共産党を見限る市民たち…それは、共産党支配の弱体化につながる可能性がある…左翼の政権や運動が崩壊するのは内ゲバ、と相場が決まっている。

以下は発売中の月刊誌「Hanada」に、習近平独裁体制崩壊の序曲、と題して掲載された長谷川幸洋氏の論文からである。
この論文を読んだだけでも、朝日新聞等を購読しNHKの報道番組を視聴しているだけの人達は、真相は何も分からない情報弱者になるだけであることを知るはずである。
新型肺炎とチェルノブイリ　
新型肺炎が猛威を振るっている。　
感染の発生源となった中国では、武漢はもちろん北京、上海のような大都市でも外出や移動が制限され、経済活動は事実上、止まったままも同然だ（2月15日現在）。
感染拡大を許した中国指導部に対する批判は、水面下でマグマのようにくすぶっている。
これから何が起きるのか。　
新型肺炎の感染が報道され始めた1月下旬から、私は複数の連載コラムやラジオ、YouTube番組などで「新型肺炎はチェルノブイリ原発事故が旧ソ連崩壊の発端になったように、中国の共産党体制を崩壊させる可能性がある」と指摘してきた。　
当初は「大げさすぎる」と一笑に付す中国専門家もいた。
YouTube番組にゲストで招いた近藤大介氏（ジャーナリスト）には「すごい妄想ですね」と一蹴されてしまった（別稿）。
だが、いまでは新型肺炎の感染拡大をチェルノブイリになぞらえて、中国の運命を予想する見方は珍しくない。　
米紙ニューヨーク・タイムズは「習近平はどこにいるのか？」と題した2月8日付の記事で、「習近平体制に対する不満や潜在的挑戦の大きさは、ネット上に広がったチェルノブイリ事故についての言及を見れば分かる」と指摘した。
まさに、世界で多くの人が「ソ連が倒れたように、習近平体制が倒れるかもしれない」と感じているのだ。
チェルノブイリ原発事故とは、何だったか。
事故が起きたのは、1986年4月26日の現地時間午前1時25分だった。モスクワの政治指導部に第一報が入ったのは、同日早朝である。
当時、ソ連共産党書記長だったゴルバチョフ氏は「中型機械製作省がルイシコフ（首相）に報告し、彼が私に知らせてきた」と回想録に記している（『ゴルバチョフ回想録』上、新潮社、1996年）。
感染拡大を招いた大宴会　
回想録によれば、ゴルバチョフ氏は直ちに政治局会議を招集し、同日中に副首相を長とする政府委員会を現場に派遣した。
委員会は翌27日に住民避難を決め、その日のうちに避難も始まったが、国内外で事故は伏せられたままだった。　
世界が事故を知るのは、スウェーデンの原発で働く職員のアラーム音が鳴り響いたのがきっかけだった。
履いていた靴から検出された放射性物質が「スウェーデンの原発由来ではない」と分かり、風向きからソ連が疑われた。
スウェーデン政府が28日、ソ連政府に問い合わせて、ソ連が事故を認め、初めて世界に明らかになったのだ。　
ソ連が国内で事故を公表したのは、発生から2日後の28日夜だった。
それまで、国民は何も知らなかったのである。　
ゴルバチョフ氏は事故を隠蔽したという批判に対して、回想録で「我々は単に知らなかっただけだ」と否定している。
一方で、2人の「ソ連科学アカデミー会員が事故直後に政治局会議で語った発言が忘れられない」と、次のように記している。　
彼らは「恐ろしいことは何も起こっていない。こんなことは工業用原子炉にはよくあることです。ウォトカを气二杯飲み、ザクースカ（注・ロシアの前菜）をつまんで一眠りすれば、それで終わりですよ」とうそぶいていたのだ。これが実態だった。　
それでも、中国に比べれば、ソ連はまだマシだった。　
原因不明の肺炎が昨年12月8日に確認されてから、武漢市の医師たちは同30日、ＳＮＳのグループチャットで感染拡大の可能性を語った。
すると、市の警察は年明けの1月3日、医師らを「事実でない情報をネットに流した」として呼び出し、訓戒処分にした。
その一人、李文亮さんはその後、新型肺炎に感染し、死亡した。
この問題がネットで炎上し、李医師が中国で英雄視されたのは、ご承知のとおりである。　
武漢市が肺炎患者の発生を公表したのは12月31日だった。
患者発生を確認してから3週間以上も経っていた。
1月9日には専門家チームが新型コロナウイルスを検出し、死亡者がいたにもかかわらず、市長は18日に市内で、4万世帯が参加した大宴会を催している。
いまでは「この宴会が大流行の原因になった」という見方が有力だ。不注意としか言えないが、市長は疫病発生の重大事を上層部に隠しておきたかったに違いない。
感染拡大リスクよりメンツ　
習近平国家主席が「断固として蔓延を封じ込めよ」と指示したのは、1月20日である。
23日に武漢封鎖を決めたが、時すでに遅し、市長は26日に「封鎖前に500万人が街を出た」と認めている。
このときの手順も不可解だった。　
都市封鎖のような強硬手段をとるなら、秘密裏に準備し、発表と同時に電光石火で断行しなければ意味がない。
ところが、指導部が「23日午前10時を期して公共交通を停止する」と発表したのは、8時間前の23日午前2時5分だった。
多くの市民は、その間に逃げ出してしまった。
なかには、感染者も多くいたに違いない。　
空白の8時間について、中国専門家の遠藤誉氏は「世界保健機関（ＷＨＯ）に緊急事態宣言を出させないためだった」と推測している（別稿）。
ＷＨＯの緊急会議が22日夜に開かれるので、その前に封鎖方針をＷＨＯに伝えて、緊急事態宣言を避けたかったのだ。　
それが事実とすれば、中国指導部は感染拡大のリスクを知りながら、国のメンツを優先した話になる。
対応の酷さは武漢市だけではなく、北京の指導部も同じだったのだ。以上の経過を見れば、ゴルバチョフ氏が立派に見えてくる。　
ゴルバチョフ氏は回想録で、原発事故を次のように総括している。　〈極度に否定的な形をとって現れたのが、所轄官庁の縄張り主義と科学の独占主義にしめつけられた原子力部門の閉鎖性と秘密性だった。……私は1986年7月3日の政治局会議で言った。「……全システムを支配していたのは、ごますり、へつらい、セクト主義と異分子への圧迫、見せびらかし、指導者を取り巻く個人的、派閥的関係の精神です」　
事故は、我が国の技術が老朽化してしまったばかりか、従来のシステムがその可能性を使い果たしてしまったことをまざまざと見せつける恐ろしい証明であった。……それは途方もない重さで我々が始めた改革にはねかえり、文字通り国を軌道からはじき出してしまったのである〉
ソ連の失敗に学ばない中国　
ゴルバチョフ氏は事故直後から、事故の重大性を認識し、共産党休制そのものに原因がある、と直感的に見抜いていた。
そうであるからこそ、その後、グラスノスチという情報公開を進めて、それを武器にペレストロイカの改革に本格的に乗り出した。　
それは部分的に成功したものの、共産党体制の下で骨の髄まで染み付いた既得権益に固執する勢力のクーデターに遭って結局、ゴルバチョフ氏は失脚した。
ソ連が崩壊したのは、事故から5年後の1991年である。　
習近平氏は、新型肺炎から正しく教訓を学んでいるだろうか。　
残念ながら、学んでいるのは「共産党体制の閉鎖性と秘密主義が新型肺炎の大流行を招いた」という教訓ではなく、「ソ連は情報公開と改革に乗り出したために、党と国が崩壊した」という教訓であるようだ。
だから共産党支配の崩壊を避けるためには、間違っても、ソ連のように情報公開と改革を進めてはならない」と考えているように見える。その徴候もある。　
李医師の死亡が報じられ、ネットで英雄視されると、中国指導部は情報統制を強化した。
国営メディアが李医師の追悼文を掲げた一方で、市民たちが追悼の言葉をネットに上げると、次々と削除し始めたのだ。
これは何を意味しているのか。　
李医師の追悼が、共産党に対する抗議運動に転化するのを恐れているのだ。
これには、中国指導部がけっして忘れられない前例がある。
1989年6月の天安門事件である。　
天安門事件は、直前の4月15日に死去した改革派の胡耀邦前総書記に対する追悼運動から始まった。
学生たちは胡耀邦氏の死去を悼み、彼が進めようとした政治と経済の改革を求めて、自然発生的に天安門広場に集まった。
それが巨大なうねりになって、共産党は最終的に武力で鎮圧せざるをえなくなった。　
今回も李医師追悼を放置すれば「抗議の矢が自分たちに向いてくる」と警戒し、先手を打ってネットの発言を規制したのである。
中国共産党は、ソ連崩壊と天安門事件という二つの教訓を、彼らなりに「正しく」学んで対処している。
ソ連と比べて、危機への対処はお粗末な一方、批判封じ込めは、より苛烈に断行する。それが、いまの中国である。
共産党を見限る市民たち　
中国指導部は、体制批判の抑え込みに成功するだろうか。
私が注目しているのは、市民たちが共産党統治の限界に気付いてしまった点だ。
中国の人々はいま、各地で勝手に自分かちの村や町に入る道路を遮断している。
土やレンガ、廃材などを積み上げて、よそ者が入ってこないように封鎖しているのだ。
制服を着た自前の自警団が、青龍刀を手に検問している例もある。　中国専門家の石平氏によれば、中国はもともと縁戚関係に基づく一族意識が強く、実質的な社会保障や教育、司法までが、同じ村で暮らす一族によって仕切られている（『中国人の善と悪はなぜ逆さまか　宗族と一族イズム』産経新聞出版）。
村人たちが勝手に道路を封鎖しているのは、そんな一族意識の表れでもある。　
彼らは中国共産党に統治を任せず自前の統治に乗り出した、とみるべきだ。
感染拡大が止まらず、村の封鎖が長引けば長引くほど、彼らの「自主統治」は強化されるだろう。
それは、共産党支配の弱体化につながる可能性がある。これが一点。　
指導部の内ゲバが始まるかどうか、も注目点だ。
左翼の政権や運動が崩壊するのは内ゲバ、と相場が決まっている。
本誌2月号の連載で指摘したように、共産党によるウイグル人弾圧について、ニューヨーク・夕イムズに弾圧の実態を暴露した内部文書を提供したのは、匿名の政治指導部メンバーだった。　
彼は、「習氏を含めた指導者たちが大量強制収容の犯罪から逃げられないようにしたかった」と動機を語っている。
これを見ても、習氏に対する反対勢力が指導部に存在しているのは確実である。
この稿続く。

 

