥ってしまう可能性があります。
ちなみに、【同調圧力peer pressure】が欧米社会に比べて敏感に作用している日本においては、このような「自粛」は日常茶飯事であると言えます。
また、一般に全称判断の命題については、煩雑を避けるため「全ての」という形容詞を省略可能とする約束があります。
たとえば、「人間は考える葦である」という命題は「全ての人間は考える葦である」ことを意味しますが、通常は「全ての」という形容詞を省略します。
このような点でも、「一部の国民」のことを「国民」と呼ぶ場合に、それが「全ての国民」であるとミスリードされやすいと言えます。
なお、マスメディアがしばしば用いる「多くの国民」という言葉もプロブレマティックです。
この言葉はほぼ全称表現であるかのように聞こえますが、明らかに「特称」表現です。
場合によっては、全称に近い特称ではなく、〇に近い特称のケースがあります。
たとえば、マスメディアが「多くの国民」という枕詞で紹介する「国会前の抗議デモ」に参加する100人程度の国民は、2～3人の国民と比較すれば「多くの国民」ですが、日本人全体からすれば1,000,000人に1人の存在に過ぎません。
たとえ10,000人集まったところで、10,000人に1人の存在です。
この100人をもって「多くの国民」というのは、あまりにも実態とかけ離れたミスリードであると言えます。
この稿続く。
以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである、と題して2018-04-24 に発信した章を再発信する。
以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載された藤原かずえさんの目の覚めるような見事な労作からである。
彼女の肩書がブロガーであることはインターネットこそが人類史上最大の図書館であること、
彼女のような人たちが発信しているインターネットと私が言及して来たHANADAを含む月刊誌こそが真実を明らかにしていて…
新聞・テレビ・週刊誌等のマスメディアは極めて不実な存在である事を明らかにしているのである。
この本物の労作は日本の既存のマスメディアのお粗末さを明らかにし、彼らの終焉を告げている。
日本国民全員のみならず世界中の人たちが読まなければならない論文であり真の労作である。
見出し以外の文中強調は私
「報道ステーション」の印象操作
「国民」とは誰か？
2017年のテレビ報道において顕在化したのは、フェイクニュースを用いた不合理な政権攻撃であったと言えます。
例を挙げれば、ＴＢＳ「ひるおび！」の東京都議会議長の握手拒否報道、フジテレビ「バイキング」の国会委員会における官僚の居眠り報道、そしてＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」「サンデーモーニング」の2万2千リツイート報道、そしてテレビ朝日「報道ステーション」の安倍晋三記念小学院の黒塗り報道などなどです。
そんななかで見過ごされがちなのが、過去から脈々と続く「国民」の「民意」を都合よく語る、昔ながらの世論誘導です。
私がウォッチしたところ、安倍首相が改憲の議論を始めた頃から、テレビでは「国民」という言葉を使った言説が極めて多く認められるようになりました。
なかでも「報道ステーション」は、スタジオトークで「国民」という言葉を頻出させ、「国民」の名の下に政権批判を繰り返しました。
メディアが客観的な根拠を基に政権批判を行うのは健全な姿であると考えますが、定義が曖昧なままに「国民」という言葉を濫用して政権批判を行うのは、健全な姿ではありません。
この記事では「報道ステーション」の事例を中心に、「国民」「民意」という言葉のテレビ報道での理不尽な用法について指摘してみたいと思います。
日本語において「国民」という言葉は、国籍を有する個々の構成員を表す【普通名詞common noun 】として用いられると同時に、構成員の集合体を意味する【集合名詞collective noun】としても用いられています。
このため、「国民」というだけでは、それが「個々の国民」であるのか、「一部の国民」であるのか、「全ての国民」であるのかを区別することはできません。
ここに論理の【曖昧性ambiguity】が発生します。
論理における命題は、次の四つの形式のうち、いずれかの形をとります。
Ａ〈全称肯定判断〉 全てのＳはＰである
Ｅ〈全称否定判断〉 全てのＳはＰでない
Ｉ 〈特称肯定判断〉 一部のＳはＰである
O〈特称否定判断〉 一部のＳはＰでない
当然のことながら、「国民は～である」「国民は～でない」という命題において、それが「全ての国民」を意味するか、「一部の国民」を意味するかによって、命題の真偽が変わることになります。
マスメディア報道はこのトリックを利用して、実際には「一部の国民」を意味する「国民」という言葉を「全ての国民」を意味するかのように偽装し、狡猾に印象報道を行っていると言えます。
たとえば、一部の国民のみが国政のある課題に疑問を持っている場合に「国民は疑問を持っている」と報道しても、それは虚報ではありません。
しかしながら、文脈を読めない視聴者は「全ての国民（自分以外のほとんど全ての国民の意味）が疑問を持っている」と誤解釈し、持論がその言説に反する場合にはそのことを公言することを控えるようになり、【沈黙の螺旋spiral of silence】に陥ってしまう可能性があります。
ちなみに、【同調圧力peer pressure】が欧米社会に比べて敏感に作用している日本においては、このような「自粛」は日常茶飯事であると言えます。
また、一般に全称判断の命題については、煩雑を避けるため「全ての」という形容詞を省略可能とする約束があります。
たとえば、「人間は考える葦である」という命題は「全ての人間は考える葦である」ことを意味しますが、通常は「全ての」という形容詞を省略します。
このような点でも、「一部の国民」のことを「国民」と呼ぶ場合に、それが「全ての国民」であるとミスリードされやすいと言えます。
なお、マスメディアがしばしば用いる「多くの国民」という言葉もプロブレマティックです。
