以下は先ほど発見した安倍晋三氏のツイートである。
佐藤正久さんがリツイート
安倍晋三
@AbeShinzo
1時間
台湾で列車事故が発生し、現場では懸命の救助作業が行われていると承知しています。 この困難な時にあって、台湾の皆さんの友人として、私たちにできることがあれば協力を惜しみません。一人でも多くの方の無事を心よりお祈りしています。
以下は、その後に発見した有本 香さんのツイートである。
2時間
こういう子たちを持ち上げないで、学校へ行くほうが大切だと教えてあげて、NHKさん。
引用ツイート
NHKニュース
@nhk_news
·2時間
グレタさんに触発 日本の若者も学校休み温暖化対策強化を訴え #nhk_news https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012952241000.html
以下は先ほど発見した安倍晋三氏のツイートである。
佐藤正久さんがリツイート
安倍晋三
@AbeShinzo
1時間
台湾で列車事故が発生し、現場では懸命の救助作業が行われていると承知しています。 この困難な時にあって、台湾の皆さんの友人として、私たちにできることがあれば協力を惜しみません。一人でも多くの方の無事を心よりお祈りしています。
以下は、その後に発見した有本 香さんのツイートである。
2時間
こういう子たちを持ち上げないで、学校へ行くほうが大切だと教えてあげて、NHKさん。
引用ツイート
NHKニュース
@nhk_news
·2時間
グレタさんに触発 日本の若者も学校休み温暖化対策強化を訴え #nhk_news https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012952241000.html
産経新聞文化部桑原聡は、モンテーニュとの対話、「随想録」を読みながら、と題して論文を連載している。今日は98回目である。
ベルリン五輪前夜のごとし 終了後から 悲劇は本格化
1933年に権力を掌握したヒトラーは当初、すでに開催が決定していた36年のベルリン五輪には乗り気ではなかったという。
いわく「五輪はユダヤとフリーメイソンによる発明」。
ところが側近のアドバイスを受け、五輪をナチス・ドイツのプロパガンダとして利用することを決意する。
とはいうものの、「ゲルマン民族の優越性」という妄想にとらわれたヒトラーが推し進める領土拡張、人種差別、ユダヤ人迫害政策を理由に、ユダヤ人が多く暮らすアメリカやイギリスなどで「ベルリン五輪はボイコットすべきだとの声が上がっていた。
これを押さえ込んだのが、当時はアメリカ五輪協会会長で、のちに国際オリンピック委員会（IOC）会長となるブランデージだ。
彼は「オリンピック大会は選手のものであり、政治家のものではない」との「正論」を説きボイコット阻止に成功する。
ただ、彼が大会前にベルリンを訪問し、宣伝大臣ゲッベルスや空軍大臣ゲーリングといったナチス幹部から歓待を受けていた事実は覚えておくべきだろう。
ベルリン五輪で４つの金メダルを取ったアメリカの黒人陸上選手、ジェシー・オーエンズを描いた映画「栄光のランナー 1936ベルリン」 （スティーブン・ホフキンス監督）の中では、ブランデージとゲッべルスとの間に裏取引のあったことがほのめかされている。
そんなこんなで36年８月１日にベルリン五輪は開幕する。
前回のロサンゼルス大会を大きく上回る49の国と地域から4066人（男性3738人、女性328人）が参加、21競技129種目で競い合った。
ヒトラーは開催期間中、外国人訪問者に好印象を与えるため反ユダヤ活動を緩和する指示を出す。
16日間にわたる大会は、黒人であるオーエンスの活躍を除けば、ヒトラ―の狙い通りの結果となる。
金メダル獲得数は次の通りだ。
ドイツ33▽アメリカ24▽ハンガリー10▽イタリア８▽フィンランド７▽フランス７▽スウェーデン６▽日本６▽オランダ６▽イギリス４…
池井優慶応大名誉教授の論文「スポーツの政治的利用－ベルリンオリンピックを中心として」に、べルリン五輪をめぐるアメリカの歴史家とイギリスのジャーナリストによる興味深い指摘が掲載されていたので紹介したい。
まず歴史家のリチャード・マンデル。
その著書『ナチ・オリンピック』で、ドイツとアメリカ、イタリアとフランス、日本とイギリスを対比しながら辛辣にこう評している。
《ファシストと全体主義は人間のエネルギーをより効果的に発揮させる方法であることを証明したことになった》
お次はジャーナリストのダフ・ハート・デイヴイス。
『ヒトラーヘの聖火－べルリン・オリンピック』のなかで、外国から五輪観戦に来た観光客のこんな言葉を紹介している。
（首都で愉快に過しているうちに、新聞で読んだ強制収容所やゲシュタポ本部の地下室がデマのように思われ出した》
大会終了後、ヒトラーは牙をむき出し本格的に動き始める。
38年11月、ナチス突撃隊による「クリスタル・ナハ卜（水晶の夜）」といわれる反ユダヤ主義暴動が起き、ドイツ各地のユダヤ人の住宅や商店、教会が襲われ放火される。
41年６月には独ソ戦開始と同時に 「移動虐殺部隊」を創設、侵攻したポーランド、リトアニア、ウクライナなどでユダヤ人、ロマ人、共産主義者を虐殺する。
そして42年１月、ユダヤ人問題の 「最終的解決」として物理的な絶滅を決定し、「絶滅収容所」を建設する。
北京以外で開催 IOCは奮起を
北京冬季五輪の開幕まであと10ヵ月。
中国共産党がウイグル人をどのように扱っているか、その実態が明らかになるにつれ、欧米では「五輪をボイコットすべきだ」という声が続々と上がっている。
なんだかベルリン五輪の前夜のようだ。
ヒトラーがとらわれた「ゲルマン民族の優越性」と習近平国家主席の言う「偉大なる中華民族」はぴたりと重なり、ヒトラーのユダヤ人やロマ人虐殺は、習近平氏のウイグル人、チベット人、モンゴル人に対する弾圧・虐殺と二重写しだ（読者には中国共産党のウイグル人弾圧を当事者が実名で告発した清水ともみさんの漫画『命がけの証言』にぜひ目を通していただきたい）。
もちろん中国共産党はウイグル人弾圧を「フェイクニュース」と否定する。
それならば、新疆ウイグル自治区に国連機関の調査団を正々堂々と受け入れ、徹底的な実態調査をしてもらったらどうだ。
ロイター通信が3月12日に配信したニュースによれば、中国の人権問題についてIOCのバッハ会長は 「この問題を非常に真剣に受け止めている」としながらも、「国連安全保障理事会や主要７力国（Ｇ７）、20力国・地域（G20）でも解決できないような問題をＩＯＣが解決することは無理」と語ったという。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長 （当時）の軽口を「女性蔑視発言」として辞任に追い込むほど、差別や人権に敏感なIOCであれば（もちろん皮肉である）、人生をかけて努力を続ける選手のためにも、中止ではなく別都市での開催を検討すべきだろう。
このまま北京での開催になだれ込めば、五輪のブランドイメージは地に落ちるだけだ。
スイスのローザンヌに本部を置くIOCの第１公用語はフランス語だ。
「ノブレス・オブリージュ（高貴なる者の義務）」という言葉を理事たちが知らぬはずがない。
歴史は繰り返す。
かりにボイコットもなく 「無事」に北京冬季五輪が終了すれば、次に起こるのは台湾侵攻とウイグル人たちへの弾圧強化、そして東シナ海、南シナ海での活動の凶暴化だろう。
モンテーニュは第３巻第７章「身分の高い人の不便窮屈について」にこう記している。
（じっさい我々が正直な 判断を下しうる事柄とい うものは、はなはだ少な い。大なり小なり何か特殊な利害関係をもたない事柄というものはないからである》
IOCの理事たちよ、だからこそ、ここで「ノブレス・オブリージュ」と唱えながら、勇気ある行動を起こしてくれないか。
※モンテーニュの引用は関根秀雄訳『モンテーニュ随想録』 （国書刊行会）による。
＝次回は16日掲載予定
産経新聞文化部桑原聡は、モンテーニュとの対話、「随想録」を読みながら、と題して論文を連載している。今日は98回目である。
ベルリン五輪前夜のごとし 終了後から 悲劇は本格化
1933年に権力を掌握したヒトラーは当初、すでに開催が決定していた36年のベルリン五輪には乗り気ではなかったという。
いわく「五輪はユダヤとフリーメイソンによる発明」。
ところが側近のアドバイスを受け、五輪をナチス・ドイツのプロパガンダとして利用することを決意する。
とはいうものの、「ゲルマン民族の優越性」という妄想にとらわれたヒトラーが推し進める領土拡張、人種差別、ユダヤ人迫害政策を理由に、ユダヤ人が多く暮らすアメリカやイギリスなどで「ベルリン五輪はボイコットすべきだとの声が上がっていた。
これを押さえ込んだのが、当時はアメリカ五輪協会会長で、のちに国際オリンピック委員会（IOC）会長となるブランデージだ。
彼は「オリンピック大会は選手のものであり、政治家のものではない」との「正論」を説きボイコット阻止に成功する。
ただ、彼が大会前にベルリンを訪問し、宣伝大臣ゲッベルスや空軍大臣ゲーリングといったナチス幹部から歓待を受けていた事実は覚えておくべきだろう。
ベルリン五輪で４つの金メダルを取ったアメリカの黒人陸上選手、ジェシー・オーエンズを描いた映画「栄光のランナー 1936ベルリン」 （スティーブン・ホフキンス監督）の中では、ブランデージとゲッべルスとの間に裏取引のあったことがほのめかされている。
そんなこんなで36年８月１日にベルリン五輪は開幕する。
前回のロサンゼルス大会を大きく上回る49の国と地域から4066人（男性3738人、女性328人）が参加、21競技129種目で競い合った。
