文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

河野談話とともに改めて見直しを求めたい。

2021年04月01日 14時49分10秒 | 全般
3月31日の産経新聞より
「従軍慰安婦」削除必要だ
 来春から使われる高校教科書の検定結果が公表された。新科目の「歴史総合」で戦後の造語である「従軍慰安婦」の文言が検定をパスするなど、相変わらず偏向した記述が目立つ。
自虐史観が拭えぬ教科書で、視野広く歴史を学ぶ授業が進められるだろうか。憂慮する。
高校の学習指導要領改訂に伴う初の検定で、教科書の内容が一新される。歴史総合は近現代中心に世界の流れの中で日本の歴史を学ぶ必修科目だが、多くの教科書が慰安婦問題を取り上げ、「従軍瞰安婦」のほか、「慰安婦として従軍させられー」との記述が検定を通った。
 教科書検定では、日本軍や官憲が強制連行したとする誤った文言はチェックされるようになった。慰安婦に「従軍」を冠するのも根拠はなく誤解を生む記述だが、検定をすり抜けているのが実態だ。
国際的な情報発信の上でも、教科書に不適切な記述が放置されぬよう是正が急がれる。  
「従軍慰安婦」は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平宣房長官談話でも使われ、9年度から使用の中学教科書に一斉に登場した経緯がある。 
 これを機に日本をことさら悪く描く歴史教科書に批判が起き、一時は中学教科書から「従軍慰安婦」が消えるなど、記述の是正が進んだ。しかし、今春から使用される中学教科書で復活した。
是正を阻む背景には中韓などに配慮する教科書検定の「近隣諸国条項」がいまだに残り、検定を縛っていることがある。
河野談話とともに改めて見直しを求めたい。
 先の大戦をめぐっては南京事件の犠牲者数について「中国側は30万人以上を主張している」と、中国側の宣伝数字を取り上げる教科書もある。独り歩きしないようにしたい。
 一方、領土に関しては新指導要領で北方領土、竹島、尖閣諸島について、わが国の「固有の領土」と指導することが明記され、新必修科目「地理総合」「公共」などで記述充実が図られたことを歓迎する。
歴史的経緯など指導する教師も十分理解しておきたい。
 歴史総合では、私たちは今どんな時代に生きているかを過去から学び、探求するねらいがある。
多角的な視点で考える上でも教科書や授業で偏った歴史観を押し付けてはならないはずだ。

Top 50 searches in the past week 2021/4/1

2021年04月01日 08時58分33秒 | 全般

1

トップページ

2

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

3

日本が米欧などからの称賛を得るために無理な削減目標値を表明すれば、日本は国際社会の餌食になる

4

中国政府は…製造業のための電力確保に向け、本格的にCO2削減に向けて舵を切る気配はありません

5

这将使习近平在一夜之间丧命。

6

When You Believe ft. Mariah Carey (From The Prince Of Egypt) (Official Video)

7

it is a popular page yesterday

8

it is a popular page yesterday

9

Did you also insist that they were not in a position to criticize Japan

10

하룻밤 사이에 Xi Jinping을 무너 뜨릴 것입니다.

11

The Comfort Women Issue, Germany's ulterior motive in beating Japan

12

世界が何をさておいても習近平に取らせなければならない責任を取らせる最短・最善の道

13

The Real Face of the 'Climate Crisis': Japan Will Sink if Stirred Up

14

Una volta che ciò accadrà, nessuno potrà impedire alla Cina di dominare il mondo

15

taken away the everyday life of the developed countries, which is why they are developed countries

16

A Change Is Gonna Come | Playing For Change Band | Live in Brazil

17

it is a popular page yesterday on ameba

18

土地利用規制法が運用されて困るのは、スパイ行為や妨害、破壊工作をしかける意図がある敵性国や勢力だけ

19

Mr. Taichiro Kajimura, is also one of the people spreading anti-Japanese ideas in Germany

20

No time is needed for financial sanctions, much less military force.

