現在のドイツ人は、こういった過去の事実をほとんど知らないし、検証しようともしない。

以下は本日発売された月刊誌WiLLに、慰安婦問題、日本叩きに走るドイツの下心、と題して掲載されているジャーナリスト木佐芳男と情報戦略アナリスト山岡鉄秀の対談特集からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
まだニューズウィーク日本語版を定期購読していた頃、ドイツの世論調査で約半数のドイツ人が反日思想を持っているという信じがたい記事を読んで以来、
私がドイツを批判し続け、「ドイツに学べ」、等と言って来た所謂文化人達、その中で、私が直に紙面で目にした梅原猛、山崎正和の両名に対しては、以来、これ以上ない軽蔑の論を書いて来た事は御存知の通りである。
私のドイツに対する批判が100%正しかった事を、最澄が定義した国宝でもある木佐芳男と山岡鉄秀は完璧に証明している。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
不都合な真実
木佐
シャグン氏の主張には、重大な誤りがあります。
それは、ドイツは過去をまったく清算していないこと。
慰安婦問題にしても、ドイツでは慰安婦のことを「強制売春」と表現します。
その理由は二つあります。
一つは、ナチスは売春や同性愛者、物乞い、アルコール依存などを社会秩序にそぐわない「非社会的」な行動として、逮捕していったのです。
さらにプロの売春婦とはほかに、別の容疑で逮捕された女性もいましたが、彼女たちは強制収容所で売買春の対象にされたのです。
しかも収容所を管轄するナチス親衛隊員（ＳＳ）だけではなく、収容者でありながら、ＳＳの意を受けて他の収容者らを監督する立場についていた男性や、強制労働でいい成績をあげた収容者にも「ボーナス」として買春が許されていました。
相手にさせられる女性たちの人権は、まったく無視されています。
さらに、もう一つ、ヒトラー時代にナチ組織とは別だったドイツ国防軍は、他国の女性を強制連行し、性奴隷化した歴史的事実が厳然としてあります。
この二つは「強制売春」と表現されます。
山岡
日本軍の場合はさまざまな記録から判明しているように強制連行はありませんでした。しかも、慰安婦の多くは日本人女性だったこともわかっています。
木佐
ですが、現在のドイツ人は、こういった過去の事実をほとんど知らないし、検証しようともしない。
山岡
ドイツの強制売春の悪辣さは、日本の慰安婦制度の比ではありません。
日本の場合、ハーバード大学のラムザイヤー教授の論文が明らかにしているように、契約の概念がありました。
しかも、その契約内容は双方の利益を勘案したものでした。
ところが、ドイツの場合は木佐さんがお話しになったように、本人の同意を得ず強制的に売春させていました。
あと、軍占領地での強姦罪は親告罪（告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪）としていました。
つまり、現地での性犯罪は、事実上、黙認されていたのです。
木佐
ドイツのそういった不都合な事実をほじくり返すと、ドイツが戦後にやってきた戦争の清算行為がすべて崩壊してしまいます。
ドイツの女性活動家に「強制売春が社会問題化・政治問題化しないのはなぜか」と聞いたことがあります。
その答えは「ドイツでは、そんなことはあり得ない」と。
山岡
先ほどのシャグン氏の文書には「ドイツも東欧でひどいことをした」という記述があります。
それに対してドイツは反省しているが、日本は反省していないという論調です。
その認識は一面的にすぎません。
木佐
ドイツの場合、ヒトラーとナチスに、すべての罪をなすりつけてきました。
特にホロコーストの問題で、国際社会から一斉に非難されたため、そのスケープゴートとして「ヒトラー」「ナチス」を持ち出して謝れば、ドイツは戦争責任を反省したと認識されたのです。
山岡
形だけの反省ですね。
木佐
でも、そのやり方が隕界にきていたのも事実です。
2020年1月23日、イスラエルのエルサレムにあるホロコースト記念館で追悼式典が開催されました。
その式典にはドイツのシュタインマイヤー大統領が参列、次のように演説したのです。 「加害者はドイツ人だった。ユダヤ人600万人の産業的大量殺人という、人間の歴史で最悪の犯罪はわが国の人々によって行われた」
「ドイツ人は歴史に学んだと言えればよかった。だが、憎悪が広がる中、そう語ることはできない」
要するにドイツの国家元首の演説によって、事実上、ナチスをスケープゴートとするドイツ人の心理学的な欺瞞に最終的なピリオドが打たれたのです。
ドイツ人の戦争犯罪は誰にも責任転嫁ができないと。
でも、その重荷をドイツ一国では背負いきれない。
誰かいないかと、ふっと東のほうを見ると、日本がいた。
そこで日本の慰安婦問題を盾にし、自分たちの罪の新たなスケープゴートとしたのではないでしょうか。
山岡
つまり、慰安婦像設置の裏には、ドイツ人の歪んだ心理が秘められているわけですね。日本人のこれまでのドイツ観は、一般のドイツ人は善良で親日的、重工業が盛んな日本と根底で通じる国柄だと見ていました。
でも、木佐さんの本を読めば、それらはすべて幻想だということがわかります。
木佐
実に悲しい現実がそこにはあります。
山岡
ドイツは大いなる矛盾をはらんだ国でもあります。
日本の人権問題を糾弾するなら、中国のモンゴル・チべット・ウイグルの人権問題も同じく糾弾するのかといえば、ずっと口を閉ざしたまま。
なぜ、何も批判しないのでしょうか。
ドイツは自動車産業で生きています。その自動車産業のメイン顧客は中国市場。
だから、中国のことは批判しない、という論理です。
こんな欺瞞的な発想をしても、良心の呵責を感じることはありません。
驚くべきことに、メルケル首相が来日した際、非公式の会食で「人権問題よりもＶＷ（フォルクスワーゲン）の売り上げのほうが重要だ」と言ったとか。
自国の利益のために、他国の悪に目を瞑（つぶ）ることは平気でできる。
木佐
それこそがドイツ人の”正体”なのです。
中国の周辺民族の弾圧は、ナチス以上の残虐さです。
ところが、メルケル首相は、公式に中国を批判することはありません。
マスコミも、そんな首相の言動に批判の目を向けない。
山岡
日本だったら、政府の姿勢を糺す声が上がりますね。
木佐
政府、特にメルケル首相をメディアがほとんど批判しないのは、ドイツの特性の一つです。
ヒトラーが台頭した一因もここにあるのでは。
この稿続く。