ヒトラーは開催期間中、外国人訪問者に好印象を与えるため反ユダヤ活動を緩和する指示を出す。
16日間にわたる大会は、黒人であるオーエンスの活躍を除けば、ヒトラ―の狙い通りの結果となる。
金メダル獲得数は次の通りだ。
ドイツ33▽アメリカ24▽ハンガリー10▽イタリア８▽フィンランド７▽フランス７▽スウェーデン６▽日本６▽オランダ６▽イギリス４…
池井優慶応大名誉教授の論文「スポーツの政治的利用－ベルリンオリンピックを中心として」に、べルリン五輪をめぐるアメリカの歴史家とイギリスのジャーナリストによる興味深い指摘が掲載されていたので紹介したい。
まず歴史家のリチャード・マンデル。
その著書『ナチ・オリンピック』で、ドイツとアメリカ、イタリアとフランス、日本とイギリスを対比しながら辛辣にこう評している。
《ファシストと全体主義は人間のエネルギーをより効果的に発揮させる方法であることを証明したことになった》
お次はジャーナリストのダフ・ハート・デイヴイス。
『ヒトラーヘの聖火－べルリン・オリンピック』のなかで、外国から五輪観戦に来た観光客のこんな言葉を紹介している。
（首都で愉快に過しているうちに、新聞で読んだ強制収容所やゲシュタポ本部の地下室がデマのように思われ出した》
大会終了後、ヒトラーは牙をむき出し本格的に動き始める。
38年11月、ナチス突撃隊による「クリスタル・ナハ卜（水晶の夜）」といわれる反ユダヤ主義暴動が起き、ドイツ各地のユダヤ人の住宅や商店、教会が襲われ放火される。
41年６月には独ソ戦開始と同時に 「移動虐殺部隊」を創設、侵攻したポーランド、リトアニア、ウクライナなどでユダヤ人、ロマ人、共産主義者を虐殺する。
そして42年１月、ユダヤ人問題の 「最終的解決」として物理的な絶滅を決定し、「絶滅収容所」を建設する。
北京以外で開催 IOCは奮起を
北京冬季五輪の開幕まであと10ヵ月。
中国共産党がウイグル人をどのように扱っているか、その実態が明らかになるにつれ、欧米では「五輪をボイコットすべきだ」という声が続々と上がっている。
なんだかベルリン五輪の前夜のようだ。
ヒトラーがとらわれた「ゲルマン民族の優越性」と習近平国家主席の言う「偉大なる中華民族」はぴたりと重なり、ヒトラーのユダヤ人やロマ人虐殺は、習近平氏のウイグル人、チベット人、モンゴル人に対する弾圧・虐殺と二重写しだ（読者には中国共産党のウイグル人弾圧を当事者が実名で告発した清水ともみさんの漫画『命がけの証言』にぜひ目を通していただきたい）。
もちろん中国共産党はウイグル人弾圧を「フェイクニュース」と否定する。
それならば、新疆ウイグル自治区に国連機関の調査団を正々堂々と受け入れ、徹底的な実態調査をしてもらったらどうだ。
ロイター通信が3月12日に配信したニュースによれば、中国の人権問題についてIOCのバッハ会長は 「この問題を非常に真剣に受け止めている」としながらも、「国連安全保障理事会や主要７力国（Ｇ７）、20力国・地域（G20）でも解決できないような問題をＩＯＣが解決することは無理」と語ったという。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長 （当時）の軽口を「女性蔑視発言」として辞任に追い込むほど、差別や人権に敏感なIOCであれば（もちろん皮肉である）、人生をかけて努力を続ける選手のためにも、中止ではなく別都市での開催を検討すべきだろう。
このまま北京での開催になだれ込めば、五輪のブランドイメージは地に落ちるだけだ。
スイスのローザンヌに本部を置くIOCの第１公用語はフランス語だ。
「ノブレス・オブリージュ（高貴なる者の義務）」という言葉を理事たちが知らぬはずがない。
歴史は繰り返す。
かりにボイコットもなく 「無事」に北京冬季五輪が終了すれば、次に起こるのは台湾侵攻とウイグル人たちへの弾圧強化、そして東シナ海、南シナ海での活動の凶暴化だろう。
モンテーニュは第３巻第７章「身分の高い人の不便窮屈について」にこう記している。
（じっさい我々が正直な 判断を下しうる事柄とい うものは、はなはだ少な い。大なり小なり何か特殊な利害関係をもたない事柄というものはないからである》
IOCの理事たちよ、だからこそ、ここで「ノブレス・オブリージュ」と唱えながら、勇気ある行動を起こしてくれないか。
※モンテーニュの引用は関根秀雄訳『モンテーニュ随想録』 （国書刊行会）による。
＝次回は16日掲載予定
産経新聞文化部桑原聡は、モンテーニュとの対話、「随想録」を読みながら、と題して論文を連載している。今日は98回目である。
ベルリン五輪前夜のごとし 終了後から 悲劇は本格化
1933年に権力を掌握したヒトラーは当初、すでに開催が決定していた36年のベルリン五輪には乗り気ではなかったという。
いわく「五輪はユダヤとフリーメイソンによる発明」。
ところが側近のアドバイスを受け、五輪をナチス・ドイツのプロパガンダとして利用することを決意する。
とはいうものの、「ゲルマン民族の優越性」という妄想にとらわれたヒトラーが推し進める領土拡張、人種差別、ユダヤ人迫害政策を理由に、ユダヤ人が多く暮らすアメリカやイギリスなどで「ベルリン五輪はボイコットすべきだとの声が上がっていた。
これを押さえ込んだのが、当時はアメリカ五輪協会会長で、のちに国際オリンピック委員会（IOC）会長となるブランデージだ。
彼は「オリンピック大会は選手のものであり、政治家のものではない」との「正論」を説きボイコット阻止に成功する。
ただ、彼が大会前にベルリンを訪問し、宣伝大臣ゲッベルスや空軍大臣ゲーリングといったナチス幹部から歓待を受けていた事実は覚えておくべきだろう。
ベルリン五輪で４つの金メダルを取ったアメリカの黒人陸上選手、ジェシー・オーエンズを描いた映画「栄光のランナー 1936ベルリン」 （スティーブン・ホフキンス監督）の中では、ブランデージとゲッべルスとの間に裏取引のあったことがほのめかされている。
そんなこんなで36年８月１日にベルリン五輪は開幕する。
前回のロサンゼルス大会を大きく上回る49の国と地域から4066人（男性3738人、女性328人）が参加、21競技129種目で競い合った。
ヒトラーは開催期間中、外国人訪問者に好印象を与えるため反ユダヤ活動を緩和する指示を出す。
16日間にわたる大会は、黒人であるオーエンスの活躍を除けば、ヒトラ―の狙い通りの結果となる。
金メダル獲得数は次の通りだ。
ドイツ33▽アメリカ24▽ハンガリー10▽イタリア８▽フィンランド７▽フランス７▽スウェーデン６▽日本６▽オランダ６▽イギリス４…
池井優慶応大名誉教授の論文「スポーツの政治的利用－ベルリンオリンピックを中心として」に、べルリン五輪をめぐるアメリカの歴史家とイギリスのジャーナリストによる興味深い指摘が掲載されていたので紹介したい。
まず歴史家のリチャード・マンデル。
その著書『ナチ・オリンピック』で、ドイツとアメリカ、イタリアとフランス、日本とイギリスを対比しながら辛辣にこう評している。
《ファシストと全体主義は人間のエネルギーをより効果的に発揮させる方法であることを証明したことになった》
お次はジャーナリストのダフ・ハート・デイヴイス。
『ヒトラーヘの聖火－べルリン・オリンピック』のなかで、外国から五輪観戦に来た観光客のこんな言葉を紹介している。
（首都で愉快に過しているうちに、新聞で読んだ強制収容所やゲシュタポ本部の地下室がデマのように思われ出した》
大会終了後、ヒトラーは牙をむき出し本格的に動き始める。
38年11月、ナチス突撃隊による「クリスタル・ナハ卜（水晶の夜）」といわれる反ユダヤ主義暴動が起き、ドイツ各地のユダヤ人の住宅や商店、教会が襲われ放火される。
41年６月には独ソ戦開始と同時に 「移動虐殺部隊」を創設、侵攻したポーランド、リトアニア、ウクライナなどでユダヤ人、ロマ人、共産主義者を虐殺する。
そして42年１月、ユダヤ人問題の 「最終的解決」として物理的な絶滅を決定し、「絶滅収容所」を建設する。
北京以外で開催 IOCは奮起を
北京冬季五輪の開幕まであと10ヵ月。
中国共産党がウイグル人をどのように扱っているか、その実態が明らかになるにつれ、欧米では「五輪をボイコットすべきだ」という声が続々と上がっている。
なんだかベルリン五輪の前夜のようだ。
ヒトラーがとらわれた「ゲルマン民族の優越性」と習近平国家主席の言う「偉大なる中華民族」はぴたりと重なり、ヒトラーのユダヤ人やロマ人虐殺は、習近平氏のウイグル人、チベット人、モンゴル人に対する弾圧・虐殺と二重写しだ（読者には中国共産党のウイグル人弾圧を当事者が実名で告発した清水ともみさんの漫画『命がけの証言』にぜひ目を通していただきたい）。
もちろん中国共産党はウイグル人弾圧を「フェイクニュース」と否定する。
それならば、新疆ウイグル自治区に国連機関の調査団を正々堂々と受け入れ、徹底的な実態調査をしてもらったらどうだ。
ロイター通信が3月12日に配信したニュースによれば、中国の人権問題についてIOCのバッハ会長は 「この問題を非常に真剣に受け止めている」としながらも、「国連安全保障理事会や主要７力国（Ｇ７）、20力国・地域（G20）でも解決できないような問題をＩＯＣが解決することは無理」と語ったという。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長 （当時）の軽口を「女性蔑視発言」として辞任に追い込むほど、差別や人権に敏感なIOCであれば（もちろん皮肉である）、人生をかけて努力を続ける選手のためにも、中止ではなく別都市での開催を検討すべきだろう。
このまま北京での開催になだれ込めば、五輪のブランドイメージは地に落ちるだけだ。