ソ連と比べて、危機への対処はお粗末な一方、批判封じ込めは、より苛烈に断行する。それが、いまの中国である。

以下は発売中の月刊誌「Hanada」に、習近平独裁体制崩壊の序曲、と題して掲載された長谷川幸洋氏の論文からである。
この論文を読んだだけでも、朝日新聞等を購読しNHKの報道番組を視聴しているだけの人達は、真相は何も分からない情報弱者になるだけであることを知るはずである。
新型肺炎とチェルノブイリ　
新型肺炎が猛威を振るっている。　
感染の発生源となった中国では、武漢はもちろん北京、上海のような大都市でも外出や移動が制限され、経済活動は事実上、止まったままも同然だ（2月15日現在）。
感染拡大を許した中国指導部に対する批判は、水面下でマグマのようにくすぶっている。
これから何が起きるのか。　
新型肺炎の感染が報道され始めた1月下旬から、私は複数の連載コラムやラジオ、YouTube番組などで「新型肺炎はチェルノブイリ原発事故が旧ソ連崩壊の発端になったように、中国の共産党体制を崩壊させる可能性がある」と指摘してきた。　
当初は「大げさすぎる」と一笑に付す中国専門家もいた。
YouTube番組にゲストで招いた近藤大介氏（ジャーナリスト）には「すごい妄想ですね」と一蹴されてしまった（別稿）。
だが、いまでは新型肺炎の感染拡大をチェルノブイリになぞらえて、中国の運命を予想する見方は珍しくない。　
米紙ニューヨーク・タイムズは「習近平はどこにいるのか？」と題した2月8日付の記事で、「習近平体制に対する不満や潜在的挑戦の大きさは、ネット上に広がったチェルノブイリ事故についての言及を見れば分かる」と指摘した。
まさに、世界で多くの人が「ソ連が倒れたように、習近平体制が倒れるかもしれない」と感じているのだ。
チェルノブイリ原発事故とは、何だったか。
事故が起きたのは、1986年4月26日の現地時間午前1時25分だった。モスクワの政治指導部に第一報が入ったのは、同日早朝である。
当時、ソ連共産党書記長だったゴルバチョフ氏は「中型機械製作省がルイシコフ（首相）に報告し、彼が私に知らせてきた」と回想録に記している（『ゴルバチョフ回想録』上、新潮社、1996年）。
感染拡大を招いた大宴会　
回想録によれば、ゴルバチョフ氏は直ちに政治局会議を招集し、同日中に副首相を長とする政府委員会を現場に派遣した。
委員会は翌27日に住民避難を決め、その日のうちに避難も始まったが、国内外で事故は伏せられたままだった。　
世界が事故を知るのは、スウェーデンの原発で働く職員のアラーム音が鳴り響いたのがきっかけだった。
履いていた靴から検出された放射性物質が「スウェーデンの原発由来ではない」と分かり、風向きからソ連が疑われた。
スウェーデン政府が28日、ソ連政府に問い合わせて、ソ連が事故を認め、初めて世界に明らかになったのだ。　
ソ連が国内で事故を公表したのは、発生から2日後の28日夜だった。
それまで、国民は何も知らなかったのである。　
ゴルバチョフ氏は事故を隠蔽したという批判に対して、回想録で「我々は単に知らなかっただけだ」と否定している。
一方で、2人の「ソ連科学アカデミー会員が事故直後に政治局会議で語った発言が忘れられない」と、次のように記している。　
彼らは「恐ろしいことは何も起こっていない。こんなことは工業用原子炉にはよくあることです。ウォトカを气二杯飲み、ザクースカ（注・ロシアの前菜）をつまんで一眠りすれば、それで終わりですよ」とうそぶいていたのだ。これが実態だった。　
それでも、中国に比べれば、ソ連はまだマシだった。　
原因不明の肺炎が昨年12月8日に確認されてから、武漢市の医師たちは同30日、ＳＮＳのグループチャットで感染拡大の可能性を語った。
すると、市の警察は年明けの1月3日、医師らを「事実でない情報をネットに流した」として呼び出し、訓戒処分にした。
その一人、李文亮さんはその後、新型肺炎に感染し、死亡した。
この問題がネットで炎上し、李医師が中国で英雄視されたのは、ご承知のとおりである。　
武漢市が肺炎患者の発生を公表したのは12月31日だった。
患者発生を確認してから3週間以上も経っていた。
1月9日には専門家チームが新型コロナウイルスを検出し、死亡者がいたにもかかわらず、市長は18日に市内で、4万世帯が参加した大宴会を催している。
いまでは「この宴会が大流行の原因になった」という見方が有力だ。不注意としか言えないが、市長は疫病発生の重大事を上層部に隠しておきたかったに違いない。
感染拡大リスクよりメンツ　
習近平国家主席が「断固として蔓延を封じ込めよ」と指示したのは、1月20日である。
23日に武漢封鎖を決めたが、時すでに遅し、市長は26日に「封鎖前に500万人が街を出た」と認めている。
このときの手順も不可解だった。　
都市封鎖のような強硬手段をとるなら、秘密裏に準備し、発表と同時に電光石火で断行しなければ意味がない。
ところが、指導部が「23日午前10時を期して公共交通を停止する」と発表したのは、8時間前の23日午前2時5分だった。
多くの市民は、その間に逃げ出してしまった。
なかには、感染者も多くいたに違いない。　
空白の8時間について、中国専門家の遠藤誉氏は「世界保健機関（ＷＨＯ）に緊急事態宣言を出させないためだった」と推測している（別稿）。
ＷＨＯの緊急会議が22日夜に開かれるので、その前に封鎖方針をＷＨＯに伝えて、緊急事態宣言を避けたかったのだ。　
それが事実とすれば、中国指導部は感染拡大のリスクを知りながら、国のメンツを優先した話になる。
対応の酷さは武漢市だけではなく、北京の指導部も同じだったのだ。以上の経過を見れば、ゴルバチョフ氏が立派に見えてくる。　
ゴルバチョフ氏は回想録で、原発事故を次のように総括している。　〈極度に否定的な形をとって現れたのが、所轄官庁の縄張り主義と科学の独占主義にしめつけられた原子力部門の閉鎖性と秘密性だった。……私は1986年7月3日の政治局会議で言った。「……全システムを支配していたのは、ごますり、へつらい、セクト主義と異分子への圧迫、見せびらかし、指導者を取り巻く個人的、派閥的関係の精神です」　
事故は、我が国の技術が老朽化してしまったばかりか、従来のシステムがその可能性を使い果たしてしまったことをまざまざと見せつける恐ろしい証明であった。……それは途方もない重さで我々が始めた改革にはねかえり、文字通り国を軌道からはじき出してしまったのである〉
ソ連の失敗に学ばない中国　
ゴルバチョフ氏は事故直後から、事故の重大性を認識し、共産党休制そのものに原因がある、と直感的に見抜いていた。
そうであるからこそ、その後、グラスノスチという情報公開を進めて、それを武器にペレストロイカの改革に本格的に乗り出した。　
それは部分的に成功したものの、共産党体制の下で骨の髄まで染み付いた既得権益に固執する勢力のクーデターに遭って結局、ゴルバチョフ氏は失脚した。
ソ連が崩壊したのは、事故から5年後の1991年である。　
習近平氏は、新型肺炎から正しく教訓を学んでいるだろうか。　
残念ながら、学んでいるのは「共産党体制の閉鎖性と秘密主義が新型肺炎の大流行を招いた」という教訓ではなく、「ソ連は情報公開と改革に乗り出したために、党と国が崩壊した」という教訓であるようだ。
だから共産党支配の崩壊を避けるためには、間違っても、ソ連のように情報公開と改革を進めてはならない」と考えているように見える。その徴候もある。　
李医師の死亡が報じられ、ネットで英雄視されると、中国指導部は情報統制を強化した。
国営メディアが李医師の追悼文を掲げた一方で、市民たちが追悼の言葉をネットに上げると、次々と削除し始めたのだ。
これは何を意味しているのか。　
李医師の追悼が、共産党に対する抗議運動に転化するのを恐れているのだ。
これには、中国指導部がけっして忘れられない前例がある。
1989年6月の天安門事件である。　
天安門事件は、直前の4月15日に死去した改革派の胡耀邦前総書記に対する追悼運動から始まった。
学生たちは胡耀邦氏の死去を悼み、彼が進めようとした政治と経済の改革を求めて、自然発生的に天安門広場に集まった。
それが巨大なうねりになって、共産党は最終的に武力で鎮圧せざるをえなくなった。　
今回も李医師追悼を放置すれば「抗議の矢が自分たちに向いてくる」と警戒し、先手を打ってネットの発言を規制したのである。
中国共産党は、ソ連崩壊と天安門事件という二つの教訓を、彼らなりに「正しく」学んで対処している。
ソ連と比べて、危機への対処はお粗末な一方、批判封じ込めは、より苛烈に断行する。それが、いまの中国である。
共産党を見限る市民たち　
中国指導部は、体制批判の抑え込みに成功するだろうか。
私が注目しているのは、市民たちが共産党統治の限界に気付いてしまった点だ。
中国の人々はいま、各地で勝手に自分かちの村や町に入る道路を遮断している。
土やレンガ、廃材などを積み上げて、よそ者が入ってこないように封鎖しているのだ。
制服を着た自前の自警団が、青龍刀を手に検問している例もある。　中国専門家の石平氏によれば、中国はもともと縁戚関係に基づく一族意識が強く、実質的な社会保障や教育、司法までが、同じ村で暮らす一族によって仕切られている（『中国人の善と悪はなぜ逆さまか　宗族と一族イズム』産経新聞出版）。
村人たちが勝手に道路を封鎖しているのは、そんな一族意識の表れでもある。　
彼らは中国共産党に統治を任せず自前の統治に乗り出した、とみるべきだ。
感染拡大が止まらず、村の封鎖が長引けば長引くほど、彼らの「自主統治」は強化されるだろう。
それは、共産党支配の弱体化につながる可能性がある。これが一点。　
指導部の内ゲバが始まるかどうか、も注目点だ。
左翼の政権や運動が崩壊するのは内ゲバ、と相場が決まっている。
本誌2月号の連載で指摘したように、共産党によるウイグル人弾圧について、ニューヨーク・夕イムズに弾圧の実態を暴露した内部文書を提供したのは、匿名の政治指導部メンバーだった。　
彼は、「習氏を含めた指導者たちが大量強制収容の犯罪から逃げられないようにしたかった」と動機を語っている。
これを見ても、習氏に対する反対勢力が指導部に存在しているのは確実である。
この稿続く。

 