ヒトラー時代にナチ組織とは別だったドイツ国防軍は、他国の女性を強制連行し、性奴隷化した

以下は本日発売された月刊誌WiLLに、慰安婦問題、日本叩きに走るドイツの下心、と題して掲載されているジャーナリスト木佐芳男と情報戦略アナリスト山岡鉄秀の対談特集からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
まだニューズウィーク日本語版を定期購読していた頃、ドイツの世論調査で約半数のドイツ人が反日思想を持っているという信じがたい記事を読んで以来、
私がドイツを批判し続け、「ドイツに学べ」、等と言って来た所謂文化人達、その中で、私が直に紙面で目にした梅原猛、山崎正和の両名に対しては、以来、これ以上ない軽蔑の論を書いて来た事は御存知の通りである。
私のドイツに対する批判が100%正しかった事を、最澄が定義した国宝でもある木佐芳男と山岡鉄秀は完璧に証明している。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
不都合な真実
木佐
シャグン氏の主張には、重大な誤りがあります。
それは、ドイツは過去をまったく清算していないこと。
慰安婦問題にしても、ドイツでは慰安婦のことを「強制売春」と表現します。
その理由は二つあります。
一つは、ナチスは売春や同性愛者、物乞い、アルコール依存などを社会秩序にそぐわない「非社会的」な行動として、逮捕していったのです。
さらにプロの売春婦とはほかに、別の容疑で逮捕された女性もいましたが、彼女たちは強制収容所で売買春の対象にされたのです。
しかも収容所を管轄するナチス親衛隊員（ＳＳ）だけではなく、収容者でありながら、ＳＳの意を受けて他の収容者らを監督する立場についていた男性や、強制労働でいい成績をあげた収容者にも「ボーナス」として買春が許されていました。
相手にさせられる女性たちの人権は、まったく無視されています。
さらに、もう一つ、ヒトラー時代にナチ組織とは別だったドイツ国防軍は、他国の女性を強制連行し、性奴隷化した歴史的事実が厳然としてあります。
この二つは「強制売春」と表現されます。
山岡
日本軍の場合はさまざまな記録から判明しているように強制連行はありませんでした。しかも、慰安婦の多くは日本人女性だったこともわかっています。
木佐
ですが、現在のドイツ人は、こういった過去の事実をほとんど知らないし、検証しようともしない。
山岡
ドイツの強制売春の悪辣さは、日本の慰安婦制度の比ではありません。
日本の場合、ハーバード大学のラムザイヤー教授の論文が明らかにしているように、契約の概念がありました。
しかも、その契約内容は双方の利益を勘案したものでした。
ところが、ドイツの場合は木佐さんがお話しになったように、本人の同意を得ず強制的に売春させていました。
あと、軍占領地での強姦罪は親告罪（告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪）としていました。
つまり、現地での性犯罪は、事実上、黙認されていたのです。
木佐
ドイツのそういった不都合な事実をほじくり返すと、ドイツが戦後にやってきた戦争の清算行為がすべて崩壊してしまいます。
ドイツの女性活動家に「強制売春が社会問題化・政治問題化しないのはなぜか」と聞いたことがあります。
その答えは「ドイツでは、そんなことはあり得ない」と。
山岡
先ほどのシャグン氏の文書には「ドイツも東欧でひどいことをした」という記述があります。
それに対してドイツは反省しているが、日本は反省していないという論調です。
その認識は一面的にすぎません。
木佐
ドイツの場合、ヒトラーとナチスに、すべての罪をなすりつけてきました。
特にホロコーストの問題で、国際社会から一斉に非難されたため、そのスケープゴートとして「ヒトラー」「ナチス」を持ち出して謝れば、ドイツは戦争責任を反省したと認識されたのです。
山岡
形だけの反省ですね。
木佐
でも、そのやり方が隕界にきていたのも事実です。
2020年1月23日、イスラエルのエルサレムにあるホロコースト記念館で追悼式典が開催されました。
その式典にはドイツのシュタインマイヤー大統領が参列、次のように演説したのです。 「加害者はドイツ人だった。ユダヤ人600万人の産業的大量殺人という、人間の歴史で最悪の犯罪はわが国の人々によって行われた」
「ドイツ人は歴史に学んだと言えればよかった。だが、憎悪が広がる中、そう語ることはできない」
要するにドイツの国家元首の演説によって、事実上、ナチスをスケープゴートとするドイツ人の心理学的な欺瞞に最終的なピリオドが打たれたのです。
ドイツ人の戦争犯罪は誰にも責任転嫁ができないと。
でも、その重荷をドイツ一国では背負いきれない。
誰かいないかと、ふっと東のほうを見ると、日本がいた。
そこで日本の慰安婦問題を盾にし、自分たちの罪の新たなスケープゴートとしたのではないでしょうか。
山岡
つまり、慰安婦像設置の裏には、ドイツ人の歪んだ心理が秘められているわけですね。日本人のこれまでのドイツ観は、一般のドイツ人は善良で親日的、重工業が盛んな日本と根底で通じる国柄だと見ていました。
でも、木佐さんの本を読めば、それらはすべて幻想だということがわかります。
木佐
実に悲しい現実がそこにはあります。
山岡
ドイツは大いなる矛盾をはらんだ国でもあります。
日本の人権問題を糾弾するなら、中国のモンゴル・チべット・ウイグルの人権問題も同じく糾弾するのかといえば、ずっと口を閉ざしたまま。
なぜ、何も批判しないのでしょうか。
ドイツは自動車産業で生きています。その自動車産業のメイン顧客は中国市場。
だから、中国のことは批判しない、という論理です。
こんな欺瞞的な発想をしても、良心の呵責を感じることはありません。
驚くべきことに、メルケル首相が来日した際、非公式の会食で「人権問題よりもＶＷ（フォルクスワーゲン）の売り上げのほうが重要だ」と言ったとか。
自国の利益のために、他国の悪に目を瞑（つぶ）ることは平気でできる。
木佐
それこそがドイツ人の”正体”なのです。
中国の周辺民族の弾圧は、ナチス以上の残虐さです。
ところが、メルケル首相は、公式に中国を批判することはありません。
マスコミも、そんな首相の言動に批判の目を向けない。
山岡
日本だったら、政府の姿勢を糺す声が上がりますね。
木佐
政府、特にメルケル首相をメディアがほとんど批判しないのは、ドイツの特性の一つです。
ヒトラーが台頭した一因もここにあるのでは。
この稿続く。