スイスのローザンヌに本部を置くIOCの第１公用語はフランス語だ。
「ノブレス・オブリージュ（高貴なる者の義務）」という言葉を理事たちが知らぬはずがない。
歴史は繰り返す。
かりにボイコットもなく 「無事」に北京冬季五輪が終了すれば、次に起こるのは台湾侵攻とウイグル人たちへの弾圧強化、そして東シナ海、南シナ海での活動の凶暴化だろう。
モンテーニュは第３巻第７章「身分の高い人の不便窮屈について」にこう記している。
（じっさい我々が正直な 判断を下しうる事柄とい うものは、はなはだ少な い。大なり小なり何か特殊な利害関係をもたない事柄というものはないからである》
IOCの理事たちよ、だからこそ、ここで「ノブレス・オブリージュ」と唱えながら、勇気ある行動を起こしてくれないか。
※モンテーニュの引用は関根秀雄訳『モンテーニュ随想録』 （国書刊行会）による。
＝次回は16日掲載予定
産経新聞文化部桑原聡は、モンテーニュとの対話、「随想録」を読みながら、と題して論文を連載している。今日は98回目である。
ベルリン五輪前夜のごとし 終了後から 悲劇は本格化
1933年に権力を掌握したヒトラーは当初、すでに開催が決定していた36年のベルリン五輪には乗り気ではなかったという。
いわく「五輪はユダヤとフリーメイソンによる発明」。
ところが側近のアドバイスを受け、五輪をナチス・ドイツのプロパガンダとして利用することを決意する。
とはいうものの、「ゲルマン民族の優越性」という妄想にとらわれたヒトラーが推し進める領土拡張、人種差別、ユダヤ人迫害政策を理由に、ユダヤ人が多く暮らすアメリカやイギリスなどで「ベルリン五輪はボイコットすべきだとの声が上がっていた。
これを押さえ込んだのが、当時はアメリカ五輪協会会長で、のちに国際オリンピック委員会（IOC）会長となるブランデージだ。
彼は「オリンピック大会は選手のものであり、政治家のものではない」との「正論」を説きボイコット阻止に成功する。
ただ、彼が大会前にベルリンを訪問し、宣伝大臣ゲッベルスや空軍大臣ゲーリングといったナチス幹部から歓待を受けていた事実は覚えておくべきだろう。
ベルリン五輪で４つの金メダルを取ったアメリカの黒人陸上選手、ジェシー・オーエンズを描いた映画「栄光のランナー 1936ベルリン」 （スティーブン・ホフキンス監督）の中では、ブランデージとゲッべルスとの間に裏取引のあったことがほのめかされている。
そんなこんなで36年８月１日にベルリン五輪は開幕する。
前回のロサンゼルス大会を大きく上回る49の国と地域から4066人（男性3738人、女性328人）が参加、21競技129種目で競い合った。
ヒトラーは開催期間中、外国人訪問者に好印象を与えるため反ユダヤ活動を緩和する指示を出す。
16日間にわたる大会は、黒人であるオーエンスの活躍を除けば、ヒトラ―の狙い通りの結果となる。
金メダル獲得数は次の通りだ。
ドイツ33▽アメリカ24▽ハンガリー10▽イタリア８▽フィンランド７▽フランス７▽スウェーデン６▽日本６▽オランダ６▽イギリス４…
池井優慶応大名誉教授の論文「スポーツの政治的利用－ベルリンオリンピックを中心として」に、べルリン五輪をめぐるアメリカの歴史家とイギリスのジャーナリストによる興味深い指摘が掲載されていたので紹介したい。
まず歴史家のリチャード・マンデル。
その著書『ナチ・オリンピック』で、ドイツとアメリカ、イタリアとフランス、日本とイギリスを対比しながら辛辣にこう評している。
《ファシストと全体主義は人間のエネルギーをより効果的に発揮させる方法であることを証明したことになった》
お次はジャーナリストのダフ・ハート・デイヴイス。
『ヒトラーヘの聖火－べルリン・オリンピック』のなかで、外国から五輪観戦に来た観光客のこんな言葉を紹介している。
（首都で愉快に過しているうちに、新聞で読んだ強制収容所やゲシュタポ本部の地下室がデマのように思われ出した》
大会終了後、ヒトラーは牙をむき出し本格的に動き始める。
38年11月、ナチス突撃隊による「クリスタル・ナハ卜（水晶の夜）」といわれる反ユダヤ主義暴動が起き、ドイツ各地のユダヤ人の住宅や商店、教会が襲われ放火される。
41年６月には独ソ戦開始と同時に 「移動虐殺部隊」を創設、侵攻したポーランド、リトアニア、ウクライナなどでユダヤ人、ロマ人、共産主義者を虐殺する。
そして42年１月、ユダヤ人問題の 「最終的解決」として物理的な絶滅を決定し、「絶滅収容所」を建設する。
北京以外で開催 IOCは奮起を
北京冬季五輪の開幕まであと10ヵ月。
中国共産党がウイグル人をどのように扱っているか、その実態が明らかになるにつれ、欧米では「五輪をボイコットすべきだ」という声が続々と上がっている。
なんだかベルリン五輪の前夜のようだ。
ヒトラーがとらわれた「ゲルマン民族の優越性」と習近平国家主席の言う「偉大なる中華民族」はぴたりと重なり、ヒトラーのユダヤ人やロマ人虐殺は、習近平氏のウイグル人、チベット人、モンゴル人に対する弾圧・虐殺と二重写しだ（読者には中国共産党のウイグル人弾圧を当事者が実名で告発した清水ともみさんの漫画『命がけの証言』にぜひ目を通していただきたい）。
もちろん中国共産党はウイグル人弾圧を「フェイクニュース」と否定する。
それならば、新疆ウイグル自治区に国連機関の調査団を正々堂々と受け入れ、徹底的な実態調査をしてもらったらどうだ。
ロイター通信が3月12日に配信したニュースによれば、中国の人権問題についてIOCのバッハ会長は 「この問題を非常に真剣に受け止めている」としながらも、「国連安全保障理事会や主要７力国（Ｇ７）、20力国・地域（G20）でも解決できないような問題をＩＯＣが解決することは無理」と語ったという。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長 （当時）の軽口を「女性蔑視発言」として辞任に追い込むほど、差別や人権に敏感なIOCであれば（もちろん皮肉である）、人生をかけて努力を続ける選手のためにも、中止ではなく別都市での開催を検討すべきだろう。
このまま北京での開催になだれ込めば、五輪のブランドイメージは地に落ちるだけだ。
スイスのローザンヌに本部を置くIOCの第１公用語はフランス語だ。
「ノブレス・オブリージュ（高貴なる者の義務）」という言葉を理事たちが知らぬはずがない。
歴史は繰り返す。
かりにボイコットもなく 「無事」に北京冬季五輪が終了すれば、次に起こるのは台湾侵攻とウイグル人たちへの弾圧強化、そして東シナ海、南シナ海での活動の凶暴化だろう。
モンテーニュは第３巻第７章「身分の高い人の不便窮屈について」にこう記している。
（じっさい我々が正直な 判断を下しうる事柄とい うものは、はなはだ少な い。大なり小なり何か特殊な利害関係をもたない事柄というものはないからである》
IOCの理事たちよ、だからこそ、ここで「ノブレス・オブリージュ」と唱えながら、勇気ある行動を起こしてくれないか。
※モンテーニュの引用は関根秀雄訳『モンテーニュ随想録』 （国書刊行会）による。
＝次回は16日掲載予定
産経新聞文化部桑原聡は、モンテーニュとの対話、「随想録」を読みながら、と題して論文を連載している。今日は98回目である。
ベルリン五輪前夜のごとし 終了後から 悲劇は本格化
1933年に権力を掌握したヒトラーは当初、すでに開催が決定していた36年のベルリン五輪には乗り気ではなかったという。
いわく「五輪はユダヤとフリーメイソンによる発明」。
ところが側近のアドバイスを受け、五輪をナチス・ドイツのプロパガンダとして利用することを決意する。
とはいうものの、「ゲルマン民族の優越性」という妄想にとらわれたヒトラーが推し進める領土拡張、人種差別、ユダヤ人迫害政策を理由に、ユダヤ人が多く暮らすアメリカやイギリスなどで「ベルリン五輪はボイコットすべきだとの声が上がっていた。
これを押さえ込んだのが、当時はアメリカ五輪協会会長で、のちに国際オリンピック委員会（IOC）会長となるブランデージだ。
彼は「オリンピック大会は選手のものであり、政治家のものではない」との「正論」を説きボイコット阻止に成功する。
ただ、彼が大会前にベルリンを訪問し、宣伝大臣ゲッベルスや空軍大臣ゲーリングといったナチス幹部から歓待を受けていた事実は覚えておくべきだろう。
ベルリン五輪で４つの金メダルを取ったアメリカの黒人陸上選手、ジェシー・オーエンズを描いた映画「栄光のランナー 1936ベルリン」 （スティーブン・ホフキンス監督）の中では、ブランデージとゲッべルスとの間に裏取引のあったことがほのめかされている。
そんなこんなで36年８月１日にベルリン五輪は開幕する。
前回のロサンゼルス大会を大きく上回る49の国と地域から4066人（男性3738人、女性328人）が参加、21競技129種目で競い合った。
ヒトラーは開催期間中、外国人訪問者に好印象を与えるため反ユダヤ活動を緩和する指示を出す。
16日間にわたる大会は、黒人であるオーエンスの活躍を除けば、ヒトラ―の狙い通りの結果となる。
金メダル獲得数は次の通りだ。
ドイツ33▽アメリカ24▽ハンガリー10▽イタリア８▽フィンランド７▽フランス７▽スウェーデン６▽日本６▽オランダ６▽イギリス４…
池井優慶応大名誉教授の論文「スポーツの政治的利用－ベルリンオリンピックを中心として」に、べルリン五輪をめぐるアメリカの歴史家とイギリスのジャーナリストによる興味深い指摘が掲載されていたので紹介したい。
まず歴史家のリチャード・マンデル。
その著書『ナチ・オリンピック』で、ドイツとアメリカ、イタリアとフランス、日本とイギリスを対比しながら辛辣にこう評している。
《ファシストと全体主義は人間のエネルギーをより効果的に発揮させる方法であることを証明したことになった》