21

Top 10 searches at 22:07 on March 29, 2021

22

排出大国の中国は削減義務を負うことなく、笑いが止まらない好条件で日本などから環境技術を手に入れた。

23

Una crisi incisa nella storia

24

韓国メディアは、京都国際が初戦を勝ったときには「韓国語の校歌が日本全国に鳴り響いた」と大騒ぎだった。

25

這將使習近平在一夜之間喪命。

26

Even an elementary school student can understand that China continues to emit greenhouse gases

27

2021年3月28日21時の検索数ベスト10

28

Top 10 searches at 18:05 on March 29, 2021

29

Top 50 searches in the past week 2021/3/29

30

Derribará a Xi Jinping de la noche a la mañana.

31

Florence + The Machine - Dog Days Are Over (Live At Oxegen Festival, 2010)

32

2021年3月27日9時24分の検索数ベスト10

33

so he cannot say, "The comfort women issue is a fabrication.

34

The Day Russia and China Will Control the World's Nuclear Power Plants

35

Octopus's Garden - The Beatles cover

36

However, Chancellor Merkel has never officially criticized China.

37

this organization became the nucleus for the spread of anti-Japanese information

38

馬と鹿の絵の後に、…言ってんじゃないよ。

39

Top 50 searches in the past week 2021/3/31

40

I can't help but be amazed at why he lays bare his disgust for Japan

41

it is a popular page yesterday

42

日本の経済は、トヨタをはじめとする自動車産業によってその屋台骨を支えられているといっても過言ではありません

43

a big difference between Japan, where there are anti-Japanese Japanese, and Germany, where

44

Pas de vision historique des procès de Nuremberg

45

when tolerance goes too far, intolerant people will take advantage of it.

46

2021年3月26日10時44分の検索数ベスト10

47

政府、特にメルケル首相をメディアがほとんど批判しないのは、ドイツの特性の一つ…

48

It may be one of the reasons for the rise of Hitler.

49

so it must have been easy for him to engage in political activities

50

The Weight | Featuring Ringo Starr and Robbie Robertson | Playing For Change | Song Around The World

 


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2021年04月01日 08時44分27秒 | 全般

1

日本が米欧などからの称賛を得るために無理な削減目標値を表明すれば、日本は国際社会の餌食になる

トップページ

3

The Real Face of the 'Climate Crisis': Japan Will Sink if Stirred Up

4

排出大国の中国は削減義務を負うことなく、笑いが止まらない好条件で日本などから環境技術を手に入れた。

5

Top 50 searches in the past week 2021/3/31

6

it is a popular page yesterday

7

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

8

it is a popular page yesterday on ameba

9

Japan ist wirklich ein tolerantes Land.

10

일본은 참으로 관대 한 나라입니다.

11

Le Japon est vraiment un pays tolérant.

12

Japan is waarlik 'n verdraagsame land.

13

اليابان بلد متسامح حقًا.

14

Япония - действительно толерантная страна.

15

O Japão é realmente um país tolerante.

16

Japón es verdaderamente un país tolerante.

17

Il Giappone è davvero un paese tollerante.

18

日本是一个真正的宽容国家。

Una volta che ciò accadrà, nessuno potrà impedire alla Cina di dominare il mondo

20

パリ協定の大波は、京都議定書をしのぐ。

21

Una crisi incisa nella storia

22

馬と鹿の絵の後に、…言ってんじゃないよ。

23

日本是一個真正的寬容國家。

24

Florence + The Machine - Dog Days Are Over (Live At Oxegen Festival, 2010)

25

这将使习近平在一夜之间丧命。

26

アレクシスダデン等の人間達。彼らは中国や朝鮮半島という21世紀の今なお存在しているナチズム国家の代理人でありながら大学教授や議員の肩書を持っている、この世で最も悪質な人間達である

27

Octopus's Garden - The Beatles cover

28

世界中で同様の工作が行われていて彼らに支配されている人間達は世界中にいる

29

it is a popular page yesterday

30

光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社は

31

하룻밤 사이에 Xi Jinping을 무너 뜨릴 것입니다.