シャグン氏の主張には、重大な誤りがあります。それは、ドイツは過去をまったく清算していないこと。

以下は本日発売された月刊誌WiLLに、慰安婦問題、日本叩きに走るドイツの下心、と題して掲載されているジャーナリスト木佐芳男と情報戦略アナリスト山岡鉄秀の対談特集からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
まだニューズウィーク日本語版を定期購読していた頃、ドイツの世論調査で約半数のドイツ人が反日思想を持っているという信じがたい記事を読んで以来、
私がドイツを批判し続け、「ドイツに学べ」、等と言って来た所謂文化人達、その中で、私が直に紙面で目にした梅原猛、山崎正和の両名に対しては、以来、これ以上ない軽蔑の論を書いて来た事は御存知の通りである。
私のドイツに対する批判が100%正しかった事を、最澄が定義した国宝でもある木佐芳男と山岡鉄秀は完璧に証明している。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
不都合な真実
木佐
シャグン氏の主張には、重大な誤りがあります。
それは、ドイツは過去をまったく清算していないこと。
慰安婦問題にしても、ドイツでは慰安婦のことを「強制売春」と表現します。
その理由は二つあります。
一つは、ナチスは売春や同性愛者、物乞い、アルコール依存などを社会秩序にそぐわない「非社会的」な行動として、逮捕していったのです。
さらにプロの売春婦とはほかに、別の容疑で逮捕された女性もいましたが、彼女たちは強制収容所で売買春の対象にされたのです。
しかも収容所を管轄するナチス親衛隊員（ＳＳ）だけではなく、収容者でありながら、ＳＳの意を受けて他の収容者らを監督する立場についていた男性や、強制労働でいい成績をあげた収容者にも「ボーナス」として買春が許されていました。
相手にさせられる女性たちの人権は、まったく無視されています。
さらに、もう一つ、ヒトラー時代にナチ組織とは別だったドイツ国防軍は、他国の女性を強制連行し、性奴隷化した歴史的事実が厳然としてあります。
この二つは「強制売春」と表現されます。
山岡
日本軍の場合はさまざまな記録から判明しているように強制連行はありませんでした。しかも、慰安婦の多くは日本人女性だったこともわかっています。
木佐
ですが、現在のドイツ人は、こういった過去の事実をほとんど知らないし、検証しようともしない。
山岡
ドイツの強制売春の悪辣さは、日本の慰安婦制度の比ではありません。
日本の場合、ハーバード大学のラムザイヤー教授の論文が明らかにしているように、契約の概念がありました。
しかも、その契約内容は双方の利益を勘案したものでした。
ところが、ドイツの場合は木佐さんがお話しになったように、本人の同意を得ず強制的に売春させていました。
あと、軍占領地での強姦罪は親告罪（告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪）としていました。
つまり、現地での性犯罪は、事実上、黙認されていたのです。
木佐
ドイツのそういった不都合な事実をほじくり返すと、ドイツが戦後にやってきた戦争の清算行為がすべて崩壊してしまいます。
ドイツの女性活動家に「強制売春が社会問題化・政治問題化しないのはなぜか」と聞いたことがあります。
その答えは「ドイツでは、そんなことはあり得ない」と。
山岡
先ほどのシャグン氏の文書には「ドイツも東欧でひどいことをした」という記述があります。
それに対してドイツは反省しているが、日本は反省していないという論調です。
その認識は一面的にすぎません。
木佐
ドイツの場合、ヒトラーとナチスに、すべての罪をなすりつけてきました。
特にホロコーストの問題で、国際社会から一斉に非難されたため、そのスケープゴートとして「ヒトラー」「ナチス」を持ち出して謝れば、ドイツは戦争責任を反省したと認識されたのです。
山岡
形だけの反省ですね。
木佐
でも、そのやり方が隕界にきていたのも事実です。
2020年1月23日、イスラエルのエルサレムにあるホロコースト記念館で追悼式典が開催されました。
その式典にはドイツのシュタインマイヤー大統領が参列、次のように演説したのです。 「加害者はドイツ人だった。ユダヤ人600万人の産業的大量殺人という、人間の歴史で最悪の犯罪はわが国の人々によって行われた」
「ドイツ人は歴史に学んだと言えればよかった。だが、憎悪が広がる中、そう語ることはできない」
要するにドイツの国家元首の演説によって、事実上、ナチスをスケープゴートとするドイツ人の心理学的な欺瞞に最終的なピリオドが打たれたのです。
ドイツ人の戦争犯罪は誰にも責任転嫁ができないと。
でも、その重荷をドイツ一国では背負いきれない。
誰かいないかと、ふっと東のほうを見ると、日本がいた。
そこで日本の慰安婦問題を盾にし、自分たちの罪の新たなスケープゴートとしたのではないでしょうか。
山岡
つまり、慰安婦像設置の裏には、ドイツ人の歪んだ心理が秘められているわけですね。日本人のこれまでのドイツ観は、一般のドイツ人は善良で親日的、重工業が盛んな日本と根底で通じる国柄だと見ていました。
でも、木佐さんの本を読めば、それらはすべて幻想だということがわかります。
木佐
実に悲しい現実がそこにはあります。
山岡
ドイツは大いなる矛盾をはらんだ国でもあります。
日本の人権問題を糾弾するなら、中国のモンゴル・チべット・ウイグルの人権問題も同じく糾弾するのかといえば、ずっと口を閉ざしたまま。
なぜ、何も批判しないのでしょうか。
ドイツは自動車産業で生きています。その自動車産業のメイン顧客は中国市場。
だから、中国のことは批判しない、という論理です。
こんな欺瞞的な発想をしても、良心の呵責を感じることはありません。
驚くべきことに、メルケル首相が来日した際、非公式の会食で「人権問題よりもＶＷ（フォルクスワーゲン）の売り上げのほうが重要だ」と言ったとか。
自国の利益のために、他国の悪に目を瞑（つぶ）ることは平気でできる。
木佐
それこそがドイツ人の”正体”なのです。
中国の周辺民族の弾圧は、ナチス以上の残虐さです。
ところが、メルケル首相は、公式に中国を批判することはありません。
マスコミも、そんな首相の言動に批判の目を向けない。
山岡
日本だったら、政府の姿勢を糺す声が上がりますね。
木佐
政府、特にメルケル首相をメディアがほとんど批判しないのは、ドイツの特性の一つです。
ヒトラーが台頭した一因もここにあるのでは。
この稿続く。

Em breve, a China terá 100 usinas nucleares.

Na noite passada na WBS da TV Tokyo, Yamakawa escreveu três pontos no quadro para explicar o incidente LINE.
Foi um exemplo claro de como a estupidez e a maldade das pessoas que vivem da mídia de massa causaram muitos danos ao Japão.
Em um caso como o da Line, muitas empresas japonesas têm seus servidores na China ou na Coréia, onde armazenam as informações da empresa.
Ele explicou os três pontos mencionados no início deste artigo como se fossem problema de outra pessoa.
O maior problema foi o segundo motivo que ele deu: o alto custo da eletricidade no Japão.
Sua primeira razão de que não há engenheiros suficientes no Japão é uma opinião tola, e não é exagero dizer que é uma farsa encobrir a realidade que sua tolice traz.
Eles são as únicas pessoas no mundo, não apenas no Japão, que pensam que os japoneses são inferiores aos chineses e coreanos em termos de excelência.
Nem é preciso dizer que esse é o motivo pelo qual o custo da eletricidade no Japão é muito mais alto do que na China e na Coréia.
É porque eles continuam reportando contra as usinas nucleares e impedindo o reinício das usinas nucleares.
Em breve, a China terá 100 usinas nucleares.
A Coreia do Sul também está pressionando pela energia nuclear como nação.
Ativistas antinucleares japoneses não fazem campanha contra a China e a Coréia do Sul, nem mesmo levantam suas vozes contra eles.
É um fato óbvio que eles estão sendo controlados por quem?
A estupidez da mídia japonesa é extremamente perigosa para o Japão.
No Congresso Nacional do Povo, no ano passado, Xi Jinping ordenou a criação de uma situação em que os países desenvolvidos (a economia mundial) ficassem dependentes da China.
A campanha contra as usinas nucleares, os ODS e as medidas contra o aquecimento global desde as conferências do Rio e de Paris são esquemas profundos da ambição da China de dominar o mundo.
Os Asahi, NHK e Nikkei também contribuíram para os esforços da China.
Em outras palavras, eles têm se esforçado para degradar o poder nacional do Japão e torná-lo um estado vassalo da China, especialmente na economia.
Nikkei é o nome do Nihon Keizai Shimbun.
É uma filosofia econômica verdadeiramente brilhante.
É um fato óbvio que sua teoria econômica continua pertencendo à China.
Yoichi Takahashi, um dos homens mais sábios do nosso tempo, acertou em cheio ao escrever um livro intitulado "O Ministério das Finanças e os Nikkeis estão cheios de idiotas.