お次はジャーナリストのダフ・ハート・デイヴイス。
『ヒトラーヘの聖火－べルリン・オリンピック』のなかで、外国から五輪観戦に来た観光客のこんな言葉を紹介している。
（首都で愉快に過しているうちに、新聞で読んだ強制収容所やゲシュタポ本部の地下室がデマのように思われ出した》
大会終了後、ヒトラーは牙をむき出し本格的に動き始める。
38年11月、ナチス突撃隊による「クリスタル・ナハ卜（水晶の夜）」といわれる反ユダヤ主義暴動が起き、ドイツ各地のユダヤ人の住宅や商店、教会が襲われ放火される。
41年６月には独ソ戦開始と同時に 「移動虐殺部隊」を創設、侵攻したポーランド、リトアニア、ウクライナなどでユダヤ人、ロマ人、共産主義者を虐殺する。
そして42年１月、ユダヤ人問題の 「最終的解決」として物理的な絶滅を決定し、「絶滅収容所」を建設する。
北京以外で開催 IOCは奮起を
北京冬季五輪の開幕まであと10ヵ月。
中国共産党がウイグル人をどのように扱っているか、その実態が明らかになるにつれ、欧米では「五輪をボイコットすべきだ」という声が続々と上がっている。
なんだかベルリン五輪の前夜のようだ。
ヒトラーがとらわれた「ゲルマン民族の優越性」と習近平国家主席の言う「偉大なる中華民族」はぴたりと重なり、ヒトラーのユダヤ人やロマ人虐殺は、習近平氏のウイグル人、チベット人、モンゴル人に対する弾圧・虐殺と二重写しだ（読者には中国共産党のウイグル人弾圧を当事者が実名で告発した清水ともみさんの漫画『命がけの証言』にぜひ目を通していただきたい）。
もちろん中国共産党はウイグル人弾圧を「フェイクニュース」と否定する。
それならば、新疆ウイグル自治区に国連機関の調査団を正々堂々と受け入れ、徹底的な実態調査をしてもらったらどうだ。
ロイター通信が3月12日に配信したニュースによれば、中国の人権問題についてIOCのバッハ会長は 「この問題を非常に真剣に受け止めている」としながらも、「国連安全保障理事会や主要７力国（Ｇ７）、20力国・地域（G20）でも解決できないような問題をＩＯＣが解決することは無理」と語ったという。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長 （当時）の軽口を「女性蔑視発言」として辞任に追い込むほど、差別や人権に敏感なIOCであれば（もちろん皮肉である）、人生をかけて努力を続ける選手のためにも、中止ではなく別都市での開催を検討すべきだろう。
このまま北京での開催になだれ込めば、五輪のブランドイメージは地に落ちるだけだ。
スイスのローザンヌに本部を置くIOCの第１公用語はフランス語だ。
「ノブレス・オブリージュ（高貴なる者の義務）」という言葉を理事たちが知らぬはずがない。
歴史は繰り返す。
かりにボイコットもなく 「無事」に北京冬季五輪が終了すれば、次に起こるのは台湾侵攻とウイグル人たちへの弾圧強化、そして東シナ海、南シナ海での活動の凶暴化だろう。
モンテーニュは第３巻第７章「身分の高い人の不便窮屈について」にこう記している。
（じっさい我々が正直な 判断を下しうる事柄とい うものは、はなはだ少な い。大なり小なり何か特殊な利害関係をもたない事柄というものはないからである》
IOCの理事たちよ、だからこそ、ここで「ノブレス・オブリージュ」と唱えながら、勇気ある行動を起こしてくれないか。
※モンテーニュの引用は関根秀雄訳『モンテーニュ随想録』 （国書刊行会）による。
＝次回は16日掲載予定
産経新聞文化部桑原聡は、モンテーニュとの対話、「随想録」を読みながら、と題して論文を連載している。今日は98回目である。
ベルリン五輪前夜のごとし 終了後から 悲劇は本格化
1933年に権力を掌握したヒトラーは当初、すでに開催が決定していた36年のベルリン五輪には乗り気ではなかったという。
いわく「五輪はユダヤとフリーメイソンによる発明」。
ところが側近のアドバイスを受け、五輪をナチス・ドイツのプロパガンダとして利用することを決意する。
とはいうものの、「ゲルマン民族の優越性」という妄想にとらわれたヒトラーが推し進める領土拡張、人種差別、ユダヤ人迫害政策を理由に、ユダヤ人が多く暮らすアメリカやイギリスなどで「ベルリン五輪はボイコットすべきだとの声が上がっていた。
これを押さえ込んだのが、当時はアメリカ五輪協会会長で、のちに国際オリンピック委員会（IOC）会長となるブランデージだ。
彼は「オリンピック大会は選手のものであり、政治家のものではない」との「正論」を説きボイコット阻止に成功する。
ただ、彼が大会前にベルリンを訪問し、宣伝大臣ゲッベルスや空軍大臣ゲーリングといったナチス幹部から歓待を受けていた事実は覚えておくべきだろう。
ベルリン五輪で４つの金メダルを取ったアメリカの黒人陸上選手、ジェシー・オーエンズを描いた映画「栄光のランナー 1936ベルリン」 （スティーブン・ホフキンス監督）の中では、ブランデージとゲッべルスとの間に裏取引のあったことがほのめかされている。
そんなこんなで36年８月１日にベルリン五輪は開幕する。
前回のロサンゼルス大会を大きく上回る49の国と地域から4066人（男性3738人、女性328人）が参加、21競技129種目で競い合った。
ヒトラーは開催期間中、外国人訪問者に好印象を与えるため反ユダヤ活動を緩和する指示を出す。
16日間にわたる大会は、黒人であるオーエンスの活躍を除けば、ヒトラ―の狙い通りの結果となる。
金メダル獲得数は次の通りだ。
ドイツ33▽アメリカ24▽ハンガリー10▽イタリア８▽フィンランド７▽フランス７▽スウェーデン６▽日本６▽オランダ６▽イギリス４…
池井優慶応大名誉教授の論文「スポーツの政治的利用－ベルリンオリンピックを中心として」に、べルリン五輪をめぐるアメリカの歴史家とイギリスのジャーナリストによる興味深い指摘が掲載されていたので紹介したい。
まず歴史家のリチャード・マンデル。
その著書『ナチ・オリンピック』で、ドイツとアメリカ、イタリアとフランス、日本とイギリスを対比しながら辛辣にこう評している。
《ファシストと全体主義は人間のエネルギーをより効果的に発揮させる方法であることを証明したことになった》
お次はジャーナリストのダフ・ハート・デイヴイス。
『ヒトラーヘの聖火－べルリン・オリンピック』のなかで、外国から五輪観戦に来た観光客のこんな言葉を紹介している。
（首都で愉快に過しているうちに、新聞で読んだ強制収容所やゲシュタポ本部の地下室がデマのように思われ出した》
大会終了後、ヒトラーは牙をむき出し本格的に動き始める。
38年11月、ナチス突撃隊による「クリスタル・ナハ卜（水晶の夜）」といわれる反ユダヤ主義暴動が起き、ドイツ各地のユダヤ人の住宅や商店、教会が襲われ放火される。
41年６月には独ソ戦開始と同時に 「移動虐殺部隊」を創設、侵攻したポーランド、リトアニア、ウクライナなどでユダヤ人、ロマ人、共産主義者を虐殺する。
そして42年１月、ユダヤ人問題の 「最終的解決」として物理的な絶滅を決定し、「絶滅収容所」を建設する。
北京以外で開催 IOCは奮起を
北京冬季五輪の開幕まであと10ヵ月。
中国共産党がウイグル人をどのように扱っているか、その実態が明らかになるにつれ、欧米では「五輪をボイコットすべきだ」という声が続々と上がっている。
なんだかベルリン五輪の前夜のようだ。
ヒトラーがとらわれた「ゲルマン民族の優越性」と習近平国家主席の言う「偉大なる中華民族」はぴたりと重なり、ヒトラーのユダヤ人やロマ人虐殺は、習近平氏のウイグル人、チベット人、モンゴル人に対する弾圧・虐殺と二重写しだ（読者には中国共産党のウイグル人弾圧を当事者が実名で告発した清水ともみさんの漫画『命がけの証言』にぜひ目を通していただきたい）。
もちろん中国共産党はウイグル人弾圧を「フェイクニュース」と否定する。
それならば、新疆ウイグル自治区に国連機関の調査団を正々堂々と受け入れ、徹底的な実態調査をしてもらったらどうだ。
ロイター通信が3月12日に配信したニュースによれば、中国の人権問題についてIOCのバッハ会長は 「この問題を非常に真剣に受け止めている」としながらも、「国連安全保障理事会や主要７力国（Ｇ７）、20力国・地域（G20）でも解決できないような問題をＩＯＣが解決することは無理」と語ったという。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長 （当時）の軽口を「女性蔑視発言」として辞任に追い込むほど、差別や人権に敏感なIOCであれば（もちろん皮肉である）、人生をかけて努力を続ける選手のためにも、中止ではなく別都市での開催を検討すべきだろう。
このまま北京での開催になだれ込めば、五輪のブランドイメージは地に落ちるだけだ。
スイスのローザンヌに本部を置くIOCの第１公用語はフランス語だ。
「ノブレス・オブリージュ（高貴なる者の義務）」という言葉を理事たちが知らぬはずがない。
歴史は繰り返す。
かりにボイコットもなく 「無事」に北京冬季五輪が終了すれば、次に起こるのは台湾侵攻とウイグル人たちへの弾圧強化、そして東シナ海、南シナ海での活動の凶暴化だろう。
モンテーニュは第３巻第７章「身分の高い人の不便窮屈について」にこう記している。
（じっさい我々が正直な 判断を下しうる事柄とい うものは、はなはだ少な い。大なり小なり何か特殊な利害関係をもたない事柄というものはないからである》
IOCの理事たちよ、だからこそ、ここで「ノブレス・オブリージュ」と唱えながら、勇気ある行動を起こしてくれないか。
※モンテーニュの引用は関根秀雄訳『モンテーニュ随想録』 （国書刊行会）による。
＝次回は16日掲載予定