32

這將使習近平在一夜之間喪命。

33

核電是實現這兩個目標的現實方法

34

新橋芸者小はんは、小泉純一郎の愛人であった。 彼女は突然、何の前触れもなく変死をしている。

35

核电是实现这两个目标的现实方法

36

Derribará a Xi Jinping de la noche a la mañana.

37

こんなの嘘の名前、住所、電話番号でもいけるじゃん、馬鹿なのK1?

38

Farà cadere Xi Jinping dall'oggi al domani.

39

NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

40

ядерная энергетика - реальный способ достичь обоих

41

私の履歴書 瀬戸雄三(アサヒビール元会長)5/16、日経新聞から

42

「一体、なぜこのような人物を私たち日本人は、国会議員に当選させ続けてしまうのでしょうか」と自らに問いたくなる人物の一人が、民主党の辻元清美衆議院議員です。

43

記事一覧(2ページ)

44

Es wird Xi Jinping über Nacht stürzen.

45

同じ理系でも、理論系の学者は左翼の人が多い。彼らは、実験失敗の洗礼は受けない。

46

l'énergie nucléaire est un moyen réaliste d'atteindre les deux

47

Det kommer att få ner Xi Jinping över natten.

48

「まずい」と心臓が止まったように感じた。それは彼女のテーブルの上に、そのやせ男と一緒の写真が写真スタンドにあったからだ。

49

そのやせた男は、日ごろのストレスから、いつもより多めに彼女の首を絞めてしまった。

50

It is an honor student of GHQ's brainwashing policy, such as comfort women and the Nanking Massacre.

 


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2021年04月01日 08時37分16秒 | 全般

1

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか?

 

2

高さ、幅、スピード、どれも文句のつけようがないジャンプだった。

 

3

すなわち、在日韓国朝鮮人に各TV局は、乗っ取られていると云う事です。

 

4

狼の焼き肉パーティーに子羊が出掛けていくのと変わらない。

 

5

ノルウェーの主要エアラインの一つブローテン航空がテレビCMを作った。夕イトルは「日本人」

 

6

Pas de vision historique des procès de Nuremberg

 

7

世界のマスメディアと、これに準じている政治屋達や経済人、所謂文化人達だけが分からなかった

 

8

一言で言えば、反日日本人がいる日本と、反独ドイツ人がいないドイツの違いが大きい。

 

9

ヒトラーが台頭した一因もここにあるのでは。

 

10

こういった戦後の複雑な状況の中、一方的に日本が悪だと教育され…「反日日本人」として登場するように

 

11

The Real Face of the 'Climate Crisis'

 

12

Top 10 searches at 22:07 on March 29, 2021

 

13

立憲民主党や共産党など一部野党から同法案に反対する声が出ている。

 

14

ダイアン・ファインスタインの名前を見た瞬間に、今回の大統領選挙は中国に操作された事を確信した

 

15

そこでGHQは東条英機らをスケープゴートにしようと画策した…ヒトラーと比較するのは無理がありすぎ

 

16

I sincerely hope that God will bless Kihira

 

17

先進国のみがCO2削減義務を負う 「京都議定書」が誕生したのは97年のことだった。 

 

18

ドイツの近現代史を専門にしている妍究者たちは一体何をしているのか、間いただしたくなります

 

19

Makoto Oda was one of them.