La Chine disposera bientôt de 100 centrales nucléaires.

Hier soir, sur le WBS de TV Tokyo, Yamakawa a écrit trois points au tableau pour expliquer l'incident de LINE.
C'était un exemple clair de la façon dont la stupidité et la méchanceté des gens qui vivent des médias de masse ont causé beaucoup de dégâts au Japon.
Dans un cas comme celui de Line, de nombreuses entreprises japonaises ont leurs serveurs en Chine ou en Corée, où elles stockent les informations de leur entreprise.
Il a expliqué les trois points mentionnés au début de cet article comme s'il s'agissait du problème de quelqu'un d'autre.
Le plus gros problème était la deuxième raison qu'il a donnée: le coût élevé de l'électricité au Japon.
Sa première raison pour laquelle il n'y a pas assez d'ingénieurs au Japon est une opinion insensée, et il n'est pas exagéré de dire que c'est un faux pour dissimuler la réalité que leur folie apporte.
Ce sont les seules personnes au monde, pas seulement au Japon, qui pensent que les Japonais sont inférieurs aux Chinois et aux Coréens en termes d'excellence.
Il va sans dire que c'est la raison pour laquelle le coût de l'électricité au Japon est tellement plus élevé qu'en Chine et en Corée.
C'est parce qu'ils continuent de dénoncer les centrales nucléaires et d'arrêter le redémarrage des centrales nucléaires.
La Chine disposera bientôt de 100 centrales nucléaires.
La Corée du Sud fait également pression pour l'énergie nucléaire en tant que nation.
Les militants anti-nucléaires japonais ne font pas campagne contre la Chine et la Corée du Sud, et ne font même pas entendre leur voix contre elles.
Il est évident qu’ils sont contrôlés par qui?
La stupidité des médias japonais est extrêmement dangereuse pour le Japon.
Lors de l'Assemblée populaire nationale de l'année dernière, Xi Jinping a ordonné la création d'une situation dans laquelle les pays développés (l'économie mondiale) seraient dépendants de la Chine.
La campagne contre les centrales nucléaires, les ODD et les mesures contre le réchauffement climatique depuis les conférences de Rio et de Paris sont des schémas profonds de l'ambition de la Chine de dominer le monde.
Les Asahi, NHK et Nikkei ont tous joué un rôle dans les efforts de la Chine.
En d'autres termes, ils s'efforcent de dégrader la puissance nationale du Japon et d'en faire un État vassal de la Chine, en particulier dans l'économie.
Nikkei est le nom du Nihon Keizai Shimbun.
C'est une philosophie économique vraiment brillante.
Il est évident que leur théorie économique continue d’appartenir à la Chine.
Yoichi Takahashi, l'un des hommes les plus sages de notre temps, a frappé dans le mille en écrivant un livre intitulé «Le ministère des Finances et Nikkei sont pleins d'idiots.

China wird bald 100 Kernkraftwerke haben.

Gestern Abend schrieb Yamakawa im WBS von TV Tokyo drei Punkte an die Tafel, um den LINE-Vorfall zu erklären.
Es war ein klares Beispiel dafür, wie die Dummheit und Boshaftigkeit der Menschen, die ihren Lebensunterhalt von den Massenmedien verdienen, Japan großen Schaden zugefügt hat.
In einem Fall wie dem von Line haben viele japanische Unternehmen ihre Server in China oder Korea, wo sie ihre Unternehmensinformationen speichern.
Er erklärte die drei am Anfang dieses Artikels erwähnten Punkte, als wären sie das Problem eines anderen.
Das größte Problem war der zweite Grund, den er angab: die hohen Stromkosten in Japan.
Sein erster Grund, dass es in Japan nicht genug Ingenieure gibt, ist eine dumme Meinung, und es ist keine Übertreibung zu sagen, dass es eine Fälschung ist, die Realität zu vertuschen, die ihre Dummheit mit sich bringt.
Sie sind die einzigen Menschen auf der Welt, nicht nur in Japan, die der Meinung sind, dass Japaner Chinesen und Koreanern in Bezug auf Spitzenleistungen unterlegen sind.
Dies ist natürlich der Grund, warum die Stromkosten in Japan so viel höher sind als in China und Korea.
Das liegt daran, dass sie weiterhin über Kernkraftwerke berichten und den Neustart von Kernkraftwerken stoppen.
China wird bald 100 Kernkraftwerke haben.
Südkorea drängt auch auf Atomkraft als Nation.
Japanische Anti-Atom-Aktivisten setzen sich weder gegen China und Südkorea ein, noch erheben sie ihre Stimme gegen sie.
Es ist eine offensichtliche Tatsache, dass sie von wem kontrolliert werden?
Die Dummheit der japanischen Massenmedien ist für Japan äußerst gefährlich.
Auf dem Nationalen Volkskongress im vergangenen Jahr ordnete Xi Jinping die Schaffung einer Situation an, in der die Industrieländer (die Weltwirtschaft) von China abhängig sein würden.
Die Kampagne gegen Kernkraftwerke, die SDGs und die Maßnahmen gegen die globale Erwärmung seit den Konferenzen in Rio und Paris sind tiefgreifende Pläne aus Chinas Bestreben, die Welt zu dominieren.
Asahi, NHK und Nikkei haben alle an Chinas Bemühungen mitgewirkt.
Mit anderen Worten, sie haben sich bemüht, Japans nationale Macht zu degradieren und es zu einem Vasallenstaat Chinas zu machen, insbesondere in der Wirtschaft.
Nikkei ist der Name des Nihon Keizai Shimbun.
Es ist eine wirklich brillante Wirtschaftsphilosophie.
Es ist eine offensichtliche Tatsache, dass ihre Wirtschaftstheorie weiterhin zu China gehört.
Yoichi Takahashi, einer der weisesten Männer unserer Zeit, traf den Nagel auf den Kopf, als er ein Buch mit dem Titel "Das Finanzministerium und Nikkei sind voller Idioten" schrieb.

China pronto tendrá 100 plantas de energía nuclear.