空白の8時間について、中国専門家の遠藤誉氏は「世界保健機関（ＷＨＯ）に緊急事態宣言を出させないためだった」と推測している（別稿）。

以下は発売中の月刊誌「Hanada」に、習近平独裁体制崩壊の序曲、と題して掲載された長谷川幸洋氏の論文からである。
この論文を読んだだけでも、朝日新聞等を購読しNHKの報道番組を視聴しているだけの人達は、真相は何も分からない情報弱者になるだけであることを知るはずである。
新型肺炎とチェルノブイリ　
新型肺炎が猛威を振るっている。　
感染の発生源となった中国では、武漢はもちろん北京、上海のような大都市でも外出や移動が制限され、経済活動は事実上、止まったままも同然だ（2月15日現在）。
感染拡大を許した中国指導部に対する批判は、水面下でマグマのようにくすぶっている。
これから何が起きるのか。　
新型肺炎の感染が報道され始めた1月下旬から、私は複数の連載コラムやラジオ、YouTube番組などで「新型肺炎はチェルノブイリ原発事故が旧ソ連崩壊の発端になったように、中国の共産党体制を崩壊させる可能性がある」と指摘してきた。　
当初は「大げさすぎる」と一笑に付す中国専門家もいた。
YouTube番組にゲストで招いた近藤大介氏（ジャーナリスト）には「すごい妄想ですね」と一蹴されてしまった（別稿）。
だが、いまでは新型肺炎の感染拡大をチェルノブイリになぞらえて、中国の運命を予想する見方は珍しくない。　
米紙ニューヨーク・タイムズは「習近平はどこにいるのか？」と題した2月8日付の記事で、「習近平体制に対する不満や潜在的挑戦の大きさは、ネット上に広がったチェルノブイリ事故についての言及を見れば分かる」と指摘した。
まさに、世界で多くの人が「ソ連が倒れたように、習近平体制が倒れるかもしれない」と感じているのだ。
チェルノブイリ原発事故とは、何だったか。
事故が起きたのは、1986年4月26日の現地時間午前1時25分だった。モスクワの政治指導部に第一報が入ったのは、同日早朝である。
当時、ソ連共産党書記長だったゴルバチョフ氏は「中型機械製作省がルイシコフ（首相）に報告し、彼が私に知らせてきた」と回想録に記している（『ゴルバチョフ回想録』上、新潮社、1996年）。
感染拡大を招いた大宴会　
回想録によれば、ゴルバチョフ氏は直ちに政治局会議を招集し、同日中に副首相を長とする政府委員会を現場に派遣した。
委員会は翌27日に住民避難を決め、その日のうちに避難も始まったが、国内外で事故は伏せられたままだった。　
世界が事故を知るのは、スウェーデンの原発で働く職員のアラーム音が鳴り響いたのがきっかけだった。
履いていた靴から検出された放射性物質が「スウェーデンの原発由来ではない」と分かり、風向きからソ連が疑われた。
スウェーデン政府が28日、ソ連政府に問い合わせて、ソ連が事故を認め、初めて世界に明らかになったのだ。　
ソ連が国内で事故を公表したのは、発生から2日後の28日夜だった。
それまで、国民は何も知らなかったのである。　
ゴルバチョフ氏は事故を隠蔽したという批判に対して、回想録で「我々は単に知らなかっただけだ」と否定している。
一方で、2人の「ソ連科学アカデミー会員が事故直後に政治局会議で語った発言が忘れられない」と、次のように記している。　
彼らは「恐ろしいことは何も起こっていない。こんなことは工業用原子炉にはよくあることです。ウォトカを气二杯飲み、ザクースカ（注・ロシアの前菜）をつまんで一眠りすれば、それで終わりですよ」とうそぶいていたのだ。これが実態だった。　
それでも、中国に比べれば、ソ連はまだマシだった。　
原因不明の肺炎が昨年12月8日に確認されてから、武漢市の医師たちは同30日、ＳＮＳのグループチャットで感染拡大の可能性を語った。
すると、市の警察は年明けの1月3日、医師らを「事実でない情報をネットに流した」として呼び出し、訓戒処分にした。
その一人、李文亮さんはその後、新型肺炎に感染し、死亡した。
この問題がネットで炎上し、李医師が中国で英雄視されたのは、ご承知のとおりである。　
武漢市が肺炎患者の発生を公表したのは12月31日だった。
患者発生を確認してから3週間以上も経っていた。
1月9日には専門家チームが新型コロナウイルスを検出し、死亡者がいたにもかかわらず、市長は18日に市内で、4万世帯が参加した大宴会を催している。
いまでは「この宴会が大流行の原因になった」という見方が有力だ。不注意としか言えないが、市長は疫病発生の重大事を上層部に隠しておきたかったに違いない。
感染拡大リスクよりメンツ　
習近平国家主席が「断固として蔓延を封じ込めよ」と指示したのは、1月20日である。
23日に武漢封鎖を決めたが、時すでに遅し、市長は26日に「封鎖前に500万人が街を出た」と認めている。
このときの手順も不可解だった。　
都市封鎖のような強硬手段をとるなら、秘密裏に準備し、発表と同時に電光石火で断行しなければ意味がない。
ところが、指導部が「23日午前10時を期して公共交通を停止する」と発表したのは、8時間前の23日午前2時5分だった。
多くの市民は、その間に逃げ出してしまった。
なかには、感染者も多くいたに違いない。　
空白の8時間について、中国専門家の遠藤誉氏は「世界保健機関（ＷＨＯ）に緊急事態宣言を出させないためだった」と推測している（別稿）。
ＷＨＯの緊急会議が22日夜に開かれるので、その前に封鎖方針をＷＨＯに伝えて、緊急事態宣言を避けたかったのだ。　
それが事実とすれば、中国指導部は感染拡大のリスクを知りながら、国のメンツを優先した話になる。
対応の酷さは武漢市だけではなく、北京の指導部も同じだったのだ。以上の経過を見れば、ゴルバチョフ氏が立派に見えてくる。　
ゴルバチョフ氏は回想録で、原発事故を次のように総括している。　〈極度に否定的な形をとって現れたのが、所轄官庁の縄張り主義と科学の独占主義にしめつけられた原子力部門の閉鎖性と秘密性だった。……私は1986年7月3日の政治局会議で言った。「……全システムを支配していたのは、ごますり、へつらい、セクト主義と異分子への圧迫、見せびらかし、指導者を取り巻く個人的、派閥的関係の精神です」　
事故は、我が国の技術が老朽化してしまったばかりか、従来のシステムがその可能性を使い果たしてしまったことをまざまざと見せつける恐ろしい証明であった。……それは途方もない重さで我々が始めた改革にはねかえり、文字通り国を軌道からはじき出してしまったのである〉
ソ連の失敗に学ばない中国　
ゴルバチョフ氏は事故直後から、事故の重大性を認識し、共産党休制そのものに原因がある、と直感的に見抜いていた。
そうであるからこそ、その後、グラスノスチという情報公開を進めて、それを武器にペレストロイカの改革に本格的に乗り出した。　
それは部分的に成功したものの、共産党体制の下で骨の髄まで染み付いた既得権益に固執する勢力のクーデターに遭って結局、ゴルバチョフ氏は失脚した。
ソ連が崩壊したのは、事故から5年後の1991年である。　
習近平氏は、新型肺炎から正しく教訓を学んでいるだろうか。　
残念ながら、学んでいるのは「共産党体制の閉鎖性と秘密主義が新型肺炎の大流行を招いた」という教訓ではなく、「ソ連は情報公開と改革に乗り出したために、党と国が崩壊した」という教訓であるようだ。
だから共産党支配の崩壊を避けるためには、間違っても、ソ連のように情報公開と改革を進めてはならない」と考えているように見える。その徴候もある。　
李医師の死亡が報じられ、ネットで英雄視されると、中国指導部は情報統制を強化した。
国営メディアが李医師の追悼文を掲げた一方で、市民たちが追悼の言葉をネットに上げると、次々と削除し始めたのだ。
これは何を意味しているのか。　
李医師の追悼が、共産党に対する抗議運動に転化するのを恐れているのだ。
これには、中国指導部がけっして忘れられない前例がある。
1989年6月の天安門事件である。　
天安門事件は、直前の4月15日に死去した改革派の胡耀邦前総書記に対する追悼運動から始まった。
学生たちは胡耀邦氏の死去を悼み、彼が進めようとした政治と経済の改革を求めて、自然発生的に天安門広場に集まった。
それが巨大なうねりになって、共産党は最終的に武力で鎮圧せざるをえなくなった。　
今回も李医師追悼を放置すれば「抗議の矢が自分たちに向いてくる」と警戒し、先手を打ってネットの発言を規制したのである。
中国共産党は、ソ連崩壊と天安門事件という二つの教訓を、彼らなりに「正しく」学んで対処している。
ソ連と比べて、危機への対処はお粗末な一方、批判封じ込めは、より苛烈に断行する。それが、いまの中国である。
共産党を見限る市民たち　
中国指導部は、体制批判の抑え込みに成功するだろうか。
私が注目しているのは、市民たちが共産党統治の限界に気付いてしまった点だ。
中国の人々はいま、各地で勝手に自分かちの村や町に入る道路を遮断している。
土やレンガ、廃材などを積み上げて、よそ者が入ってこないように封鎖しているのだ。
制服を着た自前の自警団が、青龍刀を手に検問している例もある。中国専門家の石平氏によれば、中国はもともと縁戚関係に基づく一族意識が強く、実質的な社会保障や教育、司法までが、同じ村で暮らす一族によって仕切られている（『中国人の善と悪はなぜ逆さまか　宗族と一族イズム』産経新聞出版）。
村人たちが勝手に道路を封鎖しているのは、そんな一族意識の表れでもある。　
彼らは中国共産党に統治を任せず自前の統治に乗り出した、とみるべきだ。
感染拡大が止まらず、村の封鎖が長引けば長引くほど、彼らの「自主統治」は強化されるだろう。
それは、共産党支配の弱体化につながる可能性がある。これが一点。　
指導部の内ゲバが始まるかどうか、も注目点だ。
左翼の政権や運動が崩壊するのは内ゲバ、と相場が決まっている。
本誌2月号の連載で指摘したように、共産党によるウイグル人弾圧について、ニューヨーク・夕イムズに弾圧の実態を暴露した内部文書を提供したのは、匿名の政治指導部メンバーだった。　
彼は、「習氏を含めた指導者たちが大量強制収容の犯罪から逃げられないようにしたかった」と動機を語っている。
これを見ても、習氏に対する反対勢力が指導部に存在しているのは確実である。
この稿続く。

 