 

20

脱炭素と電力の安定大量供給を両立させる現実的な方策が原子力であることは忘れるべきでない

 

21

Viele Tributfrauen, die 500 Jahre lang als Tribu

 

22

日本の地方経済は成り立たず、雇用を失い、経済の崩壊が始まります。

 

23

2021年3月27日18時13分の検索数ベスト10 on goo

 

24

日本を戦争犯罪の新たなスケープゴートにするドイツの歪んだ精神性

 

25

なぜ、日本人がそんなパフォーマンスを外国にまで行ってするのか、理解に苦しみます。

 

26

大沼氏は慰安婦問題について、それこそドイツと比較しながら日本の責任論に終始していました

 

27

米国では…8年間、30億円超もかけて、ドイツと日本の戦争犯罪について徹底的な再調査を行った

 

28

ナチスをスケープゴートとするドイツ人の心理学的な欺瞞に最終的なピリオドが打たれた

 

29

A Change Is Gonna Come | Playing For Change Band

 

30

Tysk-japanska stereotyper

 

31

Why don't they criticize anything?

 

32

欧州の主要メディアもリベラルが強く、連日のように今すぐ温暖化対策が必要だと説教している

 

33

日本と国民を守る安全保障上の努力を骨抜きにするとは、どこの国の政党なのか。

 

34

それが証拠に、自衛隊基地や原発の周辺など安全保障上重要な土地が、外国資本も自由に買えるのだ

 

35

同校は、韓国人学校が前身の私立学校で、校歌は今も韓国語のまま。

 

36

ドイツの女性活動家に…と聞いた…その答えは「ドイツでは、そんなことはあり得ない」

 

37

ナチスは…彼女たちは強制収容所で売買春の対象にされた

 

38

世界の先進諸国である39か国が北京五輪をボイコットする…それで習近平は一夜にして失墜する

 

39

西側(先進諸国)39か国に依る北京五輪ボイコットが人類にとっての最善・最良・最短の解決策である

 

40

元外交官・孫崎享の娘。蛙の子は蛙。反日親韓で悪名高いジャーナリスト。牧師の息子で日本育ち。

 

41

Top 10 searches at 18:05 on March 29, 2021 goo

 

42

2021年3月27日17時の検索数ベスト10 on goo

 

43

Van Morrison - Bring It On Home To Me (Live At P

 

44

実は、ドイツではニュルンベルク裁判史観なるものは存在していないのです。

 

45

いわば戦後レジームの推進機関だった。同じような組織として朝日やNHKがあげられます。

 

46

彼らの言動を具体的な事実に基づき批判…反論があるなら聞きますし、公式の場で議論したい

 

47

率先して誘導してきたのが、朝日新聞…その戦後の成果が、今回のベルリン慰安婦像設置に”結実゛した

 

48

筆者はNHKの放送後、九州国際高校と経営母体の日章学園トップへのインタビューを何度も申し入れた。

 

49

2021年3月27日5時15分の検索数ベスト10 on goo

 

50

2021年3月27日0時35分の検索数ベスト10on goo

 

 


If the "climate crisis stirs us up," we will fall into an "economic crisis.