Anoche en la WBS de TV Tokyo, Yamakawa escribió tres puntos en la pizarra para explicar el incidente de LINE.
Fue un claro ejemplo de cómo la estupidez y la crueldad de las personas que se ganan la vida con los medios de comunicación han causado un gran daño a Japón.
En un caso como el de Line, muchas empresas japonesas tienen sus servidores en China o Corea, donde almacenan la información de su empresa.
Explicó los tres puntos mencionados al principio de este artículo como si fueran el problema de otra persona.
El mayor problema fue la segunda razón que dio: el alto costo de la electricidad en Japón.
Su primera razón por la que no hay suficientes ingenieros en Japón es una opinión tonta, y no es exagerado decir que es falso encubrir la realidad que trae su tontería.
Son las únicas personas en el mundo, no solo en Japón, que piensan que los japoneses son inferiores a los chinos y coreanos en términos de excelencia.
No hace falta decir que esta es la razón por la que el costo de la electricidad en Japón es mucho más alto que en China y Corea.
Es porque siguen informando contra las plantas de energía nuclear y deteniendo el reinicio de las plantas de energía nuclear.
China pronto tendrá 100 plantas de energía nuclear.
Corea del Sur también está presionando por la energía nuclear como nación.
Los activistas antinucleares japoneses no hacen campaña contra China y Corea del Sur, ni siquiera alzan la voz contra ellos.
Es un hecho obvio que ¿quién los controla?
La estupidez de los medios de comunicación japoneses es extremadamente peligrosa para Japón.
En el Congreso Nacional del Pueblo el año pasado, Xi Jinping ordenó la creación de una situación en la que los países desarrollados (la economía mundial) dependerían de China.
La campaña contra las centrales nucleares, los ODS y las medidas contra el calentamiento global desde las conferencias de Río y París son esquemas profundos de la ambición de China de dominar el mundo.
Asahi, NHK y Nikkei han participado en los esfuerzos de China.
En otras palabras, se han esforzado por degradar el poder nacional de Japón y convertirlo en un estado vasallo de China, especialmente en la economía.
Nikkei es el nombre de Nihon Keizai Shimbun.
Es una filosofía económica verdaderamente brillante.
Es un hecho obvio que su teoría económica sigue perteneciendo a China.
Yoichi Takahashi, uno de los hombres más sabios de nuestro tiempo, dio en el clavo cuando escribió un libro titulado "El Ministerio de Finanzas y Nikkei están llenos de idiotas.

La Cina avrà presto 100 centrali nucleari.

La scorsa notte alla WBS di TV Tokyo, Yamakawa ha scritto tre punti sulla lavagna per spiegare l'incidente di LINE.
È stato un chiaro esempio di come la stupidità e la malvagità delle persone che si guadagnano da vivere con i mass media abbiano causato molti danni al Giappone.
In un caso come quello di Line, molte aziende giapponesi hanno i loro server in Cina o Corea, dove memorizzano le informazioni sulla loro azienda.
Ha spiegato i tre punti menzionati all'inizio di questo articolo come se fossero un problema di qualcun altro.
Il problema più grande era la seconda ragione da lui fornita: l'alto costo dell'elettricità in Giappone.
La sua prima ragione per cui non ci sono abbastanza ingegneri in Giappone è un'opinione sciocca, e non è esagerato dire che è un falso nascondere la realtà che porta la loro follia.
Sono le uniche persone al mondo, non solo in Giappone, che pensano che i giapponesi siano inferiori ai cinesi e ai coreani in termini di eccellenza.
Inutile dire che questo è il motivo per cui il costo dell'elettricità in Giappone è molto più alto che in Cina e Corea.
È perché continuano a denunciare le centrali nucleari e arrestare il riavvio delle centrali nucleari.
La Cina avrà presto 100 centrali nucleari.
Anche la Corea del Sud sta spingendo per il nucleare come nazione.
Gli attivisti antinucleari giapponesi non fanno campagne contro la Cina e la Corea del Sud, né alzano la loro voce contro di loro.
È un fatto ovvio che siano controllati da chi?
La stupidità dei mass media giapponesi è estremamente pericolosa per il Giappone.
Al Congresso nazionale del popolo dello scorso anno, Xi Jinping ha ordinato la creazione di una situazione in cui i paesi sviluppati (l'economia mondiale) sarebbero dipendenti dalla Cina.
La campagna contro le centrali nucleari, gli SDG e le misure contro il riscaldamento globale dopo le conferenze di Rio e Parigi sono schemi profondi dell'ambizione della Cina di dominare il mondo.
Asahi, NHK e Nikkei hanno tutti avuto un ruolo negli sforzi della Cina.
In altre parole, si sono sforzati di degradare il potere nazionale del Giappone e renderlo uno stato vassallo della Cina, specialmente nell'economia.
Nikkei è il nome del Nihon Keizai Shimbun.
È una filosofia economica davvero brillante.
È un fatto ovvio che la loro teoria economica continui ad appartenere alla Cina.
Yoichi Takahashi, uno degli uomini più saggi del nostro tempo, ha colpito nel segno quando ha scritto un libro intitolato "Il Ministero delle Finanze e Nikkei sono pieni di idioti.

ستمتلك الصين قريباً 100 محطة للطاقة النووية.

الليلة الماضية على تلفزيون طوكيو WBS ، كتب ياماكاوا ثلاث نقاط على السبورة لشرح حادثة LINE.
لقد كان مثالًا واضحًا على كيف أن غباء الناس الذين يكسبون رزقهم من وسائل الإعلام قد تسببوا في قدر كبير من الضرر لليابان.
في حالة مثل Line ، تمتلك العديد من الشركات اليابانية خوادمها في الصين أو كوريا ، حيث تقوم بتخزين معلومات الشركة الخاصة بها.
وأوضح النقاط الثلاث المذكورة في بداية هذا المقال وكأنها مشكلة شخص آخر.
كانت المشكلة الأكبر هي السبب الثاني الذي قدمه: ارتفاع تكلفة الكهرباء في اليابان.
السبب الأول وراء عدم وجود عدد كافٍ من المهندسين في اليابان هو رأي أحمق ، وليس من المبالغة القول إنه من الوهم التستر على الواقع الذي يجلبه حماقتهم.
إنهم الأشخاص الوحيدون في العالم ، ليس فقط في اليابان ، الذين يعتقدون أن اليابانيين أدنى من الصينيين والكوريين من حيث التميز.
وغني عن القول ، أن هذا هو السبب في أن تكلفة الكهرباء في اليابان أعلى بكثير مما هي عليه في الصين وكوريا.
ذلك لأنهم يواصلون الإبلاغ ضد محطات الطاقة النووية ويوقفون إعادة تشغيل محطات الطاقة النووية.
ستمتلك الصين قريباً 100 محطة للطاقة النووية.
كما تضغط كوريا الجنوبية من أجل الطاقة النووية كأمة.
لا يقوم النشطاء اليابانيون المناهضون للطاقة النووية بحملات ضد الصين وكوريا الجنوبية ، ولا يرفعون أصواتهم ضدهما.
إنها حقيقة واضحة أنهم يخضعون لسيطرة من؟
إن غباء وسائل الإعلام اليابانية خطير للغاية بالنسبة لليابان.
في المؤتمر الوطني لنواب الشعب العام الماضي ، أمر شي جين بينغ بخلق وضع تعتمد فيه الدول المتقدمة (الاقتصاد العالمي) على الصين.
إن الحملة ضد محطات الطاقة النووية ، وأهداف التنمية المستدامة ، والتدابير ضد الاحتباس الحراري منذ مؤتمري ريو وباريس هي مخططات عميقة من طموح الصين للسيطرة على العالم.
لعبت كل من Asahi و NHK و Nikkei دورًا في جهود الصين.
بعبارة أخرى ، كانوا يسعون جاهدين لتقويض القوة الوطنية لليابان وجعلها دولة تابعة للصين ، وخاصة في الاقتصاد.
Nikkei هو اسم Nihon Keizai Shimbun.
إنها فلسفة اقتصادية رائعة حقًا.
إنها حقيقة واضحة أن نظريتهم الاقتصادية لا تزال تنتمي إلى الصين.
يويتشي تاكاهاشي ، أحد أكثر الرجال حكمة في عصرنا ، أصاب رأسه عندما كتب كتابًا بعنوان "وزارة المالية ونيكي مليئة بالأغبياء.