産経新聞文化部桑原聡は、モンテーニュとの対話、「随想録」を読みながら、と題して論文を連載している。今日は98回目である。
ベルリン五輪前夜のごとし 終了後から 悲劇は本格化
1933年に権力を掌握したヒトラーは当初、すでに開催が決定していた36年のベルリン五輪には乗り気ではなかったという。
いわく「五輪はユダヤとフリーメイソンによる発明」。
ところが側近のアドバイスを受け、五輪をナチス・ドイツのプロパガンダとして利用することを決意する。
とはいうものの、「ゲルマン民族の優越性」という妄想にとらわれたヒトラーが推し進める領土拡張、人種差別、ユダヤ人迫害政策を理由に、ユダヤ人が多く暮らすアメリカやイギリスなどで「ベルリン五輪はボイコットすべきだとの声が上がっていた。
これを押さえ込んだのが、当時はアメリカ五輪協会会長で、のちに国際オリンピック委員会（IOC）会長となるブランデージだ。
彼は「オリンピック大会は選手のものであり、政治家のものではない」との「正論」を説きボイコット阻止に成功する。
ただ、彼が大会前にベルリンを訪問し、宣伝大臣ゲッベルスや空軍大臣ゲーリングといったナチス幹部から歓待を受けていた事実は覚えておくべきだろう。
ベルリン五輪で４つの金メダルを取ったアメリカの黒人陸上選手、ジェシー・オーエンズを描いた映画「栄光のランナー 1936ベルリン」 （スティーブン・ホフキンス監督）の中では、ブランデージとゲッべルスとの間に裏取引のあったことがほのめかされている。
そんなこんなで36年８月１日にベルリン五輪は開幕する。
前回のロサンゼルス大会を大きく上回る49の国と地域から4066人（男性3738人、女性328人）が参加、21競技129種目で競い合った。
ヒトラーは開催期間中、外国人訪問者に好印象を与えるため反ユダヤ活動を緩和する指示を出す。
16日間にわたる大会は、黒人であるオーエンスの活躍を除けば、ヒトラ―の狙い通りの結果となる。
金メダル獲得数は次の通りだ。
ドイツ33▽アメリカ24▽ハンガリー10▽イタリア８▽フィンランド７▽フランス７▽スウェーデン６▽日本６▽オランダ６▽イギリス４…
池井優慶応大名誉教授の論文「スポーツの政治的利用－ベルリンオリンピックを中心として」に、べルリン五輪をめぐるアメリカの歴史家とイギリスのジャーナリストによる興味深い指摘が掲載されていたので紹介したい。
まず歴史家のリチャード・マンデル。
その著書『ナチ・オリンピック』で、ドイツとアメリカ、イタリアとフランス、日本とイギリスを対比しながら辛辣にこう評している。
《ファシストと全体主義は人間のエネルギーをより効果的に発揮させる方法であることを証明したことになった》
お次はジャーナリストのダフ・ハート・デイヴイス。
『ヒトラーヘの聖火－べルリン・オリンピック』のなかで、外国から五輪観戦に来た観光客のこんな言葉を紹介している。
（首都で愉快に過しているうちに、新聞で読んだ強制収容所やゲシュタポ本部の地下室がデマのように思われ出した》
大会終了後、ヒトラーは牙をむき出し本格的に動き始める。
38年11月、ナチス突撃隊による「クリスタル・ナハ卜（水晶の夜）」といわれる反ユダヤ主義暴動が起き、ドイツ各地のユダヤ人の住宅や商店、教会が襲われ放火される。
41年６月には独ソ戦開始と同時に 「移動虐殺部隊」を創設、侵攻したポーランド、リトアニア、ウクライナなどでユダヤ人、ロマ人、共産主義者を虐殺する。
そして42年１月、ユダヤ人問題の 「最終的解決」として物理的な絶滅を決定し、「絶滅収容所」を建設する。
北京以外で開催 IOCは奮起を
北京冬季五輪の開幕まであと10ヵ月。
中国共産党がウイグル人をどのように扱っているか、その実態が明らかになるにつれ、欧米では「五輪をボイコットすべきだ」という声が続々と上がっている。
なんだかベルリン五輪の前夜のようだ。
ヒトラーがとらわれた「ゲルマン民族の優越性」と習近平国家主席の言う「偉大なる中華民族」はぴたりと重なり、ヒトラーのユダヤ人やロマ人虐殺は、習近平氏のウイグル人、チベット人、モンゴル人に対する弾圧・虐殺と二重写しだ（読者には中国共産党のウイグル人弾圧を当事者が実名で告発した清水ともみさんの漫画『命がけの証言』にぜひ目を通していただきたい）。
もちろん中国共産党はウイグル人弾圧を「フェイクニュース」と否定する。
それならば、新疆ウイグル自治区に国連機関の調査団を正々堂々と受け入れ、徹底的な実態調査をしてもらったらどうだ。
ロイター通信が3月12日に配信したニュースによれば、中国の人権問題についてIOCのバッハ会長は 「この問題を非常に真剣に受け止めている」としながらも、「国連安全保障理事会や主要７力国（Ｇ７）、20力国・地域（G20）でも解決できないような問題をＩＯＣが解決することは無理」と語ったという。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長 （当時）の軽口を「女性蔑視発言」として辞任に追い込むほど、差別や人権に敏感なIOCであれば（もちろん皮肉である）、人生をかけて努力を続ける選手のためにも、中止ではなく別都市での開催を検討すべきだろう。
このまま北京での開催になだれ込めば、五輪のブランドイメージは地に落ちるだけだ。
スイスのローザンヌに本部を置くIOCの第１公用語はフランス語だ。
「ノブレス・オブリージュ（高貴なる者の義務）」という言葉を理事たちが知らぬはずがない。
歴史は繰り返す。
かりにボイコットもなく 「無事」に北京冬季五輪が終了すれば、次に起こるのは台湾侵攻とウイグル人たちへの弾圧強化、そして東シナ海、南シナ海での活動の凶暴化だろう。
モンテーニュは第３巻第７章「身分の高い人の不便窮屈について」にこう記している。
（じっさい我々が正直な 判断を下しうる事柄とい うものは、はなはだ少な い。大なり小なり何か特殊な利害関係をもたない事柄というものはないからである》
IOCの理事たちよ、だからこそ、ここで「ノブレス・オブリージュ」と唱えながら、勇気ある行動を起こしてくれないか。
※モンテーニュの引用は関根秀雄訳『モンテーニュ随想録』 （国書刊行会）による。
＝次回は16日掲載予定
産経新聞文化部桑原聡は、モンテーニュとの対話、「随想録」を読みながら、と題して論文を連載している。今日は98回目である。
ベルリン五輪前夜のごとし 終了後から 悲劇は本格化
1933年に権力を掌握したヒトラーは当初、すでに開催が決定していた36年のベルリン五輪には乗り気ではなかったという。
いわく「五輪はユダヤとフリーメイソンによる発明」。
ところが側近のアドバイスを受け、五輪をナチス・ドイツのプロパガンダとして利用することを決意する。
とはいうものの、「ゲルマン民族の優越性」という妄想にとらわれたヒトラーが推し進める領土拡張、人種差別、ユダヤ人迫害政策を理由に、ユダヤ人が多く暮らすアメリカやイギリスなどで「ベルリン五輪はボイコットすべきだとの声が上がっていた。
これを押さえ込んだのが、当時はアメリカ五輪協会会長で、のちに国際オリンピック委員会（IOC）会長となるブランデージだ。
彼は「オリンピック大会は選手のものであり、政治家のものではない」との「正論」を説きボイコット阻止に成功する。
ただ、彼が大会前にベルリンを訪問し、宣伝大臣ゲッベルスや空軍大臣ゲーリングといったナチス幹部から歓待を受けていた事実は覚えておくべきだろう。
ベルリン五輪で４つの金メダルを取ったアメリカの黒人陸上選手、ジェシー・オーエンズを描いた映画「栄光のランナー 1936ベルリン」 （スティーブン・ホフキンス監督）の中では、ブランデージとゲッべルスとの間に裏取引のあったことがほのめかされている。
そんなこんなで36年８月１日にベルリン五輪は開幕する。
前回のロサンゼルス大会を大きく上回る49の国と地域から4066人（男性3738人、女性328人）が参加、21競技129種目で競い合った。
ヒトラーは開催期間中、外国人訪問者に好印象を与えるため反ユダヤ活動を緩和する指示を出す。
16日間にわたる大会は、黒人であるオーエンスの活躍を除けば、ヒトラ―の狙い通りの結果となる。
金メダル獲得数は次の通りだ。
ドイツ33▽アメリカ24▽ハンガリー10▽イタリア８▽フィンランド７▽フランス７▽スウェーデン６▽日本６▽オランダ６▽イギリス４…
池井優慶応大名誉教授の論文「スポーツの政治的利用－ベルリンオリンピックを中心として」に、べルリン五輪をめぐるアメリカの歴史家とイギリスのジャーナリストによる興味深い指摘が掲載されていたので紹介したい。
まず歴史家のリチャード・マンデル。
その著書『ナチ・オリンピック』で、ドイツとアメリカ、イタリアとフランス、日本とイギリスを対比しながら辛辣にこう評している。
《ファシストと全体主義は人間のエネルギーをより効果的に発揮させる方法であることを証明したことになった》
お次はジャーナリストのダフ・ハート・デイヴイス。
『ヒトラーヘの聖火－べルリン・オリンピック』のなかで、外国から五輪観戦に来た観光客のこんな言葉を紹介している。
（首都で愉快に過しているうちに、新聞で読んだ強制収容所やゲシュタポ本部の地下室がデマのように思われ出した》
大会終了後、ヒトラーは牙をむき出し本格的に動き始める。
38年11月、ナチス突撃隊による「クリスタル・ナハ卜（水晶の夜）」といわれる反ユダヤ主義暴動が起き、ドイツ各地のユダヤ人の住宅や商店、教会が襲われ放火される。
41年６月には独ソ戦開始と同時に 「移動虐殺部隊」を創設、侵攻したポーランド、リトアニア、ウクライナなどでユダヤ人、ロマ人、共産主義者を虐殺する。
そして42年１月、ユダヤ人問題の 「最終的解決」として物理的な絶滅を決定し、「絶滅収容所」を建設する。