2021年04月01日 08時34分43秒 | 全般

The following is a continuation of an article by Shohei Nagatsuji.
The Energy Revolution is War 
This year is the 30th anniversary of the adoption of the Framework Convention on Climate Change. 
The current generation of people under the age of 40 has grown up hearing about global warming caused by CO2 since they were children.
It's no wonder they fear the arrival of global warming hell.
Greta Thunberg, a representative of the youth, is probably one of them. 
After Biden took office, the U.S. returned to the Paris Agreement, which it had withdrawn from under the Trump administration. It has shown its commitment to the transition to a decarbonized society.
The climate summit to be held by Mr. Biden on April 22 may be aimed at regaining control of European countries' measures and leading to a new industrial revolution in favor of the United States.
Under the Paris Agreement, which replaced the Kyoto Protocol, Japan has pledged to reduce its CO2 emissions by 26% below the FY2013 level by FY2030, but international pressure is mounting to increase this target.
Even the 6% reduction under the Kyoto Protocol was a huge challenge, so how will Japan achieve it?
Even though the economic war that sparks with CO2 has begun, Japan is now trying to attend the Climate Summit without feeling the tension.
One example of this war is the criticism of Japan's hybrid vehicles (H.V.s).
Toyota's Prius, which was introduced around the same time as adopting the Kyoto Protocol, drew worldwide attention as an environmentally friendly vehicle. Still, under the Paris Agreement, it could be eliminated by electric cars (E.V.s) as a type of gasoline vehicle.
Japan's primary industry is facing a crisis, but there is little sense of crisis.
Both the European Union (E.U.) and the United Kingdom (U.K.) have announced that they will increase the reduction of their 30-year targets. Still, both have set the base year at 1990, the same year as the Kyoto Protocol, which is favorable to both parties.
If Japan declares unreasonable reduction targets to win praise from the U.S., Europe, and other countries, it will become prey for the international community.
It is no different from a lamb going out to a wolf's barbecue party.
Japan should proceed on the path of emission reduction through technical cooperation with developing countries. 
Despite the ideological "climate crisis," major countries are focusing on the development of the Arctic.
The white ice in the Arctic Ocean is the planet's cooling system. They are using the thinning ice as an opportunity to send in icebreakers to open up shipping lanes and rush to acquire undersea resources. 
The desires hidden behind the noble call of "preventing global warming of the irreplaceable Earth" are now peeking out from under the sea ice.
The IPCC is also an unknown face to the development of the Arctic Ocean.
It can also smell the renewable energy industry's desires behind the opposition to H.V.s and coal-fired power generation.
Decarbonization is nothing short of an energy revolution.
Revolutions are relentless. 
We can expect innovation to accompany the change, but we cannot let Japan be used as a stepping stone.
If the "climate crisis stirs us up," we will fall into an "economic crisis.
The wave of the Paris Agreement surpasses that of the Kyoto Protocol.


Japan's primary industry is facing a crisis, but there is little sense of crisis.

2021年04月01日 08時25分05秒 | 全般

The following is a continuation of an article by Shohei Nagatsuji.
The Energy Revolution is War 
This year is the 30th anniversary of the adoption of the Framework Convention on Climate Change. 
The current generation of people under the age of 40 has grown up hearing about global warming caused by CO2 since they were children.
It's no wonder they fear the arrival of global warming hell.
Greta Thunberg, a representative of the youth, is probably one of them. 
After Biden took office, the U.S. returned to the Paris Agreement, which it had withdrawn from under the Trump administration. It has shown its commitment to the transition to a decarbonized society.
The climate summit to be held by Mr. Biden on April 22 may be aimed at regaining control of European countries' measures and leading to a new industrial revolution in favor of the United States.
Under the Paris Agreement, which replaced the Kyoto Protocol, Japan has pledged to reduce its CO2 emissions by 26% below the FY2013 level by FY2030, but international pressure is mounting to increase this target.
Even the 6% reduction under the Kyoto Protocol was a huge challenge, so how will Japan achieve it?
Even though the economic war that sparks with CO2 has begun, Japan is now trying to attend the Climate Summit without feeling the tension.
One example of this war is the criticism of Japan's hybrid vehicles (H.V.s).
Toyota's Prius, which was introduced around the same time as adopting the Kyoto Protocol, drew worldwide attention as an environmentally friendly vehicle. Still, under the Paris Agreement, it could be eliminated by electric cars (E.V.s) as a type of gasoline vehicle.
Japan's primary industry is facing a crisis, but there is little sense of crisis.
Both the European Union (E.U.) and the United Kingdom (U.K.) have announced that they will increase the reduction of their 30-year targets. Still, both have set the base year at 1990, the same year as the Kyoto Protocol, which is favorable to both parties.
If Japan declares unreasonable reduction targets to win praise from the U.S., Europe, and other countries, it will become prey for the international community.
It is no different from a lamb going out to a wolf's barbecue party.
Japan should proceed on the path of emission reduction through technical cooperation with developing countries. 
Despite the ideological "climate crisis," major countries are focusing on the development of the Arctic.
The white ice in the Arctic Ocean is the planet's cooling system. They are using the thinning ice as an opportunity to send in icebreakers to open up shipping lanes and rush to acquire undersea resources. 
The desires hidden behind the noble call of "preventing global warming of the irreplaceable Earth" are now peeking out from under the sea ice.
The IPCC is also an unknown face to the development of the Arctic Ocean.
It can also smell the renewable energy industry's desires behind the opposition to H.V.s and coal-fired power generation.
Decarbonization is nothing short of an energy revolution.
Revolutions are relentless. 
We can expect innovation to accompany the change, but we cannot let Japan be used as a stepping stone.
If the "climate crisis stirs us up," we will fall into an "economic crisis.
The wave of the Paris Agreement surpasses that of the Kyoto Protocol.