この言葉はほぼ全称表現であるかのように聞こえますが、明らかに「特称」表現です。
場合によっては、全称に近い特称ではなく、〇に近い特称のケースがあります。
たとえば、マスメディアが「多くの国民」という枕詞で紹介する「国会前の抗議デモ」に参加する100人程度の国民は、2～3人の国民と比較すれば「多くの国民」ですが、日本人全体からすれば1,000,000人に1人の存在に過ぎません。
たとえ10,000人集まったところで、10,000人に1人の存在です。
この100人をもって「多くの国民」というのは、あまりにも実態とかけ離れたミスリードであると言えます。
この稿続く。
ネット上にこそ本当の真実がある事、朝日新聞の頭脳の異常さを思わせる秀逸な記事である。と題して2018-09-09に発信した章を再発信する。
以下は月刊誌正論今月号に、暴走する「反安倍無罪」と題して掲載されている宮脇睦氏の連載コラムからである。
前章の記事をみれば、ネット上にこそ本当の真実がある事、朝日新聞の頭脳の異常さを思わせる秀逸な記事である。
見出し以外の文中強調と＊～＊は私。
2012年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化のおり、中国国内で日系企業の工場や店舗への放火や略奪が頻発した。
この無法な振る舞いを中国ネットユーザーが「愛国無罪」と称賛し、中国政府も一連の暴動に目をつぶったことは記憶に新しいが、近頃の日本のネット上では「反安倍無罪」という言葉をよく目にする。
これは、「愛国」と「反安倍」を置き換え、ご都合主義な批判や、独善的な攻撃を繰り返すマスコミや人士を揶揄するネットスラングだ。 園児に教育勅語の暗唱を促したことが「右翼的だ」と批判された学校法人の理事長が、首相批判に廻った瞬間から「安倍政権の犠牲者」として珍重されたり、文科次官という立場で天下りを差配していた人物が、安倍政権を非難し始めた途端に「権力と戦う闘士」として丁重に扱われ始める状況を指す。
「反安倍無罪」を唱える勢力の手にかかれば、野党議員の不祥事は“無視”され、逆に「親安倍」にまつわる疑惑は容赦なく叩かれる。
「安倍真理教」にはダンマリ
七月末に稲田朋美元防衛大臣は、改憲団体の会合の参加者に「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」とツィートし、激しく非難された。
護憲派の声が大きい法曹界と、改憲を目指す安倍総理を対比してのことだろうが、相次ぐ攻撃に抗しきれなかったのか、稲田氏は「表現がきつい」としてこのツィートを自ら削除した。
この顛末を朝日新聞などいつもの護憲陣営が嬉々として取りあげ、八月一日の「しんぶん赤旗（電子版）」は《国の最高法規である憲法を擁護する立場を「憲法教」「新興宗教」などと攻撃し、安倍首相応援と憲法擁護が対立することを自白した形です。（略）稲田氏の投稿は、国会議員の憲法擁護義務に明確に反します）と糾弾した。
憲法擁護義務とは、日本国憲法第九十九条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」を指すのだろうが、その少し前の第九十六条には憲法を変える規定がある。
つまり、改憲そのものは憲法と対立せず、筆者はむしろ、一切の変更を許さない護憲派の態度の方がおかしいと感じる。
また、新興宗教に例えたことを問題視するならば、小西洋之参院議員（無所属・立憲民主党会派）がオウム真理教を引き合いに出した上で「安倍真理教を打破しなければ」とツイートしたことをなぜ批判しないのか。
元大臣とは格が違うにせよ同じ国会議員である。
見逃しの理由が「反安倍無罪」ならば明らかな「逆差別」である。
抗議活動に呆れるゲイも
差別といえば、杉田水脈衆院議員（自民党）が新潮45への寄稿でＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と論じた箇所をめぐり、朝日新聞が旗振り役となって「差別だ」と盛大な批判が展開された。
ツイッターでは「＃杉田水脈の議員辞職を求めるツイッターデモ」というハッシュタグ付きのつぶやきが確認され、デモも行われた。
こうした反応も、相手によって態度を変えては説得力を失う。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は七月二十九日のＢＳ朝日番組で、杉田氏の発言を「確信犯であり、あきれるばかりだ」と猛烈に批判していたが、立憲民主党最高顧問の菅直人元総理が2007年１月、愛知県知事選での応援演説で「東京と愛知は子供を産むという生産性が最も低い」と語ったことには触れもしなかった。
ちなみに、ネット上では菅氏の「生産性演説」の動画が盛大に拡散されており、同党のダブルスタンダードぶりが糾弾されている。
一方、「ゲイ」とカミングアウトしているアカウントからは、こうした抗議活動について「迷惑」とする声が幾つも確認された。
例えばこうだ。
（あんたたちの行動がどんだけＬＧＢＴの俺たちに迷惑かけているのかわかっているのか！（略）俺は少なくとも法的には平等に扱ってもらっている。結婚以外はね。ゲイカップルが子供産めんのも事実だし杉田議員の言ってることは間違ってない。頭冷やせ》
報道によると、立憲民主党は「同性婚」の法制化を目指しているそうだ。
憲法第二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とあるが、立憲民主党は七月十九日に定めた「憲法に関する考え方～立憲的憲法論議～」で、この条文について「結婚相手を強制的に親が決めたり、戸主や親の承諾を必要とする戦前の『家』制度から、婚姻をするかどうか、婚姻をだれとするかを本人の自由意思に解放する趣旨だ」とした上で、「同性婚について禁止する規範ではない」と説明する。
しかし、それならばなぜ、憲法の起草者は「両人」「両者」ではなく「両性」を使ったのか疑問が残る。
万が一、敗戦後のどさくさに、日本語の不確かな人物が書いた憲法なら、憲法九十六条に従い、正しい日本語に書き換える為の改憲が必要ではないか。
左派人士は言論弾圧に寛容