米紙ニューヨーク・タイムズは「習近平はどこにいるのか？」と題した2月8日付の記事で、「習近平体制に対する不満や潜在的挑戦の大きさは、

以下は発売中の月刊誌「Hanada」に、習近平独裁体制崩壊の序曲、と題して掲載された長谷川幸洋氏の論文からである。
この論文を読んだだけでも、朝日新聞等を購読しNHKの報道番組を視聴しているだけの人達は、真相は何も分からない情報弱者になるだけであることを知るはずである。
新型肺炎とチェルノブイリ　
新型肺炎が猛威を振るっている。　
感染の発生源となった中国では、武漢はもちろん北京、上海のような大都市でも外出や移動が制限され、経済活動は事実上、止まったままも同然だ（2月15日現在）。
感染拡大を許した中国指導部に対する批判は、水面下でマグマのようにくすぶっている。
これから何が起きるのか。　
新型肺炎の感染が報道され始めた1月下旬から、私は複数の連載コラムやラジオ、YouTube番組などで「新型肺炎はチェルノブイリ原発事故が旧ソ連崩壊の発端になったように、中国の共産党体制を崩壊させる可能性がある」と指摘してきた。　
当初は「大げさすぎる」と一笑に付す中国専門家もいた。
YouTube番組にゲストで招いた近藤大介氏（ジャーナリスト）には「すごい妄想ですね」と一蹴されてしまった（別稿）。
だが、いまでは新型肺炎の感染拡大をチェルノブイリになぞらえて、中国の運命を予想する見方は珍しくない。　
米紙ニューヨーク・タイムズは「習近平はどこにいるのか？」と題した2月8日付の記事で、「習近平体制に対する不満や潜在的挑戦の大きさは、ネット上に広がったチェルノブイリ事故についての言及を見れば分かる」と指摘した。
まさに、世界で多くの人が「ソ連が倒れたように、習近平体制が倒れるかもしれない」と感じているのだ。
チェルノブイリ原発事故とは、何だったか。
事故が起きたのは、1986年4月26日の現地時間午前1時25分だった。モスクワの政治指導部に第一報が入ったのは、同日早朝である。
当時、ソ連共産党書記長だったゴルバチョフ氏は「中型機械製作省がルイシコフ（首相）に報告し、彼が私に知らせてきた」と回想録に記している（『ゴルバチョフ回想録』上、新潮社、1996年）。
感染拡大を招いた大宴会　
回想録によれば、ゴルバチョフ氏は直ちに政治局会議を招集し、同日中に副首相を長とする政府委員会を現場に派遣した。
委員会は翌27日に住民避難を決め、その日のうちに避難も始まったが、国内外で事故は伏せられたままだった。　
世界が事故を知るのは、スウェーデンの原発で働く職員のアラーム音が鳴り響いたのがきっかけだった。
履いていた靴から検出された放射性物質が「スウェーデンの原発由来ではない」と分かり、風向きからソ連が疑われた。
スウェーデン政府が28日、ソ連政府に問い合わせて、ソ連が事故を認め、初めて世界に明らかになったのだ。　
ソ連が国内で事故を公表したのは、発生から2日後の28日夜だった。
それまで、国民は何も知らなかったのである。　
ゴルバチョフ氏は事故を隠蔽したという批判に対して、回想録で「我々は単に知らなかっただけだ」と否定している。
一方で、2人の「ソ連科学アカデミー会員が事故直後に政治局会議で語った発言が忘れられない」と、次のように記している。　
彼らは「恐ろしいことは何も起こっていない。こんなことは工業用原子炉にはよくあることです。ウォトカを气二杯飲み、ザクースカ（注・ロシアの前菜）をつまんで一眠りすれば、それで終わりですよ」とうそぶいていたのだ。これが実態だった。　
それでも、中国に比べれば、ソ連はまだマシだった。　
原因不明の肺炎が昨年12月8日に確認されてから、武漢市の医師たちは同30日、ＳＮＳのグループチャットで感染拡大の可能性を語った。
すると、市の警察は年明けの1月3日、医師らを「事実でない情報をネットに流した」として呼び出し、訓戒処分にした。
その一人、李文亮さんはその後、新型肺炎に感染し、死亡した。
この問題がネットで炎上し、李医師が中国で英雄視されたのは、ご承知のとおりである。　
武漢市が肺炎患者の発生を公表したのは12月31日だった。
患者発生を確認してから3週間以上も経っていた。
1月9日には専門家チームが新型コロナウイルスを検出し、死亡者がいたにもかかわらず、市長は18日に市内で、4万世帯が参加した大宴会を催している。
いまでは「この宴会が大流行の原因になった」という見方が有力だ。不注意としか言えないが、市長は疫病発生の重大事を上層部に隠しておきたかったに違いない。
感染拡大リスクよりメンツ　
習近平国家主席が「断固として蔓延を封じ込めよ」と指示したのは、1月20日である。
23日に武漢封鎖を決めたが、時すでに遅し、市長は26日に「封鎖前に500万人が街を出た」と認めている。
このときの手順も不可解だった。　
都市封鎖のような強硬手段をとるなら、秘密裏に準備し、発表と同時に電光石火で断行しなければ意味がない。
ところが、指導部が「23日午前10時を期して公共交通を停止する」と発表したのは、8時間前の23日午前2時5分だった。
多くの市民は、その間に逃げ出してしまった。
なかには、感染者も多くいたに違いない。　
空白の8時間について、中国専門家の遠藤誉氏は「世界保健機関（ＷＨＯ）に緊急事態宣言を出させないためだった」と推測している（別稿）。
ＷＨＯの緊急会議が22日夜に開かれるので、その前に封鎖方針をＷＨＯに伝えて、緊急事態宣言を避けたかったのだ。　
それが事実とすれば、中国指導部は感染拡大のリスクを知りながら、国のメンツを優先した話になる。
対応の酷さは武漢市だけではなく、北京の指導部も同じだったのだ。以上の経過を見れば、ゴルバチョフ氏が立派に見えてくる。　
ゴルバチョフ氏は回想録で、原発事故を次のように総括している。　〈極度に否定的な形をとって現れたのが、所轄官庁の縄張り主義と科学の独占主義にしめつけられた原子力部門の閉鎖性と秘密性だった。……私は1986年7月3日の政治局会議で言った。「……全システムを支配していたのは、ごますり、へつらい、セクト主義と異分子への圧迫、見せびらかし、指導者を取り巻く個人的、派閥的関係の精神です」　
事故は、我が国の技術が老朽化してしまったばかりか、従来のシステムがその可能性を使い果たしてしまったことをまざまざと見せつける恐ろしい証明であった。……それは途方もない重さで我々が始めた改革にはねかえり、文字通り国を軌道からはじき出してしまったのである〉
ソ連の失敗に学ばない中国　
ゴルバチョフ氏は事故直後から、事故の重大性を認識し、共産党休制そのものに原因がある、と直感的に見抜いていた。
そうであるからこそ、その後、グラスノスチという情報公開を進めて、それを武器にペレストロイカの改革に本格的に乗り出した。　
それは部分的に成功したものの、共産党体制の下で骨の髄まで染み付いた既得権益に固執する勢力のクーデターに遭って結局、ゴルバチョフ氏は失脚した。
ソ連が崩壊したのは、事故から5年後の1991年である。　
習近平氏は、新型肺炎から正しく教訓を学んでいるだろうか。　
残念ながら、学んでいるのは「共産党体制の閉鎖性と秘密主義が新型肺炎の大流行を招いた」という教訓ではなく、「ソ連は情報公開と改革に乗り出したために、党と国が崩壊した」という教訓であるようだ。
だから共産党支配の崩壊を避けるためには、間違っても、ソ連のように情報公開と改革を進めてはならない」と考えているように見える。その徴候もある。　
李医師の死亡が報じられ、ネットで英雄視されると、中国指導部は情報統制を強化した。
国営メディアが李医師の追悼文を掲げた一方で、市民たちが追悼の言葉をネットに上げると、次々と削除し始めたのだ。
これは何を意味しているのか。　
李医師の追悼が、共産党に対する抗議運動に転化するのを恐れているのだ。
これには、中国指導部がけっして忘れられない前例がある。
1989年6月の天安門事件である。　
天安門事件は、直前の4月15日に死去した改革派の胡耀邦前総書記に対する追悼運動から始まった。
学生たちは胡耀邦氏の死去を悼み、彼が進めようとした政治と経済の改革を求めて、自然発生的に天安門広場に集まった。
それが巨大なうねりになって、共産党は最終的に武力で鎮圧せざるをえなくなった。　
今回も李医師追悼を放置すれば「抗議の矢が自分たちに向いてくる」と警戒し、先手を打ってネットの発言を規制したのである。
中国共産党は、ソ連崩壊と天安門事件という二つの教訓を、彼らなりに「正しく」学んで対処している。
ソ連と比べて、危機への対処はお粗末な一方、批判封じ込めは、より苛烈に断行する。それが、いまの中国である。
共産党を見限る市民たち　
中国指導部は、体制批判の抑え込みに成功するだろうか。
私が注目しているのは、市民たちが共産党統治の限界に気付いてしまった点だ。
中国の人々はいま、各地で勝手に自分かちの村や町に入る道路を遮断している。
土やレンガ、廃材などを積み上げて、よそ者が入ってこないように封鎖しているのだ。
制服を着た自前の自警団が、青龍刀を手に検問している例もある。中国専門家の石平氏によれば、中国はもともと縁戚関係に基づく一族意識が強く、実質的な社会保障や教育、司法までが、同じ村で暮らす一族によって仕切られている（『中国人の善と悪はなぜ逆さまか　宗族と一族イズム』産経新聞出版）。
村人たちが勝手に道路を封鎖しているのは、そんな一族意識の表れでもある。　
彼らは中国共産党に統治を任せず自前の統治に乗り出した、とみるべきだ。
感染拡大が止まらず、村の封鎖が長引けば長引くほど、彼らの「自主統治」は強化されるだろう。
それは、共産党支配の弱体化につながる可能性がある。これが一点。　
指導部の内ゲバが始まるかどうか、も注目点だ。
左翼の政権や運動が崩壊するのは内ゲバ、と相場が決まっている。
本誌2月号の連載で指摘したように、共産党によるウイグル人弾圧について、ニューヨーク・夕イムズに弾圧の実態を暴露した内部文書を提供したのは、匿名の政治指導部メンバーだった。　
彼は、「習氏を含めた指導者たちが大量強制収容の犯罪から逃げられないようにしたかった」と動機を語っている。
これを見ても、習氏に対する反対勢力が指導部に存在しているのは確実である。
この稿続く。

 