China sal binnekort 100 kernkragstasies hê.

Dünən gecə TV Tokionun WBS kanalında Yamakawa, LINE hadisəsini izah etmək üçün lövhədə üç nöqtə yazdı.
Kütləvi informasiya vasitəsi ilə dolanışıqlarını təmin edən insanların axmaqlığının və vəhşiliyinin Yaponiyaya necə böyük ziyan vurduğunun bariz nümunəsi idi.
Line kimi bir vəziyyətdə, bir çox Yapon şirkətinin şirkət məlumatlarını saxladığı serverləri Çin və ya Koreyada var.
Bu məqalənin əvvəlində qeyd olunan üç məqamı sanki başqasının problemi kimi izah etdi.
Ən böyük problem onun verdiyi ikinci səbəb idi: Yaponiyada elektrik enerjisinin yüksək qiyməti.
Yaponiyada kifayət qədər mühəndis olmadığının ilk səbəbi ağılsız bir fikirdir və axmaqlıqlarının gətirdiyi gerçəyi ört-basdır etməyin saxta olduğunu söyləmək mübaliğəsizdir.
Dünyada yalnız Yaponiyada deyil, Yaponları mükəmməllik baxımından Çinlilər və Koreyalılardan aşağı hesab edən tək insanlardır.
Söyləməyə ehtiyac yoxdur, Yaponiyada elektrik enerjisinin maya dəyəri Çin və Koreyaya nisbətən bu qədər çoxdur.
Çünki nüvə elektrik stansiyalarına qarşı hesabat verməyə və nüvə stansiyalarının yenidən başlamasını dayandırmağa davam edirlər.
Çində tezliklə 100 nüvə stansiyası olacaq.
Cənubi Koreya da bir millət olaraq nüvə enerjisi üçün itələyir.
Yapon anti-nüvə aktivistləri Çin və Cənubi Koreyaya qarşı kampaniya aparmırlar və hətta onlara qarşı səslərini belə artırmırlar.
Onların kim tərəfindən idarə olunduğu açıq bir həqiqətdir?
Yapon kütləvi informasiya vasitələrinin axmaqlığı Yaponiya üçün son dərəcə təhlükəlidir.
Keçən il Ümumdünya Xalq Konqresində Xi Jinping inkişaf etmiş ölkələrin (dünya iqtisadiyyatı) Çindən asılı olacağı bir vəziyyət yaratmağı əmr etdi.
Nüvə elektrik stansiyalarına, SDG-lərə qarşı kampaniya və Rio və Paris konfranslarından bəri qlobal istiləşməyə qarşı tədbirlər Çinin dünyaya hakim olmaq həvəsindən irəli gələn dərin planlardır.
Asahi, NHK və Nikkei hamısı Çinin səylərində rol oynadı.
Başqa sözlə, Yaponiyanın milli gücünü alçaltmaq və onu, xüsusən də iqtisadiyyatda Çinin vassal dövləti halına gətirmək üçün çalışırlar.
Nikkei, Nihon Keizai Shimbun adıdır.
Bu, həqiqətən parlaq iqtisadi fəlsəfədir.
İqtisadi nəzəriyyələrinin Çinə aid olmağa davam etməsi açıq bir həqiqətdir.
Dövrümüzün ən ağıllı adamlarından biri olan Yoichi Takahashi, “Maliyyə Nazirliyi və Nikkei axmaqlarla doludur” adlı bir kitab yazarkən başının dırnağına vurdu.

2021年3月26日15時39分の検索数ベスト１０

1

Even an elementary school student can understand that China continues to emit greenhouse gases

2

その一人が、地元歴史教師のアンドレアス・シャグン（Andreas Szagun）氏です。

3

2021年3月26日10時44分の検索数ベスト１０

4

La Germania ha preso il comando. Questo è significativo.

5

トリプルアクセルを見事に跳ぶ選手が、3回転×3回転の選手に負ける奇怪さ

6

Alemania ha tomado la delantera. Esto es significativo.

7

Duitsland het die leiding geneem. Dit is belangrik.

8

It is no exaggeration to say that she is unprecedented.

9

أخذت ألمانيا زمام المبادرة. هذا مهم.

10

Deutschland hat die Führung übernommen. Dies ist von Bedeutung.

 

Saksa on ottanut johtoaseman. Tämä on merkittävää.