＊このみだしそのものが左派人士たちが中国共産党などの独裁者たちと同様の体質を持っている事を指示した秀逸な見出しである＊
ＬＧＢＴの諸政策のように、意見の分かれるものこそ、広く意見を募り、議論することが必要なことは言うまでもない。
この手続きを通じて多様な価値観が確認されるからだ。意見を封じれば議論は偏り、健全な民主主義を支える多様性は失われる。
いま、動画共有サイト「ユーチューブ」から、保守系動画だけが次々と削除され、「言論弾圧」ともっぱらの噂になっている。
本誌で連載を持つ評論家の竹田恒泰氏や、保守系ユーチューバーのＫＡＺＵＹＡ氏も犠牲となり、筆者の「みやわきチャンネル」の動画もそのすべてが削除された。
朝日新聞デジタル（2018年７月６日）は「差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除 利用者が通報」と題し、問題のある動画だけが削除されているかのように報じていたが、実際は違う。
＊産経新聞の今日の記事を見れば、朝日新聞社内には中国や朝鮮半島の人間達と全く一緒のＤＮＡを持った人間達が、ごまんといて、自分たちに不都合な記事は削除させ、自分たちの嘘は国連や世界に、告げ口に行く体質を持った人間達が朝日新聞の記者と、これに追随しているいわゆる文化人たちには、ごまんといるということなのだろう。＊
「差別」や「ヘイト」を全く含まない動画にまでレッテルを貼り、ユーチューブに削除を求める通報が、組織的に繰り返されているのだ。匿名掲示板でその手口と「戦果」を誇っている面々を見れば、こうした活動は反保守系によるものであろう。
「言論の自由」を弾圧するこうした行動を、朝日新聞はなかば肯定的に報じた。
また、ＫＡＺＵＹＡ氏の動画削除を知って、歌い喜ぶ精神科医の香山リカ氏のような左派系人士もおり、「左」の人々は言論弾圧に実に寛容である。
本件はメルマガ「正論プレミアム」の八月一日・八日配信号で詳しく紹介している。
「パチンコ〇」で「カジノ×」
通常国会終盤の争点となったのがカジノ誘致を可能にする「ＩＲ法」だ。
これが可決された七月二十日、野党は「内閣不信任決議案」を衆院に提出。枝野幸男立憲民主党代表が「災害よりもギャンブル解禁を優先した」と長広舌をふるい、西日本の豪雨被害の政府対応を批判したが、ネット民からは《内閣不信任案で閣僚を国会に拘束しておいて（略）》と嗤われていた。
党首の「活躍」に触発されたのか、同党所属の東友美町田市議会議員もツイッターでこう吠えた。
《この際だから言いますが血縁の父は酷いパチンコ依存症でした。休日、家族で出掛けようと早朝から楽しみに準備するのですがどんなに止めてもパチンコに行って夜まで帰ってきませんでした。（略）結局お金を持ち出して消えた父。私はカジノに大反対です》
これに対して、《まずパチンコ廃止だろ》といった批判のコメントが殺到したのは当然である。
いまある「パチンコ依存」を放置したまま、カジノのそれを恐れ、反対する説得力のなさに見つけるのは、やはり「反安倍無罪」である。
ネット上にこそ本当の真実がある事、朝日新聞の頭脳の異常さを思わせる秀逸な記事である。と題して2018-09-09に発信した章を再発信する。
以下は月刊誌正論今月号に、暴走する「反安倍無罪」と題して掲載されている宮脇睦氏の連載コラムからである。
前章の記事をみれば、ネット上にこそ本当の真実がある事、朝日新聞の頭脳の異常さを思わせる秀逸な記事である。
見出し以外の文中強調と＊～＊は私。
2012年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化のおり、中国国内で日系企業の工場や店舗への放火や略奪が頻発した。
この無法な振る舞いを中国ネットユーザーが「愛国無罪」と称賛し、中国政府も一連の暴動に目をつぶったことは記憶に新しいが、近頃の日本のネット上では「反安倍無罪」という言葉をよく目にする。
これは、「愛国」と「反安倍」を置き換え、ご都合主義な批判や、独善的な攻撃を繰り返すマスコミや人士を揶揄するネットスラングだ。 園児に教育勅語の暗唱を促したことが「右翼的だ」と批判された学校法人の理事長が、首相批判に廻った瞬間から「安倍政権の犠牲者」として珍重されたり、文科次官という立場で天下りを差配していた人物が、安倍政権を非難し始めた途端に「権力と戦う闘士」として丁重に扱われ始める状況を指す。
「反安倍無罪」を唱える勢力の手にかかれば、野党議員の不祥事は“無視”され、逆に「親安倍」にまつわる疑惑は容赦なく叩かれる。
「安倍真理教」にはダンマリ
七月末に稲田朋美元防衛大臣は、改憲団体の会合の参加者に「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」とツィートし、激しく非難された。
護憲派の声が大きい法曹界と、改憲を目指す安倍総理を対比してのことだろうが、相次ぐ攻撃に抗しきれなかったのか、稲田氏は「表現がきつい」としてこのツィートを自ら削除した。
この顛末を朝日新聞などいつもの護憲陣営が嬉々として取りあげ、八月一日の「しんぶん赤旗（電子版）」は《国の最高法規である憲法を擁護する立場を「憲法教」「新興宗教」などと攻撃し、安倍首相応援と憲法擁護が対立することを自白した形です。（略）稲田氏の投稿は、国会議員の憲法擁護義務に明確に反します）と糾弾した。
憲法擁護義務とは、日本国憲法第九十九条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」を指すのだろうが、その少し前の第九十六条には憲法を変える規定がある。
つまり、改憲そのものは憲法と対立せず、筆者はむしろ、一切の変更を許さない護憲派の態度の方がおかしいと感じる。
また、新興宗教に例えたことを問題視するならば、小西洋之参院議員（無所属・立憲民主党会派）がオウム真理教を引き合いに出した上で「安倍真理教を打破しなければ」とツイートしたことをなぜ批判しないのか。
元大臣とは格が違うにせよ同じ国会議員である。
見逃しの理由が「反安倍無罪」ならば明らかな「逆差別」である。
抗議活動に呆れるゲイも