こうした不動産を押さえておけば、中国政府が緊急事態と言った瞬間、買収された場所が全部、中国共産党軍の兵舎や移住先に変る可能性がある。

以下は3月1日に発売された月刊誌「正論」に、中国が北海道で画策する「居留区」、と題して掲載された、産経新聞編集委員宮本雅史の労作からである。
武漢肺炎の感染者が北海道に多い原因でもある。
東京地検特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設（ＴＩＲ）事業をめぐる汚職事件を捜査していた今年一月中旬、知り合いの中国情報通の男性から連絡が入った。　
「（工作資金として）実際は二十数億円動いている。永出町にばらまかれたはずだ」　
そして、彼はこう続けた。　
「ＩＲ参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」　
彼は、私が外国資本、とりわけ中国資本による国土買収の実態調査を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている一人だ。
ただ、彼の証言を裏付ける証拠はない。
一瞬、疑問を持ったものの、「あり得る話だ」と思い直し、別の取材協力者である北海道の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返って来た。　
「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」　「居留区」証言はガセではなかつた。
買収に歯止めなし　
「あり得る話だ」と感じたのには理由があった。　
私が外国資本による国土買収の取材を始めたのは平成20（2008）年。
前年の十九年に対馬（長崎県）に配置されている海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が、韓国資本に買収されたことがきっかけだった。
以降、対馬を十数回訪ね、韓国資本と対馬の関係を注視するとともに、沖縄、佐渡（新潟県）、五島列島（長崎県）、礼文・利尻（北海道）、種子島（鹿児島県）など国境を背負う離島に足を運び、外国資本による不動産の買収状況を取材した。　
我が国では、外国資本による不動産買収は規制されていないばかりか、買収された地域のその後についても詳細に追跡調査されず、買収の実態そのものが正確に把握されていない。
外国資本に農地や森林、観光地などが買収されること自体問題だが、買収された後の使途などのフォローもなく放置されていることも、主権国家としての体をなしていない。
買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。　
北海道は4年前から定点観測している。
北海道の不動産を買収した外国資本をみると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きんでていることから、中国資本の北海道での動向を注視すると同時に、これまで買収された森林やゴルフ場、農地、太陽光発電所用地、観光地などの定点観測を続けてきた。北海道は平成24（2012）年から、毎年、外国資本等による森林取得状況を調査、公表している。
30年（1～12月）をみると、外国資本（海外に所在する企柴・個人）に買収された森林は計21件、108ヘクタール、東京ドーム約30個分。内訳をみると、1位は中国（香港、マカオを含む）で11件、約91ヘクタール（東京ドーム約20個分）だった。
また、日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50％以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58へクタール。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ヘクタール（同1個分）だった。　
外国資本等による森林買収と、日本国内にあり、外国資本が占める企業を合計すると28件166ヘクタール（同約36個分）に上る。
カナダやタイ、オーストラリアなどの資本もみられるが、中国資本または中国系資本が13件、94.64ヘクタール（同21個分）で最も多く、全体の57％を占めた。
シンガポール系資本は2件、49ヘクタール（同約11個分）ではあるが、中国とあわせると86％になる。　
買収目的は主に、「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」だった。　
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、何に利用するのか、どう開発するかは所有権者の思いのままだ。
日本国内でありながら、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることすらできない。
外国資本は目的を問わず、自由に不動産を買収でき、自由に利用できる構造になっているのだ。　
海外からの買収は増え続け、平成18年から30年までに38市町村で累計2725ヘクタール（同約580個分）に膨れ上がった。
8～9割は中国資本だ。
だが、この数字は水源地にからむ森林に限られ、農地やゴルフ場などを含むすべての不動産を網羅していないため、実際に買収された広さは分からない。　
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。
しかも、買収規模が100ヘクタール単位と大きいところもあり、全道を視野に買い進んでいるように感じる。
不動産業関係者らの話を総合すると、実際の買収面積は「一桁少ない」という指摘もある。
買収された町　
何度も足を運び、定点観測を続けていると、不自然さと変化に気づく。　
北海道での中国資本の激しい不動産買収のなかで、私が注視しているのは、中国と関係があるとされる農業生産法人に村がほぼ丸ごと買収された沙流郡平取町豊糠だ。
平取町は義経伝説でも知られるが、豊糠地区は、幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約250メートル。人口はわずか25人（買収時）で、人里から遠く離れた集落だ。
冬期は積雪が深く、陸の孤島になる。　
この豊糠地区が買収されたのは平成23年。
業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するＡ社の子会社の農業生産法人が、219.4092ヘクタールある農地のうち56％にあたる123.3754ヘクタールを買収した。　
買収から5年経った平成28年3月上旬から令和元年夏まで数回訪ねたが、セイタカアワダチソウなどの雑草が伸び、手入れした形跡はない。
農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。
買収から8年も経っているのにである。　
しかも、取材を続けるうちに、農業生産法人の買収方法に一つの法則がある事に気づいた。　
語るのは住民の一人だ。　
「農地の買い方を見ると、例えば、三つ並んだ農地があれば中央の一つを、あるいは左右の二つをという具合に買収している。三つ全部を買うのではなく、飛び地で買っているが、結局全部買っているのと同し。囲碁やオセロ風ゲームを連想させる手法だ。森林の場合は、縁を買ってしまえば、森林に入るには畑の所有者の生産法人の許可を得ないと入れないから、実質全体を買ったのも同然。買収後、一度も買い増しにきていないが、買い増す必要がないからだ。半分買われた農地の残りの半分には買い手が付かない。効率的な買い方で、実質全部買われたのと同じだ」「トレーラーも大型車も入って来られないような場所。自分だったら大金を払ってまで買わない」　
地元長老と住民が口を合わせるほど、道路事情が良いとはいえない山奥の僻地。
農業生産法人は、なぜ、ほぼ集落ごと買収したのか。
しかも、一定の法則で。さらに、買収した農地をなぜ、荒れ地や非耕作地にしておくのか。
疑問が絶えない。　
私の疑問に、地元住民は「農地を荒れ地にして何年も放置しておけば、自然に木が生えてくる。そうしたら、農業委員会に申請して、地目を『雑種地』に変更することができる。農地だと制約があって自由に売買できないが、地目を『雑種地』に変更すれば、自由に売買でき、住宅や工場を建てられる」と説明する。
さらに、「地目変更を決定する農業委員会に農業生産法人の親会社の関係者が入っている」として、地目変更が狙いだと仮説をたてるのだ。　
農業委員会に現状を説明すると、「見た感じでは作業をしていない」と「非耕作状態」であることを認めた。
その上で「農業生産法人に管理をするように通知をしているが、高齢化が進んで地元住民が作業できない。農業委員会としては手を付けられないので、生産法人に任せるほかない」と言う。
地目変更の申請については「まだでていない」と口を濁した。　
気の回し過ぎであればそれに越しかことはないが、取材を続けるうちに、この買収には何か特別な目的があるのではと、懐疑的になっていった。　
平取町民の一人は「豊糠は高齢化と過疎化が進み、人口は12世帯23人ほどしかいない。もし、住民がいなくなれば、これだけ完璧に土地を押さえられていることを考えると、中国資本の天下になっても不思議はない」とまで言う。
長く交流のある中国評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「海外で活動する中国企業の背後には中国共産党が控えていると考えた方がいい。中国と関係がある日本企業も同じことが言える」と語った。
その上で、こう話した。　
「中国は一つの目的を持って、25年前から沖縄を狙い、20年前から北海道を狙ってきた。移民のために、これからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落や自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠は、農村地帯で水源地でもあるから自給自足で生活しようと思えばいくらでもできる。しかも、山間部の僻地でほかの地域との交流が少ないので、内部の様子は分からない。自治区のように、自由にだれも入る事ができない閉ざされた社会を作ろうと思えば簡単にできる。そのテストケースと考えられる」　
豊糠のケースはほんの一例で、北海道を回ると、なぜ、こんな広大な場所を買い占めたのか、と首をかしげる場面に出くわす。　
北海道内の不動産業者は中国資本が観光地や宿泊施設を次々と買っていることを挙げ、「推測」と前置きしてこう語った。　
「栄えていない観光地や老朽化したビル、コンドミニアムなどが買われている。こうした不動産を押さえておけば、中国政府が緊急事態と言った瞬間、買収された場所が全部、中国共産党軍の兵舎や移住先に変る可能性がある。いざというときに中国が使えるようにしておけば、買収する意味がある。これはもう乗っ取りともいえる」　
1993年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる。
この「李鵬発言」は日本の国会でも報告されたが、もし、李鵬発言通りだとすると、日本は2033年にはなくなることになる。
別の中国ウォッチャーも「一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と警告した。
私がこの証言を聞いたのが2年前だから、10年後というと令和9（2027）年になる。　
冒頭に紹介したＩＲ汚職事件の背後にある「居留区準備」証言にうなずいた理由を理解して頂けたと思う。
客観的な事実だけを見ても、居留区構築に向けて着々と準備が進められているのが想像できる。
この稿続く。

中国は一つの目的を持って、25年前から沖縄を狙い、20年前から北海道を狙ってきた。移民のために、これからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう

以下は3月1日に発売された月刊誌「正論」に、中国が北海道で画策する「居留区」、と題して掲載された、産経新聞編集委員宮本雅史の労作からである。
武漢肺炎の感染者が北海道に多い原因でもある。
東京地検特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設（ＴＩＲ）事業をめぐる汚職事件を捜査していた今年一月中旬、知り合いの中国情報通の男性から連絡が入った。　
「（工作資金として）実際は二十数億円動いている。永出町にばらまかれたはずだ」　
そして、彼はこう続けた。　
「ＩＲ参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」　
彼は、私が外国資本、とりわけ中国資本による国土買収の実態調査を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている一人だ。
ただ、彼の証言を裏付ける証拠はない。
一瞬、疑問を持ったものの、「あり得る話だ」と思い直し、別の取材協力者である北海道の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返って来た。　
「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」　「居留区」証言はガセではなかつた。
買収に歯止めなし　
「あり得る話だ」と感じたのには理由があった。　
私が外国資本による国土買収の取材を始めたのは平成20（2008）年。
前年の十九年に対馬（長崎県）に配置されている海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が、韓国資本に買収されたことがきっかけだった。
以降、対馬を十数回訪ね、韓国資本と対馬の関係を注視するとともに、沖縄、佐渡（新潟県）、五島列島（長崎県）、礼文・利尻（北海道）、種子島（鹿児島県）など国境を背負う離島に足を運び、外国資本による不動産の買収状況を取材した。　
我が国では、外国資本による不動産買収は規制されていないばかりか、買収された地域のその後についても詳細に追跡調査されず、買収の実態そのものが正確に把握されていない。
外国資本に農地や森林、観光地などが買収されること自体問題だが、買収された後の使途などのフォローもなく放置されていることも、主権国家としての体をなしていない。
買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。　
北海道は4年前から定点観測している。
北海道の不動産を買収した外国資本をみると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きんでていることから、中国資本の北海道での動向を注視すると同時に、これまで買収された森林やゴルフ場、農地、太陽光発電所用地、観光地などの定点観測を続けてきた。北海道は平成24（2012）年から、毎年、外国資本等による森林取得状況を調査、公表している。
30年（1～12月）をみると、外国資本（海外に所在する企柴・個人）に買収された森林は計21件、108ヘクタール、東京ドーム約30個分。内訳をみると、1位は中国（香港、マカオを含む）で11件、約91ヘクタール（東京ドーム約20個分）だった。
また、日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50％以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58へクタール。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ヘクタール（同1個分）だった。　
外国資本等による森林買収と、日本国内にあり、外国資本が占める企業を合計すると28件166ヘクタール（同約36個分）に上る。
カナダやタイ、オーストラリアなどの資本もみられるが、中国資本または中国系資本が13件、94.64ヘクタール（同21個分）で最も多く、全体の57％を占めた。
シンガポール系資本は2件、49ヘクタール（同約11個分）ではあるが、中国とあわせると86％になる。　
買収目的は主に、「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」だった。　
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、何に利用するのか、どう開発するかは所有権者の思いのままだ。
日本国内でありながら、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることすらできない。
外国資本は目的を問わず、自由に不動産を買収でき、自由に利用できる構造になっているのだ。　
海外からの買収は増え続け、平成18年から30年までに38市町村で累計2725ヘクタール（同約580個分）に膨れ上がった。
8～9割は中国資本だ。
だが、この数字は水源地にからむ森林に限られ、農地やゴルフ場などを含むすべての不動産を網羅していないため、実際に買収された広さは分からない。　
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。
しかも、買収規模が100ヘクタール単位と大きいところもあり、全道を視野に買い進んでいるように感じる。
不動産業関係者らの話を総合すると、実際の買収面積は「一桁少ない」という指摘もある。
買収された町　
何度も足を運び、定点観測を続けていると、不自然さと変化に気づく。　
北海道での中国資本の激しい不動産買収のなかで、私が注視しているのは、中国と関係があるとされる農業生産法人に村がほぼ丸ごと買収された沙流郡平取町豊糠だ。
平取町は義経伝説でも知られるが、豊糠地区は、幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約250メートル。人口はわずか25人（買収時）で、人里から遠く離れた集落だ。
冬期は積雪が深く、陸の孤島になる。　
この豊糠地区が買収されたのは平成23年。
業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するＡ社の子会社の農業生産法人が、219.4092ヘクタールある農地のうち56％にあたる123.3754ヘクタールを買収した。　
買収から5年経った平成28年3月上旬から令和元年夏まで数回訪ねたが、セイタカアワダチソウなどの雑草が伸び、手入れした形跡はない。
農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。
買収から8年も経っているのにである。　
しかも、取材を続けるうちに、農業生産法人の買収方法に一つの法則がある事に気づいた。　
語るのは住民の一人だ。　
「農地の買い方を見ると、例えば、三つ並んだ農地があれば中央の一つを、あるいは左右の二つをという具合に買収している。三つ全部を買うのではなく、飛び地で買っているが、結局全部買っているのと同し。囲碁やオセロ風ゲームを連想させる手法だ。森林の場合は、縁を買ってしまえば、森林に入るには畑の所有者の生産法人の許可を得ないと入れないから、実質全体を買ったのも同然。買収後、一度も買い増しにきていないが、買い増す必要がないからだ。半分買われた農地の残りの半分には買い手が付かない。効率的な買い方で、実質全部買われたのと同じだ」「トレーラーも大型車も入って来られないような場所。自分だったら大金を払ってまで買わない」　
地元長老と住民が口を合わせるほど、道路事情が良いとはいえない山奥の僻地。
農業生産法人は、なぜ、ほぼ集落ごと買収したのか。
しかも、一定の法則で。さらに、買収した農地をなぜ、荒れ地や非耕作地にしておくのか。
疑問が絶えない。　
私の疑問に、地元住民は「農地を荒れ地にして何年も放置しておけば、自然に木が生えてくる。そうしたら、農業委員会に申請して、地目を『雑種地』に変更することができる。農地だと制約があって自由に売買できないが、地目を『雑種地』に変更すれば、自由に売買でき、住宅や工場を建てられる」と説明する。
さらに、「地目変更を決定する農業委員会に農業生産法人の親会社の関係者が入っている」として、地目変更が狙いだと仮説をたてるのだ。　
農業委員会に現状を説明すると、「見た感じでは作業をしていない」と「非耕作状態」であることを認めた。
その上で「農業生産法人に管理をするように通知をしているが、高齢化が進んで地元住民が作業できない。農業委員会としては手を付けられないので、生産法人に任せるほかない」と言う。
地目変更の申請については「まだでていない」と口を濁した。　
気の回し過ぎであればそれに越しかことはないが、取材を続けるうちに、この買収には何か特別な目的があるのではと、懐疑的になっていった。　
平取町民の一人は「豊糠は高齢化と過疎化が進み、人口は12世帯23人ほどしかいない。もし、住民がいなくなれば、これだけ完璧に土地を押さえられていることを考えると、中国資本の天下になっても不思議はない」とまで言う。
長く交流のある中国評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「海外で活動する中国企業の背後には中国共産党が控えていると考えた方がいい。中国と関係がある日本企業も同じことが言える」と語った。
その上で、こう話した。　
「中国は一つの目的を持って、25年前から沖縄を狙い、20年前から北海道を狙ってきた。移民のために、これからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落や自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠は、農村地帯で水源地でもあるから自給自足で生活しようと思えばいくらでもできる。しかも、山間部の僻地でほかの地域との交流が少ないので、内部の様子は分からない。自治区のように、自由にだれも入る事ができない閉ざされた社会を作ろうと思えば簡単にできる。そのテストケースと考えられる」　
豊糠のケースはほんの一例で、北海道を回ると、なぜ、こんな広大な場所を買い占めたのか、と首をかしげる場面に出くわす。　
北海道内の不動産業者は中国資本が観光地や宿泊施設を次々と買っていることを挙げ、「推測」と前置きしてこう語った。　
「栄えていない観光地や老朽化したビル、コンドミニアムなどが買われている。こうした不動産を押さえておけば、中国政府が緊急事態と言った瞬間、買収された場所が全部、中国共産党軍の兵舎や移住先に変る可能性がある。いざというときに中国が使えるようにしておけば、買収する意味がある。これはもう乗っ取りともいえる」　
1993年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる。
この「李鵬発言」は日本の国会でも報告されたが、もし、李鵬発言通りだとすると、日本は2033年にはなくなることになる。
別の中国ウォッチャーも「一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と警告した。
私がこの証言を聞いたのが2年前だから、10年後というと令和9（2027）年になる。　
冒頭に紹介したＩＲ汚職事件の背後にある「居留区準備」証言にうなずいた理由を理解して頂けたと思う。
客観的な事実だけを見ても、居留区構築に向けて着々と準備が進められているのが想像できる。
この稿続く。