Seuraava on Ryusho Kadotan ja Shi Pingin välisestä keskustelukokoelmasta, jonka Sankei Shimbun Publishing julkaisi 11. helmikuuta 2021 otsikolla Kiinan Blitzkrieg Invasion 2021-2024.
Se on näiden kahden innokkaan kriitikon viimeisin työ, joka edustaa Japania tänään.
Se on pakko lukea paitsi japanilaisten, myös ihmisten ympäri maailmaa.
Jokaisen Japanin kansalaisen, jolla on Kiina naapurimaana, tulisi mennä lähimpään kirjakauppaan juuri nyt.
Se on maailman korkeimman tason totuuden selvittäminen Kiinasta, koska vain he voivat.
Annan maailman ihmisten tietää niin paljon kuin pystyn.
p239-p242
Kiinan piiritys demokratioiden toimesta
Kadota
On hyvin synkkä tarina meneillään, kun puhumme Kiinan imperiumista.
Shi Ping.
Se ei ole ilman hopeaa.
YK: n yleiskokouksen kolmannessa komiteassa 6. lokakuuta 2020 Saksa, joka edustaa 39 maata, mukaan lukien Japani, Yhdysvallat, Iso-Britannia ja Ranska, kritisoi ankarasti Kiinan ihmisoikeuksien tukahduttamista.
He antoivat yhteisen julkilausuman, jossa tuomittiin "Uigurin ihmisoikeustilanne ja Hongkongin tilanne".
Kaikki länsimaiden kehittyneet maat kuuluvat näihin 39 maahan.
Kadota
Lisäksi Saksa on ottanut johtoaseman. Tämä on merkittävää.
Saksa, demokratian ja liberalismin leirin petollinen ystävä, on tehnyt tämän.
Shi Ping
Uskon, että jos Yhdysvallat muuttuisi jostain syystä toimintakyvyttömäksi, länsimaisen kriisin tunne lisääntyisi entisestään.
Tämä kriisitunne kannustaa maita tekemään yhteistyötä.
Se, että 39 maata, Saksan johdolla, voidaan lukea merkkinä.
Sen sijaan Kuuba 45 maan puolesta ja Pakistan 54 maan puolesta lukivat yhteisen julkilausuman Kiinan puolustamiseksi.
Jos katsot luetteloa näistä maista, joita Kiina on seurannut, et voi olla nauramatta. Ne ovat kaikki roistokansoja.
Kadota
En voi olla huomaamatta "roistovaltioita".
Nyt meidän on nähtävä, kuinka kovasti Yhdysvaltain kongressi työskentelee valvomaan herra Bideniä.
Erityisesti Nancy Pelosi demokraattisesta puolueesta on erittäin Kiinan vastainen, joten jopa republikaanit ovat järkyttyneitä.
Demokraattisessa puolueessa on monia Kiinan vastaisia ​​ihmisiä, mukaan lukien Pelosi.
Yhdysvaltain kongressi voi antaa Kiinan vastaan ​​lain täysimääräisellä äänestyksellä, joten puolueiden yli on monia Kiinan vastaisia ​​ihmisiä.
Kaikki johtuu ihmisoikeuskysymyksistä.
Shi Ping
Kyllä kyllä. Hongkongin autonomian laki ja uiguurien ihmisoikeuslaki olivat samat.
Kadota
Pääasia on, miten kongressin tulisi seurata presidentti Bideniä.
Sitten Japanin, Yhdysvaltojen, Australian ja Intian "neloset" työskentelevät yhdessä keskeisenä joukkueena.
Ranska on myös ilmoittanut aikomuksestaan ​​osallistua mönkijöiden yhteiseen koulutukseen ja vahvistaa yhteistyötä.
Ranskalla on alue Uudessa-Kaledoniassa ja Ranskan Polynesia Tyynenmeren eteläosassa.
Shi Ping
Haastattelussa Sankei Shimbunin kanssa Ranskan laivaston ylin esikuntapäällikkö Pierre Vandier kertoi suunnitelmasta järjestää yhteisharjoituksia Japanin, Yhdysvaltojen ja Ranskan välillä asumattomilla Japanin saarilla toukokuussa 2021.
Kadota
Ja hän totesi selvästi, että Japani ja Ranska työskentelevät yhdessä lähettääkseen viestin Kiinalle.
"Se on viesti Kiinalle, joka osoittaa sen monenvälisen läsnäolon kumppanina ja välittää viestin navigointivapauden tärkeydestä. Yhdistynyt kuningaskunta ja Saksa pyrkivät myös luomaan läsnäolon alueelle, ja Iso-Britannia ja olemme yhtä mieltä Eräänä päivänä kuulin Ison-Britannian merivoimien päälliköltä, että he aikovat lähettää lentotukialuksen alueelle ensi vuonna. " (6. joulukuuta 2020, Sankei Shimbun)
Quadin lisäksi aluksella on myös Yhdistynyt kuningaskunta.
Vuoden 2021 alussa kuninkaallinen laivasto lähettää lentotukialusten iskujoukon Länsi-Tyynellämerelle, mukaan lukien Nansei-saarten ympärillä oleva alue, mukaan lukien Okinawan prefektuuri, pidempään oleskeluun.
Tämä johtuu siitä, että lentotukialusten iskuryhmä, jonka ytimessä on huipputekninen lentotukialus Queen Elizabeth, saa tukea Yhdysvaltain joukkoilta Japanissa.
Shi Ping
Tämä oli hyvä uutinen.
Hongkongia väärinkäyttäen presidentti Xi Jinping on onnistunut saamaan vihollisia menneisyyden Britannian imperiumista.
"Kiinan ympäröimä alue" kasvaa vähitellen.
Kadota
Toivon suuresti demokratian voimaa.

德國已率先。 這很重要。

以下摘錄於產經新聞社於2021年2月11日出版的題為《中國的閃電戰入侵2021-2024》的Ryusho Kadota與Shi Ping的對話集。
這是今天代表日本的這兩位熱心的評論家的最新著作。
這不僅是日本人民的必讀，也是世界人民的必讀。
每個與中國為鄰國的日本公民都應立即前往最近的書店。
這是世界上對中國真相的最高級別的解釋。
我將讓世界人民盡可能地了解。
239
民主包圍中國
角田
當我們談論中國帝國橫行無忌時，發生了一個非常黑暗的故事。
石平
它並非沒有一線希望。
在2020年10月6日舉行的聯合國大會第三委員會上，代表日本，美國，英國和法國等39個國家的德國嚴厲批評中國壓制人權。
他們發表聯合聲明，譴責“維吾爾族的人權狀況和香港的局勢”。
所有西方發達國家都包括在這39個國家中。
角田
此外，德國已率先。這很重要。
德國，民主和自由主義陣營的奸詐朋友，已經做到了這一點。
石平
我認為，如果美國由於某種原因變得無能為力，那麼西方的危機感將更加加劇。
這種危機感將鼓勵各國共同努力。
以德國為首的39個國家可以被視為一個標誌。
相比之下，古巴代表45個國家，巴基斯坦代表54個國家宣讀了捍衛中國的聯合聲明。
如果您查看中國遵循的這些國家的清單，您將不禁大笑。他們都是暴徒國家。
角田
我不禁注意到“流氓國家。
現在我們必須看看美國國會將如何努力監督拜登先生。
特別是民主黨的南希·佩洛西（Nancy Pelosi）極度反華，因此即使是共和黨人也感到不安。
民主黨中有很多反華人士，包括佩洛西。
美國國會可以全面投票通過一項針對中國的法律，因此跨黨派的反華人士眾多。
這一切都源於人權問題。
石平
是的是的。 《香港自治法》和《維吾爾人權法》是相同的。
角田
重點是國會應如何監督拜登總統。
然後，日本，美國，澳大利亞和印度的“四國”將作為一個中央團隊一起工作。
法國還宣布打算參加四方聯隊的聯合訓練，並加強合作。
法國在新喀裡多尼亞和南太平洋的法屬波利尼西亞擁有領土。
石平
法國海軍最高參謀長皮埃爾·範迪爾（Pierre Vandier）在接受產經新聞採訪時表示，計劃在2021年5月舉行日本，美國和法國在無人居住的日本島嶼之間的聯合演習。
角田
他明確表示，日本和法國將共同努力向中國傳達信息。
“這是向中國傳達的信息，表明了它作為夥伴的多邊存在，並傳達了航行自由的重要性。英國和德國也正在努力在該地區建立存在，英國和我們對此表示同意。前幾天，我從英國海軍參謀長那裡聽說，他們計劃明年將一艘航空母艦派往該地區。” （2020年12月6日，產經新聞）
除了Quad之外，英國也將加入。
在2021年初，英國皇家海軍將向西太平洋（包括沖繩縣在內的南塞群島周圍地區）派遣航空母艦打擊小組，以延長逗留時間。
這是因為以最先進的航空母艦伊麗莎白女王為核心的航母打擊小組將獲得駐日美軍的支持。
石平
這是個好消息。
習近平主席濫用香港，成功地成為了過去大英帝國的敵人。
“中國包圍”正在逐步建立。
角田
我對民主的力量寄予厚望。