差別といえば、杉田水脈衆院議員（自民党）が新潮45への寄稿でＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と論じた箇所をめぐり、朝日新聞が旗振り役となって「差別だ」と盛大な批判が展開された。
ツイッターでは「＃杉田水脈の議員辞職を求めるツイッターデモ」というハッシュタグ付きのつぶやきが確認され、デモも行われた。
こうした反応も、相手によって態度を変えては説得力を失う。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は七月二十九日のＢＳ朝日番組で、杉田氏の発言を「確信犯であり、あきれるばかりだ」と猛烈に批判していたが、立憲民主党最高顧問の菅直人元総理が2007年１月、愛知県知事選での応援演説で「東京と愛知は子供を産むという生産性が最も低い」と語ったことには触れもしなかった。
ちなみに、ネット上では菅氏の「生産性演説」の動画が盛大に拡散されており、同党のダブルスタンダードぶりが糾弾されている。
一方、「ゲイ」とカミングアウトしているアカウントからは、こうした抗議活動について「迷惑」とする声が幾つも確認された。
例えばこうだ。
（あんたたちの行動がどんだけＬＧＢＴの俺たちに迷惑かけているのかわかっているのか！（略）俺は少なくとも法的には平等に扱ってもらっている。結婚以外はね。ゲイカップルが子供産めんのも事実だし杉田議員の言ってることは間違ってない。頭冷やせ》
報道によると、立憲民主党は「同性婚」の法制化を目指しているそうだ。
憲法第二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とあるが、立憲民主党は七月十九日に定めた「憲法に関する考え方～立憲的憲法論議～」で、この条文について「結婚相手を強制的に親が決めたり、戸主や親の承諾を必要とする戦前の『家』制度から、婚姻をするかどうか、婚姻をだれとするかを本人の自由意思に解放する趣旨だ」とした上で、「同性婚について禁止する規範ではない」と説明する。
しかし、それならばなぜ、憲法の起草者は「両人」「両者」ではなく「両性」を使ったのか疑問が残る。
万が一、敗戦後のどさくさに、日本語の不確かな人物が書いた憲法なら、憲法九十六条に従い、正しい日本語に書き換える為の改憲が必要ではないか。
左派人士は言論弾圧に寛容
＊このみだしそのものが左派人士たちが中国共産党などの独裁者たちと同様の体質を持っている事を指示した秀逸な見出しである＊
ＬＧＢＴの諸政策のように、意見の分かれるものこそ、広く意見を募り、議論することが必要なことは言うまでもない。
この手続きを通じて多様な価値観が確認されるからだ。意見を封じれば議論は偏り、健全な民主主義を支える多様性は失われる。
いま、動画共有サイト「ユーチューブ」から、保守系動画だけが次々と削除され、「言論弾圧」ともっぱらの噂になっている。
本誌で連載を持つ評論家の竹田恒泰氏や、保守系ユーチューバーのＫＡＺＵＹＡ氏も犠牲となり、筆者の「みやわきチャンネル」の動画もそのすべてが削除された。
朝日新聞デジタル（2018年７月６日）は「差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除 利用者が通報」と題し、問題のある動画だけが削除されているかのように報じていたが、実際は違う。
＊産経新聞の今日の記事を見れば、朝日新聞社内には中国や朝鮮半島の人間達と全く一緒のＤＮＡを持った人間達が、ごまんといて、自分たちに不都合な記事は削除させ、自分たちの嘘は国連や世界に、告げ口に行く体質を持った人間達が朝日新聞の記者と、これに追随しているいわゆる文化人たちには、ごまんといるということなのだろう。＊
「差別」や「ヘイト」を全く含まない動画にまでレッテルを貼り、ユーチューブに削除を求める通報が、組織的に繰り返されているのだ。匿名掲示板でその手口と「戦果」を誇っている面々を見れば、こうした活動は反保守系によるものであろう。
「言論の自由」を弾圧するこうした行動を、朝日新聞はなかば肯定的に報じた。
また、ＫＡＺＵＹＡ氏の動画削除を知って、歌い喜ぶ精神科医の香山リカ氏のような左派系人士もおり、「左」の人々は言論弾圧に実に寛容である。
本件はメルマガ「正論プレミアム」の八月一日・八日配信号で詳しく紹介している。
「パチンコ〇」で「カジノ×」
通常国会終盤の争点となったのがカジノ誘致を可能にする「ＩＲ法」だ。
これが可決された七月二十日、野党は「内閣不信任決議案」を衆院に提出。枝野幸男立憲民主党代表が「災害よりもギャンブル解禁を優先した」と長広舌をふるい、西日本の豪雨被害の政府対応を批判したが、ネット民からは《内閣不信任案で閣僚を国会に拘束しておいて（略）》と嗤われていた。
党首の「活躍」に触発されたのか、同党所属の東友美町田市議会議員もツイッターでこう吠えた。
《この際だから言いますが血縁の父は酷いパチンコ依存症でした。休日、家族で出掛けようと早朝から楽しみに準備するのですがどんなに止めてもパチンコに行って夜まで帰ってきませんでした。（略）結局お金を持ち出して消えた父。私はカジノに大反対です》
これに対して、《まずパチンコ廃止だろ》といった批判のコメントが殺到したのは当然である。
いまある「パチンコ依存」を放置したまま、カジノのそれを恐れ、反対する説得力のなさに見つけるのは、やはり「反安倍無罪」である。
ネット上にこそ本当の真実がある事、朝日新聞の頭脳の異常さを思わせる秀逸な記事である。と題して2018-09-09に発信した章を再発信する。
以下は月刊誌正論今月号に、暴走する「反安倍無罪」と題して掲載されている宮脇睦氏の連載コラムからである。
前章の記事をみれば、ネット上にこそ本当の真実がある事、朝日新聞の頭脳の異常さを思わせる秀逸な記事である。
見出し以外の文中強調と＊～＊は私。
2012年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化のおり、中国国内で日系企業の工場や店舗への放火や略奪が頻発した。
この無法な振る舞いを中国ネットユーザーが「愛国無罪」と称賛し、中国政府も一連の暴動に目をつぶったことは記憶に新しいが、近頃の日本のネット上では「反安倍無罪」という言葉をよく目にする。