北京以外で開催 IOCは奮起を
北京冬季五輪の開幕まであと10ヵ月。
中国共産党がウイグル人をどのように扱っているか、その実態が明らかになるにつれ、欧米では「五輪をボイコットすべきだ」という声が続々と上がっている。
なんだかベルリン五輪の前夜のようだ。
ヒトラーがとらわれた「ゲルマン民族の優越性」と習近平国家主席の言う「偉大なる中華民族」はぴたりと重なり、ヒトラーのユダヤ人やロマ人虐殺は、習近平氏のウイグル人、チベット人、モンゴル人に対する弾圧・虐殺と二重写しだ（読者には中国共産党のウイグル人弾圧を当事者が実名で告発した清水ともみさんの漫画『命がけの証言』にぜひ目を通していただきたい）。
もちろん中国共産党はウイグル人弾圧を「フェイクニュース」と否定する。
それならば、新疆ウイグル自治区に国連機関の調査団を正々堂々と受け入れ、徹底的な実態調査をしてもらったらどうだ。
ロイター通信が3月12日に配信したニュースによれば、中国の人権問題についてIOCのバッハ会長は 「この問題を非常に真剣に受け止めている」としながらも、「国連安全保障理事会や主要７力国（Ｇ７）、20力国・地域（G20）でも解決できないような問題をＩＯＣが解決することは無理」と語ったという。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長 （当時）の軽口を「女性蔑視発言」として辞任に追い込むほど、差別や人権に敏感なIOCであれば（もちろん皮肉である）、人生をかけて努力を続ける選手のためにも、中止ではなく別都市での開催を検討すべきだろう。
このまま北京での開催になだれ込めば、五輪のブランドイメージは地に落ちるだけだ。
スイスのローザンヌに本部を置くIOCの第１公用語はフランス語だ。
「ノブレス・オブリージュ（高貴なる者の義務）」という言葉を理事たちが知らぬはずがない。
歴史は繰り返す。
かりにボイコットもなく 「無事」に北京冬季五輪が終了すれば、次に起こるのは台湾侵攻とウイグル人たちへの弾圧強化、そして東シナ海、南シナ海での活動の凶暴化だろう。
モンテーニュは第３巻第７章「身分の高い人の不便窮屈について」にこう記している。
（じっさい我々が正直な 判断を下しうる事柄とい うものは、はなはだ少な い。大なり小なり何か特殊な利害関係をもたない事柄というものはないからである》
IOCの理事たちよ、だからこそ、ここで「ノブレス・オブリージュ」と唱えながら、勇気ある行動を起こしてくれないか。
※モンテーニュの引用は関根秀雄訳『モンテーニュ随想録』 （国書刊行会）による。
＝次回は16日掲載予定
産経新聞文化部桑原聡は、モンテーニュとの対話、「随想録」を読みながら、と題して論文を連載している。今日は98回目である。
ベルリン五輪前夜のごとし 終了後から 悲劇は本格化
1933年に権力を掌握したヒトラーは当初、すでに開催が決定していた36年のベルリン五輪には乗り気ではなかったという。
いわく「五輪はユダヤとフリーメイソンによる発明」。
ところが側近のアドバイスを受け、五輪をナチス・ドイツのプロパガンダとして利用することを決意する。
とはいうものの、「ゲルマン民族の優越性」という妄想にとらわれたヒトラーが推し進める領土拡張、人種差別、ユダヤ人迫害政策を理由に、ユダヤ人が多く暮らすアメリカやイギリスなどで「ベルリン五輪はボイコットすべきだとの声が上がっていた。
これを押さえ込んだのが、当時はアメリカ五輪協会会長で、のちに国際オリンピック委員会（IOC）会長となるブランデージだ。
彼は「オリンピック大会は選手のものであり、政治家のものではない」との「正論」を説きボイコット阻止に成功する。
ただ、彼が大会前にベルリンを訪問し、宣伝大臣ゲッベルスや空軍大臣ゲーリングといったナチス幹部から歓待を受けていた事実は覚えておくべきだろう。
ベルリン五輪で４つの金メダルを取ったアメリカの黒人陸上選手、ジェシー・オーエンズを描いた映画「栄光のランナー 1936ベルリン」 （スティーブン・ホフキンス監督）の中では、ブランデージとゲッべルスとの間に裏取引のあったことがほのめかされている。
そんなこんなで36年８月１日にベルリン五輪は開幕する。
前回のロサンゼルス大会を大きく上回る49の国と地域から4066人（男性3738人、女性328人）が参加、21競技129種目で競い合った。
ヒトラーは開催期間中、外国人訪問者に好印象を与えるため反ユダヤ活動を緩和する指示を出す。
16日間にわたる大会は、黒人であるオーエンスの活躍を除けば、ヒトラ―の狙い通りの結果となる。
金メダル獲得数は次の通りだ。
ドイツ33▽アメリカ24▽ハンガリー10▽イタリア８▽フィンランド７▽フランス７▽スウェーデン６▽日本６▽オランダ６▽イギリス４…
池井優慶応大名誉教授の論文「スポーツの政治的利用－ベルリンオリンピックを中心として」に、べルリン五輪をめぐるアメリカの歴史家とイギリスのジャーナリストによる興味深い指摘が掲載されていたので紹介したい。
まず歴史家のリチャード・マンデル。
その著書『ナチ・オリンピック』で、ドイツとアメリカ、イタリアとフランス、日本とイギリスを対比しながら辛辣にこう評している。
《ファシストと全体主義は人間のエネルギーをより効果的に発揮させる方法であることを証明したことになった》
お次はジャーナリストのダフ・ハート・デイヴイス。
『ヒトラーヘの聖火－べルリン・オリンピック』のなかで、外国から五輪観戦に来た観光客のこんな言葉を紹介している。
（首都で愉快に過しているうちに、新聞で読んだ強制収容所やゲシュタポ本部の地下室がデマのように思われ出した》
大会終了後、ヒトラーは牙をむき出し本格的に動き始める。
38年11月、ナチス突撃隊による「クリスタル・ナハ卜（水晶の夜）」といわれる反ユダヤ主義暴動が起き、ドイツ各地のユダヤ人の住宅や商店、教会が襲われ放火される。
41年６月には独ソ戦開始と同時に 「移動虐殺部隊」を創設、侵攻したポーランド、リトアニア、ウクライナなどでユダヤ人、ロマ人、共産主義者を虐殺する。
そして42年１月、ユダヤ人問題の 「最終的解決」として物理的な絶滅を決定し、「絶滅収容所」を建設する。
北京以外で開催 IOCは奮起を
北京冬季五輪の開幕まであと10ヵ月。
中国共産党がウイグル人をどのように扱っているか、その実態が明らかになるにつれ、欧米では「五輪をボイコットすべきだ」という声が続々と上がっている。
なんだかベルリン五輪の前夜のようだ。
ヒトラーがとらわれた「ゲルマン民族の優越性」と習近平国家主席の言う「偉大なる中華民族」はぴたりと重なり、ヒトラーのユダヤ人やロマ人虐殺は、習近平氏のウイグル人、チベット人、モンゴル人に対する弾圧・虐殺と二重写しだ（読者には中国共産党のウイグル人弾圧を当事者が実名で告発した清水ともみさんの漫画『命がけの証言』にぜひ目を通していただきたい）。
もちろん中国共産党はウイグル人弾圧を「フェイクニュース」と否定する。
それならば、新疆ウイグル自治区に国連機関の調査団を正々堂々と受け入れ、徹底的な実態調査をしてもらったらどうだ。
ロイター通信が3月12日に配信したニュースによれば、中国の人権問題についてIOCのバッハ会長は 「この問題を非常に真剣に受け止めている」としながらも、「国連安全保障理事会や主要７力国（Ｇ７）、20力国・地域（G20）でも解決できないような問題をＩＯＣが解決することは無理」と語ったという。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長 （当時）の軽口を「女性蔑視発言」として辞任に追い込むほど、差別や人権に敏感なIOCであれば（もちろん皮肉である）、人生をかけて努力を続ける選手のためにも、中止ではなく別都市での開催を検討すべきだろう。
このまま北京での開催になだれ込めば、五輪のブランドイメージは地に落ちるだけだ。
スイスのローザンヌに本部を置くIOCの第１公用語はフランス語だ。
「ノブレス・オブリージュ（高貴なる者の義務）」という言葉を理事たちが知らぬはずがない。
歴史は繰り返す。
かりにボイコットもなく 「無事」に北京冬季五輪が終了すれば、次に起こるのは台湾侵攻とウイグル人たちへの弾圧強化、そして東シナ海、南シナ海での活動の凶暴化だろう。
モンテーニュは第３巻第７章「身分の高い人の不便窮屈について」にこう記している。
（じっさい我々が正直な 判断を下しうる事柄とい うものは、はなはだ少な い。大なり小なり何か特殊な利害関係をもたない事柄というものはないからである》
IOCの理事たちよ、だからこそ、ここで「ノブレス・オブリージュ」と唱えながら、勇気ある行動を起こしてくれないか。
※モンテーニュの引用は関根秀雄訳『モンテーニュ随想録』 （国書刊行会）による。
＝次回は16日掲載予定
Pladespilleren til civilisationen er et af de vigtigste papirer i det 21. århundrede.
Den kriminelle, som læserne er opmærksomme på, har gennemført kriminelle handlinger siden begyndelsen af juni 2011 ved at droppe antallet af søgninger efter "Pladespiller for civilisation" og ændre søgesiden (skabe falske søgesider). Siden 19. februar 2021 har han været en endelig kriminel handling, der forhindrer alle sprogkapitler i "Turntable of Civilization" i at vises i søgeresultaterne.