以下はリアルタイムのベスト１０である。2020/3/11, pm 6:50

1

China spread its infection through information control.

2

予算委員会に首相や厚労大臣を長時間にわたって縛りつけ、「意味のない質問」を連発した挙句、政府の対応が遅いと批判する矛盾に気づかないでいる。バカとしか言いようがない。　

3

¿'Perdido 20 años' hubiera sido un poco mejor?

4

初動対応の杜撰さ、情報隠蔽、明らかに中立性を欠いたＷＨＯの対応を見て、中国に任せていたらとんでもないことになる、と国際社会も警戒を強めている

5

辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、

6

読者諸兄は、上記の意見広告が、あの時、日本全国の日経新聞購読全世帯に掲載されていたら「失われた20年」も少しはマシだったのではないか、と思いませんか？

7

"20 Jahre verloren" wäre ein bisschen besser gewesen?

8

'Perso 20 anni' sarebbe stato un po 'meglio?

9

'Lost 20 years' would have been a little better?

10

'잃어버린 20 년'이 조금 나아 졌을까요?

 

'Hilang 20 tahun' akan menjadi lebih baik?

Mengenai kewartawanan di negara kita. Seorang pembaca telah menyatakan bahawa beliau ingin meneruskan bab yang berikut, yang saya diterbitkan pada 2010-07-30 di bawah tajuk.
Terima kasih kerana membaca bab ini.
Dengan cara ini, untuk kesinambungan, sila baca semua artikel yang saya tulis. Sejak saya muncul pada 16 Julai 2010, seperti ini. Seolah-olah itu adalah kesinambungan.
Berikut adalah bab.
Di negara ini, anehnya, walaupun orang yang tidak dikenali seperti saya ingin mencadangkan, juga jika dia membayar banyak wang,
Akhbar tidak menyiarkan pengiklanan tersebut oleh orang yang tidak diketahui.
Sebagai contoh, pada bulan April 1990, terdapat seorang pengarah pengiklanan di Cawangan Nikkei Shimbun Osaka, yang selalu datang untuk mendengar saya.
Saya meminta iklan yang sangat ringkas dan ringkas pada edisi seluruh negara, halaman penuh, dengan segera.
Kosnya ialah 35 juta yen. Kami tidak mempunyai masalah ketika itu.
Tuan Yang di-Pertua Kementerian Kewangan dan Gabenor Bank of Japan. Adakah jumlah peraturan melanggar Perlembagaan dalam dua cara berikut?
1, (Saya bukan seorang yang dikenali sebagai kiri, jadi saya tidak menggunakan kata kerja yang berani)
Ejen hartanah adalah sekumpulan perniagaan kecil. Adakah anda melanggar hak hidup pekerja yang bekerja di sana?
Kedua, tidak memberi pinjaman kepada satu industri atau satu jenis industri yang melanggar hak pendudukan?
Walaupun tanpa mengatakannya, asas kapitalisme terletak pada sistem harta swasta, meminjamkan wang ke tanah sebagai cagaran untuk mewujudkan kewangan (bank), dan akhirnya sekuriti, pasaran saham. Akar akan runtuh.
Bukankah fasisme, bukan demokrasi, untuk tidak meminjamkan wang kepada satu industri, satu jenis industri?
Dia berkata, 'April dan Mei penuh, jadi kami akan posting pada bulan Jun.' Walaupun pada bulan Jun, saya boleh menunggu dan hidup tanpa respon, jadi saya bertanya pada telefon, 'Maafkan saya, Jun penuh dengan iklan kewangan untuk syarikat besar.'
Pada masa itu, saya dengan serta-merta tahu bahawa kewartawanan di negara kita bukanlah kewartawanan.
The New York Times dan Washington Post tidak mampu untuk menghabiskan 35 juta yen dalam satu ayat yang cuba mencadangkan negara atau pernyataan yang cuba mengkritik kesilapan negara.
Saya fikir bahawa tidak ada kebebasan yang mana semua orang berpendapat bahawa terdapat kebebasan di negara ini tetapi sebenarnya.
Saya memberitahunya, seorang lelaki yang baik, 'Jangan pergi ke ambang kami.' Saya tidak pernah jumpa dia sejak itu.
Walaupun dia berkata bahawa dia tidak memenuhi presiden yang berfikir seperti saya. Dan dia datang ke pejabat kami untuk mendengar ceramah saya.
Pembaca, tidakkah anda berfikir bahawa jika pendapat yang disebutkan di atas diiklankan kemudian disiarkan kepada semua isi rumah yang melanggan Nikkei Shimbun di seluruh Jepun, 'Kehilangan 20 tahun' akan menjadi lebih baik?
Sehingga masa ini, iklan di Asahi Shimbun sangat dahsyat.
Ia hampir seperti akhbar dalam sebuah akhbar sukan, ditekan oleh kemelesetan dan internet, sekarang pengurusan kertas harus terengah-engah.
Saya ingin mencadangkan kepada anda jika anda mengisi iklan sedemikian buruk, mengapa tidak memberikan semua langkah kepada individu yang ingin menyiarkan pendapat?
Kerana saya sekarang tidak mempunyai peluang seperti itu, tetapi harus ada sekarang tidak peduli berapa banyak orang bunga itu.
Saya fikir kebebasan bersuara paling sesuai untuk kewartawanan, yang sepatutnya menjadi tanda.
Ekspresi yang tidak perlu dan tidak perlu dikemukakan, dan susun atur dinasihatkan, dan kosnya ialah 35 juta yen. Saya fikir ia adalah pendapatan yang tinggi.

'Kehilangan 20 tahun' akan menjadi sedikit lebih baik?

Tentang jurnalisme di negara kita. Seorang pembaca telah menyatakan bahwa ia ingin melanjutkan bab berikut, yang saya terbitkan pada 2010-07-30 dengan judul.
Terima kasih sudah membaca bab ini.
Ngomong-ngomong, untuk kelanjutannya, silakan baca semua artikel yang telah saya tulis. Sejak saya muncul pada 16 Juli 2010, seperti ini. Seolah itu adalah kelanjutan.
Berikut ini adalah babnya.
Di negara ini, anehnya, bahkan jika orang tak dikenal seperti saya ingin melamar, juga jika dia membayar banyak uang,
Surat kabar tidak memposting iklan seperti itu oleh orang yang tidak dikenal.
Misalnya, pada bulan April 1990, ada seorang direktur periklanan di Cabang Nikkei Shimbun Osaka, yang secara teratur datang untuk mendengarkan saya.
Saya meminta iklan yang sangat sederhana dan ringkas di seluruh edisi nasional, satu halaman penuh, segera.
Biayanya 35 juta yen. Kami tidak punya masalah saat itu.
Tuan-tuan yang terhormat Kementerian Keuangan dan Gubernur Bank Jepang. Apakah jumlah total peraturan melanggar Konstitusi dengan dua cara berikut?
1, (saya bukan yang disebut kiri, jadi saya tidak menggunakan kata pekerja dengan berani)
Agen real estat adalah sekelompok usaha kecil. Apakah Anda melanggar hak hidup karyawan yang bekerja di sana?
Kedua, bukankah meminjamkan uang ke satu industri atau satu jenis industri bertentangan dengan kebebasan pekerjaan?
Bahkan tanpa mengatakan itu, fondasi kapitalisme terletak pada sistem kepemilikan pribadi, meminjamkan uang ke tanah sebagai jaminan untuk menciptakan keuangan (bank), dan akhirnya pada sekuritas, pasar saham. Akar akan runtuh.
Bukankah itu fasisme, bukan demokrasi, untuk tidak meminjamkan uang ke satu industri, satu jenis industri?
Dia berkata, "April dan Mei sudah penuh, jadi kami akan memposting di bulan Juni." Bahkan di bulan Juni, saya bisa menunggu dan hidup tanpa jawaban, jadi saya bertanya di telepon, "Maaf, June penuh dengan iklan keuangan untuk perusahaan besar."
Pada saat itu, saya langsung tahu bahwa jurnalisme di negara kita bukanlah jurnalisme.
The New York Times dan Washington Post tidak mampu mengeluarkan 35 juta yen untuk sebuah kalimat yang mencoba mengajukan negara atau pernyataan yang mencoba mengkritik kesalahan negara.
Saya pikir tidak ada kebebasan di mana semua orang berpikir bahwa ada kebebasan di negara ini tetapi benar.
Saya mengatakan kepadanya, seorang pria yang baik, "Jangan pernah melampaui batas kami." Saya tidak pernah bertemu dengannya sejak itu.
Meskipun dia mengatakan bahwa dia tidak bertemu dengan presiden yang berpikir seperti saya. Dan dia datang ke kantor kami secara teratur untuk mendengarkan ceramah saya.
Pembaca, tidakkah Anda berpikir bahwa jika pendapat yang disebutkan di atas iklan kemudian diposkan ke semua rumah tangga yang berlangganan Nikkei Shimbun di seluruh Jepang, 'Hilang 20 tahun' akan menjadi sedikit lebih baik?
Sampai saat ini, iklan di Asahi Shimbun sangat buruk.
Ini hampir seperti surat kabar di surat kabar olahraga, ditekan oleh resesi dan internet, sekarang manajemen surat kabar harus kehabisan napas.
Saya ingin menyarankan kepada Anda jika Anda mengisi dengan iklan yang buruk, mengapa tidak memberikan semua langkah kepada individu yang ingin memposting pendapat?
Karena aku sekarang tidak memiliki kelonggaran seperti itu sepenuhnya, tetapi harus ada sekarang tidak peduli berapa banyak orang bunga itu.
Saya pikir kebebasan berbicara paling tepat untuk jurnalisme, yang seharusnya menjadi pertanda.
Ekspresi tersentak yang tidak perlu dan bagian yang tidak perlu diuraikan, dan tata letaknya disarankan, dan biayanya 35 juta yen. Saya pikir ini adalah pendapatan tinggi.