これは、「愛国」と「反安倍」を置き換え、ご都合主義な批判や、独善的な攻撃を繰り返すマスコミや人士を揶揄するネットスラングだ。 園児に教育勅語の暗唱を促したことが「右翼的だ」と批判された学校法人の理事長が、首相批判に廻った瞬間から「安倍政権の犠牲者」として珍重されたり、文科次官という立場で天下りを差配していた人物が、安倍政権を非難し始めた途端に「権力と戦う闘士」として丁重に扱われ始める状況を指す。
「反安倍無罪」を唱える勢力の手にかかれば、野党議員の不祥事は“無視”され、逆に「親安倍」にまつわる疑惑は容赦なく叩かれる。
「安倍真理教」にはダンマリ
七月末に稲田朋美元防衛大臣は、改憲団体の会合の参加者に「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」とツィートし、激しく非難された。
護憲派の声が大きい法曹界と、改憲を目指す安倍総理を対比してのことだろうが、相次ぐ攻撃に抗しきれなかったのか、稲田氏は「表現がきつい」としてこのツィートを自ら削除した。
この顛末を朝日新聞などいつもの護憲陣営が嬉々として取りあげ、八月一日の「しんぶん赤旗（電子版）」は《国の最高法規である憲法を擁護する立場を「憲法教」「新興宗教」などと攻撃し、安倍首相応援と憲法擁護が対立することを自白した形です。（略）稲田氏の投稿は、国会議員の憲法擁護義務に明確に反します）と糾弾した。
憲法擁護義務とは、日本国憲法第九十九条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」を指すのだろうが、その少し前の第九十六条には憲法を変える規定がある。
つまり、改憲そのものは憲法と対立せず、筆者はむしろ、一切の変更を許さない護憲派の態度の方がおかしいと感じる。
また、新興宗教に例えたことを問題視するならば、小西洋之参院議員（無所属・立憲民主党会派）がオウム真理教を引き合いに出した上で「安倍真理教を打破しなければ」とツイートしたことをなぜ批判しないのか。
元大臣とは格が違うにせよ同じ国会議員である。
見逃しの理由が「反安倍無罪」ならば明らかな「逆差別」である。
抗議活動に呆れるゲイも
差別といえば、杉田水脈衆院議員（自民党）が新潮45への寄稿でＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と論じた箇所をめぐり、朝日新聞が旗振り役となって「差別だ」と盛大な批判が展開された。
ツイッターでは「＃杉田水脈の議員辞職を求めるツイッターデモ」というハッシュタグ付きのつぶやきが確認され、デモも行われた。
こうした反応も、相手によって態度を変えては説得力を失う。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は七月二十九日のＢＳ朝日番組で、杉田氏の発言を「確信犯であり、あきれるばかりだ」と猛烈に批判していたが、立憲民主党最高顧問の菅直人元総理が2007年１月、愛知県知事選での応援演説で「東京と愛知は子供を産むという生産性が最も低い」と語ったことには触れもしなかった。
ちなみに、ネット上では菅氏の「生産性演説」の動画が盛大に拡散されており、同党のダブルスタンダードぶりが糾弾されている。
一方、「ゲイ」とカミングアウトしているアカウントからは、こうした抗議活動について「迷惑」とする声が幾つも確認された。
例えばこうだ。
（あんたたちの行動がどんだけＬＧＢＴの俺たちに迷惑かけているのかわかっているのか！（略）俺は少なくとも法的には平等に扱ってもらっている。結婚以外はね。ゲイカップルが子供産めんのも事実だし杉田議員の言ってることは間違ってない。頭冷やせ》
報道によると、立憲民主党は「同性婚」の法制化を目指しているそうだ。
憲法第二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とあるが、立憲民主党は七月十九日に定めた「憲法に関する考え方～立憲的憲法論議～」で、この条文について「結婚相手を強制的に親が決めたり、戸主や親の承諾を必要とする戦前の『家』制度から、婚姻をするかどうか、婚姻をだれとするかを本人の自由意思に解放する趣旨だ」とした上で、「同性婚について禁止する規範ではない」と説明する。
しかし、それならばなぜ、憲法の起草者は「両人」「両者」ではなく「両性」を使ったのか疑問が残る。
万が一、敗戦後のどさくさに、日本語の不確かな人物が書いた憲法なら、憲法九十六条に従い、正しい日本語に書き換える為の改憲が必要ではないか。
左派人士は言論弾圧に寛容
＊このみだしそのものが左派人士たちが中国共産党などの独裁者たちと同様の体質を持っている事を指示した秀逸な見出しである＊
ＬＧＢＴの諸政策のように、意見の分かれるものこそ、広く意見を募り、議論することが必要なことは言うまでもない。
この手続きを通じて多様な価値観が確認されるからだ。意見を封じれば議論は偏り、健全な民主主義を支える多様性は失われる。
いま、動画共有サイト「ユーチューブ」から、保守系動画だけが次々と削除され、「言論弾圧」ともっぱらの噂になっている。
本誌で連載を持つ評論家の竹田恒泰氏や、保守系ユーチューバーのＫＡＺＵＹＡ氏も犠牲となり、筆者の「みやわきチャンネル」の動画もそのすべてが削除された。
朝日新聞デジタル（2018年７月６日）は「差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除 利用者が通報」と題し、問題のある動画だけが削除されているかのように報じていたが、実際は違う。
＊産経新聞の今日の記事を見れば、朝日新聞社内には中国や朝鮮半島の人間達と全く一緒のＤＮＡを持った人間達が、ごまんといて、自分たちに不都合な記事は削除させ、自分たちの嘘は国連や世界に、告げ口に行く体質を持った人間達が朝日新聞の記者と、これに追随しているいわゆる文化人たちには、ごまんといるということなのだろう。＊
「差別」や「ヘイト」を全く含まない動画にまでレッテルを貼り、ユーチューブに削除を求める通報が、組織的に繰り返されているのだ。匿名掲示板でその手口と「戦果」を誇っている面々を見れば、こうした活動は反保守系によるものであろう。