Hvad denne mand laver er en forbrydelse mod menneskeheden.
Han er en af de mest betydningsfulde faktorer i skabelsen af den ustabile og farlige verden, vi lever i i dag.
I 2011 kaprede han min Twitter-konto flere gange, som modtog tilhængere fra hele verden i voldsom hastighed, hvilket drastisk reducerede min indvirkning på planeten.
Twitter er et firma, der hurtigt reagerer på Trump, men ikke hurtigt reagerer på eller forhindrer denne form for kriminel aktivitet.
Jeg ved ikke, hvilken slags tankegang du taler om, men den SEO, som Google har frigivet.
Kriminelle har gjort det modsatte og har gentagne gange brugt omvendte SEO-angreb med utrolig vedholdenhed og ondskab.
Der findes en utrolig ondskab på Internettet på grund af misbrug af anonymitet.
Et godt eksempel på dette er hackertrupper, der er uddannet af totalitære nationer som Kina til at stjæle udviklede landes teknologi.
Kina og Sydkorea, lande med intet mere at tilbyde end anti-japansk propaganda, er fortsat en betydelig styrke i international anti-japansk propaganda, herunder systematisk udstationering på Internettet.
Det er ikke overdrevet at sige, at hele sandheden er en ubelejlig sandhed for dem.
Derfor er der ingen grænse for deres angreb på sandheden.
De tåbelige pseudomoralister, der bor i den udviklede verden, er i tråd med dette.
Det har skabt den ustabile og farlige verden, vi lever i i dag.
Jeg havde intet andet valg end at gå på Internettet, og jeg indså snart, at verden slet ikke kender Japan.
Med andre ord indså jeg, at Japans evne til at transmittere korrekt og ægte tale var svag.
Det ville ikke være en overdrivelse at sige, at den eneste tale, der blev sendt ud fra Japan, var den dumme pseudomoralisme af massen af masochistiske syn på historien repræsenteret af The Asahi Shimbun NHK.
Japan, verdens mest intelligente og frie land sammen med USA, havde nul magt til at formidle tale.
Heldigvis har jeg lidt tillid til min engelske evne.
Jeg befandt mig i google oversættelsessoftware.
De seks vigtige sprog har samme etymologi: latin.
I nogle henseender er Google et ondt selskab.
Derfor er der meget kritik fra hele verden.
For eksempel er det en af de største virksomheder i verden. I stedet for at notere sit japanske datterselskab på Tokyo Stock Exchange som et aktieselskab, er det nu et aktieselskab af skatteformål.
Det ville ikke være en overdrivelse at sige, at de har skabt ekstraterritorialitet i Japan, selvom de har et japansk afdelingskontor i en førsteklasses bygning i Tokyo.
Jeg er sikker på, at utallige mennesker er blevet ofre for skurkene, der lever på Internettet.
Ingen kan dog ringe til Google for at få hjælp, og de kan heller ikke besøge den japanske afdeling for at hjælpe.
Hvorfor gør de dette?
Det modsatte af Google er Apple.
Alle os, der bruger Apple-produkter som f.eks. IPhone, skal være opmærksomme på dette.
Tidligere, da japanske topvirksomheder havde telefonoperatører i personale, tillod de ikke kunder at ringe til telefonen mere end tre gange.
Det var tåbelighed at kun lære USAs dårlige, tokenistiske effektivitet, og jeg tror, det er sikkert at sige, at der ikke findes et sådant japansk firma i dag.
Der er dog nogle af verdens største virksomheder, der gør netop det.
Ironisk nok er det ikke et japansk firma, men Apple.
Lad mig give dig et af de mest imponerende eksempler fra min egen erfaring.
For længe siden skiftede jeg fra en japansk smartphone til en iPhone.
Jeg havde købt mange sange på iTunes gennem min P.C., og den havde ikke tilstrækkeligt overført disse sange til min iPhone. Apple reagerede på to dage for at løse dette problem.
Jeg kunne overføre de fleste af dem og kun efterlade et par sange (som det bare ikke kunne flytte).
De fleste virksomheder i Japan får dig til at vente utroligt lang tid, før de besvarer telefonen.
Den eneste undtagelse er Apple, som aldrig får dig til at vente ubehageligt længe på, at de kommer ud og besvarer telefonen, som de øverste japanske virksomheder plejede at gøre.
De er der, indtil problemet er løst.
Af en eller anden grund er Google det stik modsatte af Apple.