 


It is no different from a lamb going out to a wolf's barbecue party.

2021年04月01日 08時14分22秒 | 全般

The following is a continuation of an article by Shohei Nagatsuji.
The Energy Revolution is War 
This year is the 30th anniversary of the adoption of the Framework Convention on Climate Change. 
The current generation of people under the age of 40 has grown up hearing about global warming caused by CO2 since they were children.
It's no wonder they fear the arrival of global warming hell.
Greta Thunberg, a representative of the youth, is probably one of them. 
After Biden took office, the U.S. returned to the Paris Agreement, which it had withdrawn from under the Trump administration. It has shown its commitment to the transition to a decarbonized society.
The climate summit to be held by Mr. Biden on April 22 may be aimed at regaining control of European countries' measures and leading to a new industrial revolution in favor of the United States.
Under the Paris Agreement, which replaced the Kyoto Protocol, Japan has pledged to reduce its CO2 emissions by 26% below the FY2013 level by FY2030, but international pressure is mounting to increase this target.
Even the 6% reduction under the Kyoto Protocol was a huge challenge, so how will Japan achieve it?
Even though the economic war that sparks with CO2 has begun, Japan is now trying to attend the Climate Summit without feeling the tension.
One example of this war is the criticism of Japan's hybrid vehicles (H.V.s).
Toyota's Prius, which was introduced around the same time as adopting the Kyoto Protocol, drew worldwide attention as an environmentally friendly vehicle. Still, under the Paris Agreement, it could be eliminated by electric cars (E.V.s) as a type of gasoline vehicle.
Japan's primary industry is facing a crisis, but there is little sense of crisis.
Both the European Union (E.U.) and the United Kingdom (U.K.) have announced that they will increase the reduction of their 30-year targets. Still, both have set the base year at 1990, the same year as the Kyoto Protocol, which is favorable to both parties.
If Japan declares unreasonable reduction targets to win praise from the U.S., Europe, and other countries, it will become prey for the international community.
It is no different from a lamb going out to a wolf's barbecue party.
Japan should proceed on the path of emission reduction through technical cooperation with developing countries. 
Despite the ideological "climate crisis," major countries are focusing on the development of the Arctic.
The white ice in the Arctic Ocean is the planet's cooling system. They are using the thinning ice as an opportunity to send in icebreakers to open up shipping lanes and rush to acquire undersea resources. 
The desires hidden behind the noble call of "preventing global warming of the irreplaceable Earth" are now peeking out from under the sea ice.
The IPCC is also an unknown face to the development of the Arctic Ocean.
It can also smell the renewable energy industry's desires behind the opposition to H.V.s and coal-fired power generation.
Decarbonization is nothing short of an energy revolution.
Revolutions are relentless. 
We can expect innovation to accompany the change, but we cannot let Japan be used as a stepping stone.
If the "climate crisis stirs us up," we will fall into an "economic crisis.
The wave of the Paris Agreement surpasses that of the Kyoto Protocol.