「言論の自由」を弾圧するこうした行動を、朝日新聞はなかば肯定的に報じた。
また、ＫＡＺＵＹＡ氏の動画削除を知って、歌い喜ぶ精神科医の香山リカ氏のような左派系人士もおり、「左」の人々は言論弾圧に実に寛容である。
本件はメルマガ「正論プレミアム」の八月一日・八日配信号で詳しく紹介している。
「パチンコ〇」で「カジノ×」
通常国会終盤の争点となったのがカジノ誘致を可能にする「ＩＲ法」だ。
これが可決された七月二十日、野党は「内閣不信任決議案」を衆院に提出。枝野幸男立憲民主党代表が「災害よりもギャンブル解禁を優先した」と長広舌をふるい、西日本の豪雨被害の政府対応を批判したが、ネット民からは《内閣不信任案で閣僚を国会に拘束しておいて（略）》と嗤われていた。
党首の「活躍」に触発されたのか、同党所属の東友美町田市議会議員もツイッターでこう吠えた。
《この際だから言いますが血縁の父は酷いパチンコ依存症でした。休日、家族で出掛けようと早朝から楽しみに準備するのですがどんなに止めてもパチンコに行って夜まで帰ってきませんでした。（略）結局お金を持ち出して消えた父。私はカジノに大反対です》
これに対して、《まずパチンコ廃止だろ》といった批判のコメントが殺到したのは当然である。
いまある「パチンコ依存」を放置したまま、カジノのそれを恐れ、反対する説得力のなさに見つけるのは、やはり「反安倍無罪」である。
ネット上にこそ本当の真実がある事、朝日新聞の頭脳の異常さを思わせる秀逸な記事である。と題して2018-09-09に発信した章を再発信する。
以下は月刊誌正論今月号に、暴走する「反安倍無罪」と題して掲載されている宮脇睦氏の連載コラムからである。
前章の記事をみれば、ネット上にこそ本当の真実がある事、朝日新聞の頭脳の異常さを思わせる秀逸な記事である。
見出し以外の文中強調と＊～＊は私。
2012年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化のおり、中国国内で日系企業の工場や店舗への放火や略奪が頻発した。
この無法な振る舞いを中国ネットユーザーが「愛国無罪」と称賛し、中国政府も一連の暴動に目をつぶったことは記憶に新しいが、近頃の日本のネット上では「反安倍無罪」という言葉をよく目にする。
これは、「愛国」と「反安倍」を置き換え、ご都合主義な批判や、独善的な攻撃を繰り返すマスコミや人士を揶揄するネットスラングだ。 園児に教育勅語の暗唱を促したことが「右翼的だ」と批判された学校法人の理事長が、首相批判に廻った瞬間から「安倍政権の犠牲者」として珍重されたり、文科次官という立場で天下りを差配していた人物が、安倍政権を非難し始めた途端に「権力と戦う闘士」として丁重に扱われ始める状況を指す。
「反安倍無罪」を唱える勢力の手にかかれば、野党議員の不祥事は“無視”され、逆に「親安倍」にまつわる疑惑は容赦なく叩かれる。
「安倍真理教」にはダンマリ
七月末に稲田朋美元防衛大臣は、改憲団体の会合の参加者に「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」とツィートし、激しく非難された。
護憲派の声が大きい法曹界と、改憲を目指す安倍総理を対比してのことだろうが、相次ぐ攻撃に抗しきれなかったのか、稲田氏は「表現がきつい」としてこのツィートを自ら削除した。
この顛末を朝日新聞などいつもの護憲陣営が嬉々として取りあげ、八月一日の「しんぶん赤旗（電子版）」は《国の最高法規である憲法を擁護する立場を「憲法教」「新興宗教」などと攻撃し、安倍首相応援と憲法擁護が対立することを自白した形です。（略）稲田氏の投稿は、国会議員の憲法擁護義務に明確に反します）と糾弾した。
憲法擁護義務とは、日本国憲法第九十九条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」を指すのだろうが、その少し前の第九十六条には憲法を変える規定がある。
つまり、改憲そのものは憲法と対立せず、筆者はむしろ、一切の変更を許さない護憲派の態度の方がおかしいと感じる。
また、新興宗教に例えたことを問題視するならば、小西洋之参院議員（無所属・立憲民主党会派）がオウム真理教を引き合いに出した上で「安倍真理教を打破しなければ」とツイートしたことをなぜ批判しないのか。
元大臣とは格が違うにせよ同じ国会議員である。
見逃しの理由が「反安倍無罪」ならば明らかな「逆差別」である。
抗議活動に呆れるゲイも
差別といえば、杉田水脈衆院議員（自民党）が新潮45への寄稿でＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と論じた箇所をめぐり、朝日新聞が旗振り役となって「差別だ」と盛大な批判が展開された。
ツイッターでは「＃杉田水脈の議員辞職を求めるツイッターデモ」というハッシュタグ付きのつぶやきが確認され、デモも行われた。
こうした反応も、相手によって態度を変えては説得力を失う。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は七月二十九日のＢＳ朝日番組で、杉田氏の発言を「確信犯であり、あきれるばかりだ」と猛烈に批判していたが、立憲民主党最高顧問の菅直人元総理が2007年１月、愛知県知事選での応援演説で「東京と愛知は子供を産むという生産性が最も低い」と語ったことには触れもしなかった。
ちなみに、ネット上では菅氏の「生産性演説」の動画が盛大に拡散されており、同党のダブルスタンダードぶりが糾弾されている。
一方、「ゲイ」とカミングアウトしているアカウントからは、こうした抗議活動について「迷惑」とする声が幾つも確認された。
例えばこうだ。
（あんたたちの行動がどんだけＬＧＢＴの俺たちに迷惑かけているのかわかっているのか！（略）俺は少なくとも法的には平等に扱ってもらっている。結婚以外はね。ゲイカップルが子供産めんのも事実だし杉田議員の言ってることは間違ってない。頭冷やせ》
報道によると、立憲民主党は「同性婚」の法制化を目指しているそうだ。