„Stracone 20 lat” byłoby trochę lepsze?

O dziennikarstwie w naszym kraju. Czytelnik stwierdził, że chciałby kontynuować następny rozdział, który opublikowałem w dniu 2010-07-30 pod tytułem.
Dziękujemy za przeczytanie tego rozdziału.
Przy okazji, jeśli chodzi o kontynuację, przeczytaj wszystkie artykuły, które pisałem. Odkąd pojawiłem się 16 lipca 2010 roku, w ten sposób. Jakby była kontynuacją.
Poniżej znajduje się rozdział.
Co dziwne, w tym kraju, nawet jeśli nieznana osoba taka jak ja chce się oświadczyć, również jeśli płaci dużo pieniędzy,
Gazety nie zamieszczają takich reklam przez nieznane osoby.
Na przykład w kwietniu 1990 r. W oddziale Nikkei Shimbun w Osace był dyrektor ds. Reklamy, który regularnie przychodził mnie słuchać.
Pilnie poprosiłem o bardzo prostą i zwięzłą reklamę w całym wydaniu ogólnopolskim, na całej stronie.
Koszt wyniósł 35 milionów jenów. W tym czasie nie mieliśmy problemów.
Szanowni Państwo, Ministerstwo Finansów i Gubernator Banku Japonii. Czy łączna liczba przepisów narusza Konstytucję na dwa następujące sposoby?
1, (nie jestem tak zwanym lewakiem, więc nie używam odważnie słowa robotnik)
Agent nieruchomości to grupa małych firm. Czy naruszasz prawo do życia pracowników tam pracujących?
Po drugie, czy pożyczanie pieniędzy jednemu przemysłowi lub jednemu rodzajowi przemysłu narusza swobodę wykonywania zawodu?
Nawet nie mówiąc o tym, fundament kapitalizmu leży w systemie prywatnej własności, pożyczając pieniądze ziemi jako zabezpieczenie tworzenia finansów (banków), a ostatecznie papierów wartościowych, giełdy. Rdzeń się zapadnie.
Czy to nie faszyzm, nie demokracja, nie pożyczać pieniędzy jednemu przemysłowi, jednemu rodzajowi przemysłu?
Powiedział: „Kwiecień i maj są pełne, więc będziemy publikować w czerwcu”. Nawet w czerwcu mogłem poczekać i żyć bez odpowiedzi, więc zapytałem przez telefon: „Przykro mi, czerwiec jest pełen reklam finansowych dla dużych firm”.
W tym momencie od razu wiedziałem, że dziennikarstwo w naszym kraju nie jest dziennikarstwem.
New York Times i Washington Post nie mogą sobie pozwolić na wydanie 35 milionów jenów na wyrok próbujący zaproponować kraj lub oświadczenie próbujące skrytykować błędy kraju.
Myślę, że nie ma wolności, o której wszyscy myślą, że jest wolność w tym kraju, ale jest to prawda.
Dobry człowiek powiedziałem mu: „Nigdy nie przekraczaj naszego progu”. Odtąd go nigdy nie spotkałem.
Chociaż powiedział, że nie spotkał prezydentów, którzy myślą podobnie jak ja. I regularnie przychodził do naszego biura, żeby wysłuchać mojej wypowiedzi.
Czytelnicy, czy nie sądzisz, że gdyby wspomniana wyżej reklama została następnie opublikowana we wszystkich gospodarstwach domowych subskrybujących Nikkei Shimbun w całej Japonii, „Stracone 20 lat” byłoby trochę lepsze?
Do tego czasu reklamy w Asahi Shimbun były okropne.
To prawie jak gazeta sportowa, naciskana przez recesję i internet, teraz zarządzanie gazetą powinno być bez tchu.
Chcę zasugerować Ci, jeśli wypełnisz tak złą reklamę, dlaczego nie podać wszystkich kroków osobie, która chce opublikować opinię?
Ponieważ teraz nie mam takiej swobody absolutnie, ale nie powinno być teraz, bez względu na to, jak bardzo jest osoba kwiatu.
Myślę, że wolność słowa jest najbardziej odpowiednia dla dziennikarstwa, co powinno być znakiem.
Opracowano niepotrzebnie nieprzyzwoite wyrażenia i niepotrzebne części, zalecono układ, a koszt wyniósł 35 milionów jenów. Myślę, że to wysoki dochód.

'Tapt 20 år' ville vært litt bedre?

Om journalistikk i landet vårt. En leser har uttalt at han ønsker å fortsette følgende kapittel, som jeg publiserte 2010-07-30 under tittelen.
Takk for at du leser dette kapitlet.
Når det gjelder fortsettelsen, kan du lese alle artiklene jeg har skrevet. Siden jeg dukket opp 16. juli 2010, lik denne. Som om det var en fortsettelse.
Følgende er kapittelet.
I dette landet, merkelig nok, selv om en ukjent person som meg vil foreslå, også hvis han betaler mye penger,
Aviser legger ikke ut slik reklame av ukjente mennesker.
I april 1990 var det for eksempel en direktør for reklame på Nikkei Shimbun Osaka-filialen, som regelmessig kom for å høre på meg.
Jeg ba om en veldig enkel og kortfattet annonse på hele nasjonsutgaven, på full side, med en hast.
Kostnaden var 35 millioner yen. Vi hadde ingen problemer på det tidspunktet.
Kjære herrer Finansdepartementet og guvernør for Bank of Japan. Bryter den totale mengden regelverk grunnloven på følgende to måter?
1, (jeg er ikke en såkalt venstreside, så jeg bruker ikke ordet arbeider vågalt)
En eiendomsmegler er en gruppe små bedrifter. Krenker du livsretten til de ansatte som jobber der?
For det andre, er det ikke å låne penger til en bransje eller en bransjetype i strid med yrkesfriheten?
Selv uten å si det, ligger grunnlaget for kapitalismen i det private eiendomssystemet, og låner ut penger til landet som sikkerhet for å skape finans (banker), og etter hvert verdipapirer, aksjemarkedet. Roten vil kollapse.
Er det ikke fascisme, ikke demokrati, å ikke låne ut penger til én næring, en næringstype?
Han sa: 'April og mai er fulle, så vi legger ut i juni.' Selv i juni kunne jeg vente og leve uten svar, så jeg spurte på telefonen: 'Jeg beklager, juni er full av økonomiske annonser for store selskaper.'
På den tiden visste jeg øyeblikkelig at journalistikk i vårt land ikke var journalistikk.
New York Times og Washington Post har ikke råd til å bruke 35 millioner yen på en dom som prøver å foreslå landet eller en uttalelse som prøver å kritisere landets feil.
Jeg tror at det ikke er friheten som alle tror at det er frihet i dette landet, men det er sant.
Jeg sa til ham, en god mann, 'Gå aldri over terskelen vår.' Jeg har aldri møtt ham siden.
Selv om han sa at han ikke møtte presidenter som tenker som meg. Og han kom til kontoret vårt jevnlig for å høre på min samtale.
Lesere, tror du ikke at hvis den oppfatningen som er nevnt ovenfor, ble lagt ut til alle husholdninger som abonnerer på Nikkei Shimbun over hele Japan, ville "tapt 20 år" vært litt bedre?
Inntil denne tiden var reklame i Asahi Shimbun forferdelig.
Det er nesten som en avis i en sportsavis, presset av lavkonjunktur og internett, nå skal ledelsen av et papir være andpusten.
Jeg vil foreslå deg at hvis du fyller en så dårlig annonse, hvorfor ikke gi alle trinnene til den personen som vil avgi mening?
Fordi jeg nå ikke har så stort spillerom absolutt, men det skal være nå uansett hvor mye blomsterpersonen er.
Jeg tror ytringsfriheten er mest passende for journalistikk, noe som burde være et tegn.
Unødvendig runkende uttrykk og unødvendige deler ble utdypet, og oppsettet ble informert, og kostnadene var 35 millioner yen. Jeg tror det er en høy inntekt.

'Tabte 20 år' ville have været lidt bedre?

Om journalistik i vores land. En læser har udtalt, at han gerne vil fortsætte med det følgende kapitel, som jeg offentliggjorde 2010-07-30 under titlen.
Tak, fordi du læser dette kapitel.
For øvrig, hvad angår fortsættelsen, bedes du læse alle de artikler, jeg har skrevet. Siden jeg optrådte den 16. juli 2010, ligesom dette. Som om det var en fortsættelse.
Følgende er kapitlet.
I dette land, underligt nok, selvom en ukendt person som jeg vil foreslå, også hvis han betaler en masse penge,
Aviser offentliggør ikke sådan reklame af ukendte.
For eksempel var der i april 1990 en direktør for reklame på Nikkei Shimbun Osaka-filialen, der regelmæssigt kom for at lytte til mig.
Jeg bad om en meget enkel og kortfattet annonce om hele nationudgaven, på fuld side, hurtigst muligt.
Omkostningerne var 35 millioner yen. Vi havde ingen problemer på det tidspunkt.
Kære herrer Finansministeriet og guvernøren for Bank of Japan. Overtræder den samlede mængde regler forfatningen på følgende to måder?
1, (jeg er ikke en såkaldt venstreorienteret, så jeg bruger ikke ordet arbejder dristigt)
En ejendomsmægler er en gruppe af små virksomheder. Krænker du livsretten for de ansatte, der arbejder der?
For det andet er det at udlån af penge til en branche eller en branche er i strid med erhvervsfriheden?
Selv uden at sige det, ligger grundlaget for kapitalismen i det private ejendomssystem, der låner ud penge til jorden som sikkerhed for at skabe finansiering (banker) og til sidst værdipapirer, aktiemarkedet. Roden vil kollapse.
Er det ikke fascisme, ikke demokrati, at ikke låne penge til en branche, en branche?
Han sagde: 'April og maj er fulde, så vi poster i juni.' Selv i juni kunne jeg vente og leve uden svar, så jeg spurgte i telefonen: 'Jeg er ked af, juni er fuld af økonomiske reklamer for store virksomheder.'
På det tidspunkt vidste jeg øjeblikkeligt, at journalistik i vores land ikke var journalistik.
New York Times og Washington Post har ikke råd til at bruge 35 millioner yen på en straf for at forsøge at foreslå landet eller en erklæring, der prøver at kritisere landets fejl.
Jeg tror, at der ikke er den frihed, som alle mener, at der er frihed i dette land, men det er sandt.
Jeg sagde til ham, en god mand, 'Gå aldrig over vores tærskel.' Jeg har aldrig mødt ham siden.
Selvom han sagde, at han ikke mødte præsidenter, der tænker som mig. Og han kom regelmæssigt til vores kontor for at lytte til min tale.
Læsere, tror du ikke, at hvis den udtalelse, der er nævnt ovenfor, blev sendt til alle husstande, der abonnerer på Nikkei Shimbun i hele Japan, ville 'Tabte 20 år' have været lidt bedre?
Indtil dette tidspunkt var reklamer i Asahi Shimbun forfærdelige.
Det er næsten som en avis i en sportsavis, presset af recessionen og internettet, nu skal ledelsen af et papir være åndenød.
Jeg vil gerne foreslå, at hvis du udfylder en så dårlig reklame, hvorfor ikke give alle trin til den person, der ønsker at udtale sig?
Fordi jeg nu ikke har sådan et spillerum absolut, men der skulle nu være uanset hvor meget blomsterpersonen er.
Jeg synes, ytringsfriheden er bedst egnet til journalistik, hvilket burde være et tegn.
Unødvendigt skræddersyede udtryk og unødvendige dele blev uddybet, og layout blev informeret, og omkostningerne var 35 millioner yen. Jeg tror, det er en høj indkomst.