德国已率先。 这很重要。

以下摘录于产经新闻社于2021年2月11日出版的题为《中国的闪电战入侵2021-2024》的Ryusho Kadota与Shi Ping的对话集。
这是今天代表日本的这两位热心的评论家的最新著作。
这不仅是日本人民的必读，也是世界人民的必读。
每个与中国为邻国的日本公民都应立即前往最近的书店。
这是世界上对中国真相的最高级别的解释。
我将让世界人民尽可能地了解。
239
民主包围中国
角田
当我们谈论中国帝国横行无忌时，发生了一个非常黑暗的故事。
石平
它并非没有一线希望。
在2020年10月6日举行的联合国大会第三委员会上，代表日本，美国，英国和法国等39个国家的德国严厉批评中国压制人权。
他们发表联合声明，谴责“维吾尔族的人权状况和香港的局势”。
所有西方发达国家都包括在这39个国家中。
角田
此外，德国已率先。这很重要。
德国，民主和自由主义阵营的奸诈朋友，已经做到了这一点。
石平
我认为，如果美国由于某种原因变得无能为力，那么西方的危机感将进一步加剧。
这种危机感将鼓励各国共同努力。
以德国为首的39个国家可以被视为一个标志。
相比之下，古巴代表45个国家，巴基斯坦代表54个国家宣读了捍卫中国的联合声明。
如果您查看中国遵循的这些国家的清单，您将不禁大笑。他们都是暴徒国家。
角田
我不禁注意到“流氓国家。
现在我们必须看看美国国会将如何努力监督拜登先生。
特别是民主党的南希·佩洛西（Nancy Pelosi）极度反华，因此即使是共和党人也感到不安。
民主党中有很多反华人士，包括佩洛西。
美国国会可以全面投票通过一项针对中国的法律，因此跨党派的反华人士众多。
这一切都源于人权问题。
石平
是的是的。 《香港自治法》和《维吾尔人权法》是相同的。
角田
重点是国会应如何监督拜登总统。
然后，日本，美国，澳大利亚和印度的“四国”将作为一个中央团队一起工作。
法国还宣布打算参加四方联队的联合训练，并加强合作。
法国在新喀里多尼亚和南太平洋的法属波利尼西亚拥有领土。
石平
法国海军最高参谋长皮埃尔·范迪​​尔（Pierre Vandier）在接受产经新闻采访时表示，计划在2021年5月举行日本，美国和法国在无人居住的日本岛屿之间的联合演习。
角田
他明确表示，日本和法国将共同努力向中国传达信息。
“这是向中国传达的信息，表明了它作为伙伴的多边存在，并传达了航行自由的重要性。英国和德国也正在努力在该地区建立存在，英国和我们对此表示同意。前几天，我从英国海军参谋长那里听说，他们计划明年将一艘航空母舰派往该地区。” （2020年12月6日，产经新闻）
除了Quad之外，英国也将加入。
在2021年初，英国皇家海军将向西太平洋（包括冲绳县在内的南塞群岛周围地区）派遣航空母舰打击小组，以延长逗留时间。
这是因为以最先进的航空母舰伊丽莎白女王为核心的航母打击小组将获得驻日美军的支持。
石平
这是个好消息。
习近平主席滥用香港，成功地成为了过去大英帝国的敌人。
“中国包围”正在逐步建立。
角田
我对民主的力量寄予厚望。

Германия вышла вперед. Это важно.

Ниже приводится подборка бесед между Рюшо Кадота и Ши Пинг, опубликованная Sankei Shimbun Publishing 11 февраля 2021 года под заголовком «Блицкригское вторжение в Китае в 2021-2024 годах».
Это последняя работа этих двух энергичных критиков, которые сегодня представляют Японию.
Его необходимо прочитать не только японцам, но и людям всего мира.
Каждый гражданин Японии, у которого Китай является соседней страной, должен прямо сейчас отправиться в ближайший книжный магазин.
Это высшее в мире разъяснение правды о Китае, которое могут только они.
Я дам людям мира знать столько, сколько смогу.
p239-p242
Осада Китая демократическими странами
Кадота
Когда мы говорим о взбесившейся Китайской империи, происходит очень мрачная история.
Ши Пин.
Не обошлось и без серебряной подкладки.
На Третьем комитете Генеральной Ассамблеи ООН 6 октября 2020 года Германия, представляющая 39 стран, включая Японию, США, Великобританию и Францию, резко раскритиковала подавление Китаем прав человека.
Они выступили с совместным заявлением, осуждающим «ситуацию с правами человека в уйгурах и ситуацию в Гонконге».
Все западные развитые страны включены в эти 39 стран.
Кадота
Кроме того, Германия вышла вперед. Это важно.
Это сделала Германия, вероломный друг лагеря демократии и либерализма.
Ши Пин
Я думаю, что, если бы США по какой-то причине стали недееспособными, ощущение кризиса на Западе усилилось бы еще больше.
Это ощущение кризиса будет побуждать страны к совместной работе.
То, что 39 стран во главе с Германией, можно расценить как знак.
Напротив, Куба от имени 45 стран и Пакистан от имени 54 стран зачитали совместное заявление в защиту Китая.
Если вы посмотрите на список этих стран, за которыми следил Китай, вы не сможете удержаться от смеха. Все они - головорезы.
Кадота
Не могу не заметить «изгоев».
Теперь мы должны увидеть, как трудно Конгресс США будет работать, чтобы контролировать Байдена.
В частности, Нэнси Пелоси из Демократической партии настроена крайне против Китая, поэтому даже республиканцы расстроены.
В Демократической партии есть много антикитайских людей, в том числе и Пелоси.
Конгресс США может принять закон против Китая с полным голосованием, поэтому есть много антикитайских людей по всей партийной линии.
Все это проистекает из вопросов прав человека.
Ши Пин
Да, да. Закон об автономии Гонконга и Закон о правах уйгуров совпадают.
Кадота
Главное - как Конгресс должен контролировать президента Байдена.
Затем «четверка» Японии, США, Австралии и Индии будет работать вместе как центральная команда.
Франция также объявила о своем намерении участвовать в совместных тренировках четверки и укреплять сотрудничество.
Франция имеет территории в Новой Каледонии и Французской Полинезии в южной части Тихого океана.
Ши Пин
В интервью Sankei Shimbun начальник штаба ВМС Франции Пьер Вандиер сообщил о планах проведения совместных учений Японии, США и Франции на необитаемых японских островах в мае 2021 года.
Кадота
И он четко заявил, что Япония и Франция будут работать вместе, чтобы послать сигнал Китаю.
«Это послание Китаю, демонстрирующее его многостороннее присутствие в качестве партнера и передающее сообщение о важности свободы судоходства. Великобритания и Германия также прилагают усилия для установления своего присутствия в регионе, и Великобритания, и мы согласны с нашими видение для региона. На днях я услышал от британского начальника военно-морского штаба, что они планируют отправить авианосец в регион в следующем году ». (6 декабря 2020 г., Санкей Симбун)
В дополнение к Quad, на борту также появится Великобритания.
В начале 2021 года Королевский флот направит ударную группу авианосцев в западную часть Тихого океана, включая район вокруг островов Нансей, включая префектуру Окинава, для длительного пребывания.
Это связано с тем, что авианосная ударная группа, в основе которой лежит современный авианосец Queen Elizabeth, получит поддержку американских войск в Японии.
Ши Пин
Это были хорошие новости.
Злоупотребляя Гонконгом, президент Си Цзиньпин преуспел в том, чтобы нажить врагов Британской империи прошлого.
Постепенно нарастает «окружение Китая».
Кадота
Я возлагаю большие надежды на силу демократии.