憲法第二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とあるが、立憲民主党は七月十九日に定めた「憲法に関する考え方～立憲的憲法論議～」で、この条文について「結婚相手を強制的に親が決めたり、戸主や親の承諾を必要とする戦前の『家』制度から、婚姻をするかどうか、婚姻をだれとするかを本人の自由意思に解放する趣旨だ」とした上で、「同性婚について禁止する規範ではない」と説明する。
しかし、それならばなぜ、憲法の起草者は「両人」「両者」ではなく「両性」を使ったのか疑問が残る。
万が一、敗戦後のどさくさに、日本語の不確かな人物が書いた憲法なら、憲法九十六条に従い、正しい日本語に書き換える為の改憲が必要ではないか。
左派人士は言論弾圧に寛容
＊このみだしそのものが左派人士たちが中国共産党などの独裁者たちと同様の体質を持っている事を指示した秀逸な見出しである＊
ＬＧＢＴの諸政策のように、意見の分かれるものこそ、広く意見を募り、議論することが必要なことは言うまでもない。
この手続きを通じて多様な価値観が確認されるからだ。意見を封じれば議論は偏り、健全な民主主義を支える多様性は失われる。
いま、動画共有サイト「ユーチューブ」から、保守系動画だけが次々と削除され、「言論弾圧」ともっぱらの噂になっている。
本誌で連載を持つ評論家の竹田恒泰氏や、保守系ユーチューバーのＫＡＺＵＹＡ氏も犠牲となり、筆者の「みやわきチャンネル」の動画もそのすべてが削除された。
朝日新聞デジタル（2018年７月６日）は「差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除 利用者が通報」と題し、問題のある動画だけが削除されているかのように報じていたが、実際は違う。
＊産経新聞の今日の記事を見れば、朝日新聞社内には中国や朝鮮半島の人間達と全く一緒のＤＮＡを持った人間達が、ごまんといて、自分たちに不都合な記事は削除させ、自分たちの嘘は国連や世界に、告げ口に行く体質を持った人間達が朝日新聞の記者と、これに追随しているいわゆる文化人たちには、ごまんといるということなのだろう。＊
「差別」や「ヘイト」を全く含まない動画にまでレッテルを貼り、ユーチューブに削除を求める通報が、組織的に繰り返されているのだ。匿名掲示板でその手口と「戦果」を誇っている面々を見れば、こうした活動は反保守系によるものであろう。
「言論の自由」を弾圧するこうした行動を、朝日新聞はなかば肯定的に報じた。
また、ＫＡＺＵＹＡ氏の動画削除を知って、歌い喜ぶ精神科医の香山リカ氏のような左派系人士もおり、「左」の人々は言論弾圧に実に寛容である。
本件はメルマガ「正論プレミアム」の八月一日・八日配信号で詳しく紹介している。
「パチンコ〇」で「カジノ×」
通常国会終盤の争点となったのがカジノ誘致を可能にする「ＩＲ法」だ。
これが可決された七月二十日、野党は「内閣不信任決議案」を衆院に提出。枝野幸男立憲民主党代表が「災害よりもギャンブル解禁を優先した」と長広舌をふるい、西日本の豪雨被害の政府対応を批判したが、ネット民からは《内閣不信任案で閣僚を国会に拘束しておいて（略）》と嗤われていた。
党首の「活躍」に触発されたのか、同党所属の東友美町田市議会議員もツイッターでこう吠えた。
《この際だから言いますが血縁の父は酷いパチンコ依存症でした。休日、家族で出掛けようと早朝から楽しみに準備するのですがどんなに止めてもパチンコに行って夜まで帰ってきませんでした。（略）結局お金を持ち出して消えた父。私はカジノに大反対です》
これに対して、《まずパチンコ廃止だろ》といった批判のコメントが殺到したのは当然である。
いまある「パチンコ依存」を放置したまま、カジノのそれを恐れ、反対する説得力のなさに見つけるのは、やはり「反安倍無罪」である。
ネット上にこそ本当の真実がある事、朝日新聞の頭脳の異常さを思わせる秀逸な記事である。と題して2018-09-09に発信した章を再発信する。
以下は月刊誌正論今月号に、暴走する「反安倍無罪」と題して掲載されている宮脇睦氏の連載コラムからである。
前章の記事をみれば、ネット上にこそ本当の真実がある事、朝日新聞の頭脳の異常さを思わせる秀逸な記事である。
見出し以外の文中強調と＊～＊は私。
2012年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化のおり、中国国内で日系企業の工場や店舗への放火や略奪が頻発した。
この無法な振る舞いを中国ネットユーザーが「愛国無罪」と称賛し、中国政府も一連の暴動に目をつぶったことは記憶に新しいが、近頃の日本のネット上では「反安倍無罪」という言葉をよく目にする。
これは、「愛国」と「反安倍」を置き換え、ご都合主義な批判や、独善的な攻撃を繰り返すマスコミや人士を揶揄するネットスラングだ。 園児に教育勅語の暗唱を促したことが「右翼的だ」と批判された学校法人の理事長が、首相批判に廻った瞬間から「安倍政権の犠牲者」として珍重されたり、文科次官という立場で天下りを差配していた人物が、安倍政権を非難し始めた途端に「権力と戦う闘士」として丁重に扱われ始める状況を指す。
「反安倍無罪」を唱える勢力の手にかかれば、野党議員の不祥事は“無視”され、逆に「親安倍」にまつわる疑惑は容赦なく叩かれる。
「安倍真理教」にはダンマリ
七月末に稲田朋美元防衛大臣は、改憲団体の会合の参加者に「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」とツィートし、激しく非難された。
護憲派の声が大きい法曹界と、改憲を目指す安倍総理を対比してのことだろうが、相次ぐ攻撃に抗しきれなかったのか、稲田氏は「表現がきつい」としてこのツィートを自ら削除した。
この顛末を朝日新聞などいつもの護憲陣営が嬉々として取りあげ、八月一日の「しんぶん赤旗（電子版）」は《国の最高法規である憲法を擁護する立場を「憲法教」「新興宗教」などと攻撃し、安倍首相応援と憲法擁護が対立することを自白した形です。（略）稲田氏の投稿は、国会議員の憲法擁護義務に明確に反します）と糾弾した。