"Förlorade 20 år" skulle ha varit lite bättre?

Om journalistik i vårt land. En läsare har uttalat att han vill fortsätta följande kapitel, som jag publicerade 2010-07-30 under titeln.
Tack för att du läste det här kapitlet.
När det gäller fortsättningen, läs alla artiklar jag har skrivit. Sedan jag dök upp den 16 juli 2010, så här. Som om det var en fortsättning.
Följande är kapitlet.
I detta land, konstigt, även om en okänd person som jag vill föreslå, även om han betalar mycket pengar,
Tidningar publicerar inte sådan reklam av okända personer.
Till exempel i april 1990 var det en chef för reklam på Nikkei Shimbun Osaka-filialen, som regelbundet kom för att lyssna på mig.
Jag bad om en mycket enkel och kortfattad annons på hela nationutgåvan, hemsida, brådskande.
Kostnaden var 35 miljoner yen. Vi hade inga problem vid den tiden.
Kära herrar finansministeriet och guvernören i Bank of Japan. Kränker den totala mängden förordningar brott mot konstitutionen på följande två sätt?
1, (jag är inte så kallad vänster, så jag använder inte ordet arbetare vågat)
En fastighetsmäklare är en grupp småföretag. Kränker du livets rätt för de anställda som arbetar där?
För det andra, är det inte en utlåning av pengar till en bransch eller en industrityper som strider mot yrkesfriheten?
Även utan att säga det, ligger grunden till kapitalismen i det privata fastighetssystemet och lånar ut pengar till marken som säkerhet för att skapa finansiering (banker) och så småningom värdepappersaktiemarknaden. Roten kommer att kollapsa.
Är det inte fascism, inte demokrati, att inte låna ut pengar till en industri, en industrityper?
Han sa: "April och maj är fulla, så vi publicerar i juni." Till och med i juni kunde jag vänta och leva utan svar, så jag frågade i telefon: "Jag är ledsen, juni är full av finansiella annonser för stora företag."
På den tiden visste jag direkt att journalistik i vårt land inte var journalistik.
New York Times och Washington Post har inte råd att spendera 35 miljoner yen på en mening som försöker föreslå landet eller ett uttalande som försöker kritisera landets misstag.
Jag tror att det inte är den frihet som alla tror att det finns frihet i det här landet utan är sant.
Jag sa till honom, en bra man, 'Gå aldrig över vår tröskel.' Jag har aldrig träffat honom sedan.
Även om han sa att han inte träffade presidenter som tänker som mig. Och han kom regelbundet till vårt kontor för att lyssna på min prat.
Läsare, tror ni inte att om det yttrande som nämnts ovan annonsen sedan skickades till alla hushåll som abonnerar på Nikkei Shimbun i hela Japan, skulle ”Lost 20 år” ha varit lite bättre?
Fram till denna tid var annonser i Asahi Shimbun fruktansvärda.
Det är nästan som en tidning i en sporttidning, pressad av lågkonjunkturen och internet, nu ska hanteringen av ett papper vara andfådd.
Jag vill föreslå för dig om du fyller med en så dålig reklam, varför inte ge alla steg till den person som vill publicera en åsikt?
Eftersom jag nu inte har ett sådant spelrum absolut, men det borde nu vara oavsett hur mycket blomman är.
Jag tror att yttrandefriheten är bäst lämpad för journalistik, vilket borde vara ett tecken.
Onödigt ryckiga uttryck och onödiga delar utarbetades och layouten informerades och kostnaden var 35 miljoner yen. Jag tror att det är en hög inkomst.

'20 jaar verloor' sou 'n bietjie beter gewees het?

Oor joernalistiek in ons land. 'N Leser het gesê dat hy die volgende hoofstuk, wat ek op 2010-07-30 gepubliseer het onder die titel, wil voortsit.
Dankie dat u hierdie hoofstuk gelees het.
Wat die voortsetting betref, lees asseblief al die artikels wat ek geskryf het. Sedert ek op 16 Julie 2010 soos hierdie verskyn het. Asof dit 'n voortsetting is.
Die volgende is die hoofstuk.
In hierdie land, vreemd genoeg, selfs as 'n onbekende persoon soos ek wil voorstel, ook as hy baie geld betaal,
Koerante plaas nie sulke advertensies deur onbekende mense nie.
In April 1990 was daar byvoorbeeld 'n direkteur van advertering by die Nikkei Shimbun Osaka-tak, wat gereeld na my kom luister het.
Ek het dringend gevra vir 'n baie eenvoudige en bondige advertensie oor die hele nasie-uitgawe, volblad.
Die koste was 35 miljoen jen. Ons het destyds geen probleme gehad nie.
Geagte Menere Ministerie van Finansies en Goewerneur van die Bank of Japan. Skend die totale hoeveelheid regulasies die Grondwet op die volgende twee maniere?
1, (ek is nie 'n sogenaamde linkse nie, daarom gebruik ek die woord werker nie waagmoedig nie)
'N Makelaar is 'n groep klein ondernemings. Skend u die lewensreg van die werknemers wat daar werk?
Tweedens, oortree die geld van vryheid van beroep nie geld aan een bedryf of een soort industrie nie?
Selfs sonder om dit te sê, lê die fondament van kapitalisme in die privaat-eiendomsisteem, deur geld aan die land te leen as kollateraal om finansies (banke), en uiteindelik ook die aandelemark, te skep. Die wortel sal ineenstort.
Is dit nie fascisme, nie demokrasie nie, om nie geld aan een bedryf, een soort nywerheid, te leen nie?
Hy het gesê: 'April en Mei is vol, dus plaas ons in Junie.' Selfs in Junie kon ek wag en leef sonder reaksie, en daarom het ek telefonies gevra: 'Ek is jammer, Junie is vol finansiële advertensies vir groot maatskappye.'
Destyds het ek dadelik geweet dat joernalistiek in ons land nie joernalistiek was nie.
Die New York Times en die Washington Post kan dit nie bekostig om 35 miljoen jen aan 'n vonnis te spandeer om die land voor te stel of 'n verklaring om die land se foute te kritiseer nie.
Ek dink dat daar nie die vryheid is waarvan almal dink dat daar 'n vryheid in hierdie land is nie, maar wel waar is.
Ek het 'n goeie man vir hom gesê: 'Moet nooit oor ons drumpel gaan nie.' Ek het hom sedertdien nog nooit ontmoet nie.
Hy het wel gesê dat hy nie presidente ontmoet wat soos ek dink nie. En hy het gereeld na ons kantoor gekom om na my praatjies te luister.
Lesers, dink u nie dat as die mening hierbo genoem is, aan alle huishoudings wat op die Nikkei Shimbun in Japan registreer, gepos is, '20 jaar verlore' sou gewees het?
Tot hierdie tyd was advertensies in die Asahi Shimbun verskriklik.
Dit is amper soos 'n koerant in 'n sportkoerant, gedruk deur die resessie en die internet, en die bestuur van 'n koerant moet nou asemhaal.
Ek wil u voorstel as u met so 'n slegte advertensie vul, waarom nie al die stappe gee aan die persoon wat 'n opinie wil lewer nie?
Omdat ek nou nie so 'n ruimte het nie, moet daar nou wees, ongeag hoeveel die blompersoon is.
Ek dink vryheid van spraak is die beste geskik vir joernalistiek, wat 'n teken moet wees.
Onnodig rukagtige uitdrukkings en onnodige dele is uitgebrei, en die uitleg is aangeraai, en die koste was 35 miljoen jen. Ek dink dit is 'n hoë inkomste.

«Perdu 20 ans» aurait été un peu mieux?

A propos du journalisme dans notre pays. Un lecteur a déclaré qu'il aimerait continuer le chapitre suivant, que j'ai publié le 2010-07-30 sous le titre.
Merci d'avoir lu ce chapitre.
Soit dit en passant, comme pour la suite, veuillez lire tous les articles que j'ai écrits. Depuis que je suis apparu le 16 juillet 2010, comme ça. Comme si c'était une suite.
Ce qui suit est le chapitre.
Dans ce pays, étrangement, même si un inconnu comme moi veut proposer, même s'il paie beaucoup d'argent,
Les journaux ne publient pas de telles publicités par des inconnus.
Par exemple, en avril 1990, il y avait un directeur de la publicité à la succursale Nikkei Shimbun d'Osaka, qui venait régulièrement m'écouter.
J'ai demandé une annonce très simple et concise sur toute l'édition de la nation, pleine page, de toute urgence.
Le coût était de 35 millions de yens. Nous n'avons eu aucun problème à ce moment-là.
Chers Messieurs le Ministre des Finances et Gouverneur de la Banque du Japon. Le montant total des réglementations viole-t-il la Constitution des deux manières suivantes?
1, (je ne suis pas un soi-disant gauchiste, donc je n'utilise pas le mot travailleur avec audace)
Un agent immobilier est un groupe de petites entreprises. Violez-vous le droit à la vie des employés qui y travaillent?
Deuxièmement, le fait de prêter de l'argent à une industrie ou à un type d'industrie ne viole-t-il pas la liberté d'occupation?
Même sans dire cela, la fondation du capitalisme réside dans le système de propriété privée, prêtant de l'argent à la terre en garantie pour créer des financements (banques), et éventuellement des titres, une bourse. La racine va s'effondrer.
N'est-ce pas du fascisme, pas de la démocratie, de ne pas prêter de l'argent à une industrie, un type d'industrie?
Il a dit: "Avril et mai sont pleins, donc nous publierons en juin." Même en juin, je pouvais attendre et vivre sans réponse, alors j'ai demandé au téléphone: «Je suis désolé, juin est plein de publicités financières pour les grandes entreprises.
A cette époque, j'ai instantanément su que le journalisme dans notre pays n'était pas du journalisme.
Le New York Times et le Washington Post ne peuvent pas se permettre de dépenser 35 millions de yens pour une peine en essayant de proposer le pays ou une déclaration pour critiquer les erreurs du pays.
Je pense qu'il n'y a pas la liberté dont tout le monde pense qu'il y a de la liberté dans ce pays mais c'est vrai.
Je lui ai dit, un homme bon, 'Ne dépasse jamais notre seuil.' Je ne l'ai plus rencontré depuis.
Bien qu'il ait dit qu'il n'avait pas rencontré de présidents qui pensent comme moi. Et il venait régulièrement à notre bureau pour écouter mon discours.
Les lecteurs, ne pensez-vous pas que si l'avis mentionné ci-dessus était ensuite affiché dans tous les ménages abonnés au Nikkei Shimbun à travers le Japon, «Perdu 20 ans» aurait été un peu mieux?
Jusqu'à cette époque, les publicités dans l'Asahi Shimbun étaient terribles.
C'est presque comme un journal dans un journal sportif, pressé par la récession et Internet, maintenant la gestion d'un journal devrait être à bout de souffle.
Je veux vous suggérer si vous remplissez avec une si mauvaise publicité, pourquoi ne pas fournir toutes les étapes à la personne qui souhaite publier un avis?
Parce que maintenant je n'ai absolument pas une telle marge de manœuvre, mais il devrait y avoir maintenant, peu importe à quel point la personne de la fleur est.
Je pense que la liberté d'expression est la plus appropriée pour le journalisme, qui devrait être un signe.
Des expressions saccadées et des parties inutiles ont été élaborées et la disposition a été conseillée, et le coût était de 35 millions de yens. Je pense que c'est un revenu élevé.