憲法擁護義務とは、日本国憲法第九十九条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」を指すのだろうが、その少し前の第九十六条には憲法を変える規定がある。
つまり、改憲そのものは憲法と対立せず、筆者はむしろ、一切の変更を許さない護憲派の態度の方がおかしいと感じる。
また、新興宗教に例えたことを問題視するならば、小西洋之参院議員（無所属・立憲民主党会派）がオウム真理教を引き合いに出した上で「安倍真理教を打破しなければ」とツイートしたことをなぜ批判しないのか。
元大臣とは格が違うにせよ同じ国会議員である。
見逃しの理由が「反安倍無罪」ならば明らかな「逆差別」である。
抗議活動に呆れるゲイも
差別といえば、杉田水脈衆院議員（自民党）が新潮45への寄稿でＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と論じた箇所をめぐり、朝日新聞が旗振り役となって「差別だ」と盛大な批判が展開された。
ツイッターでは「＃杉田水脈の議員辞職を求めるツイッターデモ」というハッシュタグ付きのつぶやきが確認され、デモも行われた。
こうした反応も、相手によって態度を変えては説得力を失う。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は七月二十九日のＢＳ朝日番組で、杉田氏の発言を「確信犯であり、あきれるばかりだ」と猛烈に批判していたが、立憲民主党最高顧問の菅直人元総理が2007年１月、愛知県知事選での応援演説で「東京と愛知は子供を産むという生産性が最も低い」と語ったことには触れもしなかった。
ちなみに、ネット上では菅氏の「生産性演説」の動画が盛大に拡散されており、同党のダブルスタンダードぶりが糾弾されている。
一方、「ゲイ」とカミングアウトしているアカウントからは、こうした抗議活動について「迷惑」とする声が幾つも確認された。
例えばこうだ。
（あんたたちの行動がどんだけＬＧＢＴの俺たちに迷惑かけているのかわかっているのか！（略）俺は少なくとも法的には平等に扱ってもらっている。結婚以外はね。ゲイカップルが子供産めんのも事実だし杉田議員の言ってることは間違ってない。頭冷やせ》
報道によると、立憲民主党は「同性婚」の法制化を目指しているそうだ。
憲法第二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とあるが、立憲民主党は七月十九日に定めた「憲法に関する考え方～立憲的憲法論議～」で、この条文について「結婚相手を強制的に親が決めたり、戸主や親の承諾を必要とする戦前の『家』制度から、婚姻をするかどうか、婚姻をだれとするかを本人の自由意思に解放する趣旨だ」とした上で、「同性婚について禁止する規範ではない」と説明する。
しかし、それならばなぜ、憲法の起草者は「両人」「両者」ではなく「両性」を使ったのか疑問が残る。
万が一、敗戦後のどさくさに、日本語の不確かな人物が書いた憲法なら、憲法九十六条に従い、正しい日本語に書き換える為の改憲が必要ではないか。
左派人士は言論弾圧に寛容
＊このみだしそのものが左派人士たちが中国共産党などの独裁者たちと同様の体質を持っている事を指示した秀逸な見出しである＊
ＬＧＢＴの諸政策のように、意見の分かれるものこそ、広く意見を募り、議論することが必要なことは言うまでもない。
この手続きを通じて多様な価値観が確認されるからだ。意見を封じれば議論は偏り、健全な民主主義を支える多様性は失われる。
いま、動画共有サイト「ユーチューブ」から、保守系動画だけが次々と削除され、「言論弾圧」ともっぱらの噂になっている。
本誌で連載を持つ評論家の竹田恒泰氏や、保守系ユーチューバーのＫＡＺＵＹＡ氏も犠牲となり、筆者の「みやわきチャンネル」の動画もそのすべてが削除された。
朝日新聞デジタル（2018年７月６日）は「差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除 利用者が通報」と題し、問題のある動画だけが削除されているかのように報じていたが、実際は違う。
＊産経新聞の今日の記事を見れば、朝日新聞社内には中国や朝鮮半島の人間達と全く一緒のＤＮＡを持った人間達が、ごまんといて、自分たちに不都合な記事は削除させ、自分たちの嘘は国連や世界に、告げ口に行く体質を持った人間達が朝日新聞の記者と、これに追随しているいわゆる文化人たちには、ごまんといるということなのだろう。＊
「差別」や「ヘイト」を全く含まない動画にまでレッテルを貼り、ユーチューブに削除を求める通報が、組織的に繰り返されているのだ。匿名掲示板でその手口と「戦果」を誇っている面々を見れば、こうした活動は反保守系によるものであろう。
「言論の自由」を弾圧するこうした行動を、朝日新聞はなかば肯定的に報じた。
また、ＫＡＺＵＹＡ氏の動画削除を知って、歌い喜ぶ精神科医の香山リカ氏のような左派系人士もおり、「左」の人々は言論弾圧に実に寛容である。
本件はメルマガ「正論プレミアム」の八月一日・八日配信号で詳しく紹介している。
「パチンコ〇」で「カジノ×」
通常国会終盤の争点となったのがカジノ誘致を可能にする「ＩＲ法」だ。
これが可決された七月二十日、野党は「内閣不信任決議案」を衆院に提出。枝野幸男立憲民主党代表が「災害よりもギャンブル解禁を優先した」と長広舌をふるい、西日本の豪雨被害の政府対応を批判したが、ネット民からは《内閣不信任案で閣僚を国会に拘束しておいて（略）》と嗤われていた。
党首の「活躍」に触発されたのか、同党所属の東友美町田市議会議員もツイッターでこう吠えた。
《この際だから言いますが血縁の父は酷いパチンコ依存症でした。休日、家族で出掛けようと早朝から楽しみに準備するのですがどんなに止めてもパチンコに行って夜まで帰ってきませんでした。（略）結局お金を持ち出して消えた父。私はカジノに大反対です》
これに対して、《まずパチンコ廃止だろ》といった批判のコメントが殺到したのは当然である。
いまある「パチンコ依存」を放置したまま、カジノのそれを恐れ、反対する説得力のなさに見つけるのは、やはり「反安倍無罪」である。