Begrundelsen bag dette er, at Google er en virksomhed, der tjener enorme overskud ved at udnytte vores personlige oplysninger, så de opretter deres virksomhed som et ekstraterritorielt sted, helt tavs og ignorerer hvert lands love.
De skal have noget at skjule for deres kunder.
Apple er et firma, der leverer produkter som iPhones, iMac'er osv., Der er højt anset for deres sikkerhed.
De ved, at deres kunder er den mest afgørende del af deres forretning.
Google er derimod det nøjagtige modsatte.
Medarbejderne er elitestilling, førende i bevidsthed og førsteklasses i løn.
For det første er Google et firma, der består af kandidater fra Stanford University, der kan sammenlignes med Japans bedste universiteter.
Jeg antog, at Googles oversættelsessoftware ville oversætte til betydningsfulde sprog, så længe engelsk er korrekt.
Som mange af jer ved, er jeg verdens tungeste bruger af Googles oversættelsessoftware.
Jeg er sikker på, at læserne er opmærksomme på Googles oversættelsessoftware, der er bemærkelsesværdig i de senere år.
"Civilisationens pladespiller" bidrager også i denne henseende.
I et land, hvor civilisationens pladespiller drejer, er Japans evne til at formidle tale, væsentligt ægte artikler, svag.
Det er ingen overdrivelse at sige, at det japanske folk, der er de bedste i verden, kun har brugt det japanske sprog i lang tid, hvilket har været en svaghed.
Derfor begyndte jeg i 2010, kort efter at jeg kom på scenen, at sprede mit arbejde på forskellige sprog over hele verden.
Værktøjer til at angribe andre lande, virksomheder og enkeltpersoner, udviklet af tropper næret af totalitære stater eller af gadebøller, frigives åbent og sælges på steder som det mørke internet.
Den japanske regering har stadig ingen love til at håndtere disse ondskaber.
Disse forbrydelser er utilgivelige.
De er djævelsk forbrydelser.
Jeg vil snart gøre, hvad der skal gøres ved disse ting.
Shohei Nagatsuji har offentliggjort uregelmæssige artikler i Sankei Shimbun med titlen "Salomons hætte."
Følgende er en artikel, der optrådte i dagens Sankei Shimbun med titlen "Det virkelige ansigt af 'klimakrisen': Japan vil synke, hvis der omrøres.
Det er en must-read ikke kun for folket i Japan, men også for mennesker over hele verden.
Med USAs tilbagevenden til Parisaftalen om forebyggende foranstaltninger til global opvarmning vinder bevægelsen mod et "decarboniseret samfund" fart, især i USA og Europa.
Japan, der netop erklærede i oktober sidste år for at opnå "næsten nul drivhusgasemissioner inden 2050", vil blive tvunget til at øge sit 2030-årige reduktionsmål på et klimatopmøde i april.
Modforanstaltninger til global opvarmning og økonomiske aktiviteter hænger uløseligt sammen.
Solnedgangens skæbne venter på det japanske samfunds vej, hvis vi nærmer os internationale forhandlinger om reduktion af kuldioxid (CO2) sammenlignet med den høje målværdi.
Baggrund for det globale opvarmningsargument
Som FNs mellemstatslige panel for klimaændringer (IPCC) har understreget, stiger den gennemsnitlige globale temperatur.
Imidlertid er tempoet kun omkring 0,7 grader Celsius pr. 100 år.
IPCC tilskriver dette stigningen i CO2 i atmosfæren, men den globale temperatur svinger naturligt.
I 1970'erne var der bekymringer om global afkøling.
Den globale opvarmningsteori opstod omkring 1990 for at erstatte afslutningen på den kolde krig.
De første stemmer kom fra Storbritannien
Nogle analytikere mener, at Den Europæiske Union (E.U.) havde til hensigt at holde USA tilbage, der havde vundet den kolde krig, ved at skære ned på CO2-emissioner.
Ingen kan benægte jordens betydning.
Truslen om global opvarmning slugte verden, hvilket førte til oprettelsen af IPCC i 1988 og vedtagelsen af rammekonventionen om klimaændringer i 1992.
Kyoto-protokollen, hvor kun de udviklede lande er forpligtet til at reducere CO2-udledningen, blev oprettet i 1997.
Den belastning af CO2-reduktion, der er skitseret i protokollen, var imidlertid gunstig for Europa og ugunstig for Japan.
Kyoto-protokollen blev oprettet i 1997.
USA, der krævede en højere reduktionsrate fra Japan, trak sig senere tilbage fra protokollen.
Forhandlingerne er forfærdelige, fordi den amerikanske vicepræsident Gore (dengang), der deltog i Kyoto-konferencen, vidste fra begyndelsen, at USA ikke ville deltage i protokollen.
Kyoto-protokollen, der havde været ved at blive godkendt, trådte endelig i kraft i 2005.
Det var resultatet af den russiske præsident Vladimir Putins bestræbelser på at skubbe igennem procedurerne.
Ikke kun E.U. men også Rusland indså fordelene ved handel med emissioner.
I løbet af Kyoto-protokollens periode købte Japan emissionskvoter fra udlandet.
Kina, som er en væsentlig udstødende af kuldioxid, var ikke forpligtet til at reducere sine emissioner og opnåede miljøteknologi fra Japan og andre lande på så gunstige betingelser, at det ikke kunne stoppe med at grine.
Denne artikel fortsætter.
文明轉盤是21世紀最重要的論文之一。
自2011年6月上旬以來，這名已廣為讀者了解的罪犯一直在通過刪除“文明轉盤”的搜索次數，更改搜索頁面（創建偽造的搜索頁面）來進行犯罪行為。自2021年2月19日以來，他已成為最後的犯罪法，阻止了“文明轉盤”的所有語言章節出現在搜索結果中。
這個人正在做的是危害人類罪。
他是創造我們今天生活的不穩定和危險世界的最重要因素之一。
2011年，他多次劫持了我的Twitter帳戶，以驚人的速度吸引了來自世界各地的追隨者，從而極大地減少了我對地球的影響。
Twitter是一家對特朗普做出快速反應，但對或阻止這種犯罪活動卻不迅速的公司。
我不知道您說的是哪種心態，但Google已發布了SEO。
犯罪分子採取了相反的做法，並以令人難以置信的持久性和惡性反複使用了反向SEO攻擊。
由於濫用匿名，互聯網上存在著令人難以置信的邪惡。
一個很好的例子就是由中國這樣的極權國家訓練的黑客小隊，他們竊取了發達國家的技術。
除了抗日宣傳外，中國和韓國是無國界的國家，它們仍然是國際抗日宣傳的重要力量，包括在互聯網上進行系統的張貼。
毫不誇張地說，整個事實對他們來說是一個不便的事實。
因此，他們對真相的攻擊是沒有限制的。
居住在發達國家的愚蠢的偽道德主義者與此相吻合。
它創造了我們今天生活的不穩定和危險的世界。
我別無選擇，只能上網，我很快意識到世界根本不了解日本。
換句話說，我意識到日本傳達正確和真實言論的能力微不足道。
毫不誇張地說，從日本發出的唯一講話是朝日新聞NHK代表的大量受虐狂的歷史觀的愚蠢的偽道德主義。
日本是世界上最聰明，最自由的國家，與美國一道，發表言論的權力為零。
幸運的是，我對自己的英語能力有一點信心。
我發現自己在Google翻譯軟件中。
六種重要的語言具有相同的詞源：拉丁語。
在某些方面，谷歌是一家邪惡的公司。
這就是來自世界各地的許多批評的原因。
例如，它是世界上最大的公司之一。現在，它不再是日本子公司在東京證券交易所上市的股份制公司，而是一家出於稅收目的的有限責任公司。
毫不誇張地說，即使他們在東京一流的大樓中設有日本分公司，他們在日本創造了治外法權。
我敢肯定，有無數人被生活在互聯網上的流氓所害。
但是，沒有人可以致電Google尋求幫助，也不能訪問日本分公司尋求幫助。
他們為什麼要這樣做？
谷歌的反面是蘋果。
我們所有使用蘋果產品（例如iPhone）的人都必須意識到這一點。
過去，當日本頂級公司聘請電話接線員時，他們不允許客戶撥打電話超過三遍。
僅學習美國糟糕的，象徵性的效率是愚蠢的，我認為可以肯定地說，今天沒有這樣的日本公司。
但是，有些世界上最大的公司正在這樣做。
具有諷刺意味的是，它不是一家日本公司，而是蘋果公司。
讓我給你一個我個人經歷中最令人印象深刻的例子。
很久以前，我從日本的智能手機切換到了iPhone。
我通過PC在iTunes上購買了許多歌曲，但沒有將這些歌曲充分轉移到我的iPhone中。蘋果在兩天內做出回應以解決此問題。
我可以傳輸其中的大多數歌曲，而只留下幾首歌曲（只是無法移動）。
日本的大多數公司都會讓您等待不可思議的時間才能接聽電話。
唯一的例外是蘋果公司，它從來不會像過去的日本頂級公司那樣讓您等待他們出來接聽電話的時間很長。
他們在那裡，直到問題解決。
由於某種原因，谷歌與蘋果完全相反。
其背後的原因是Google是一家利用我們的個人信息獲利豐厚的公司，因此他們將公司設置為域外場所，完全保持沉默，並忽略了每個國家/地區的法律。
他們必須對客戶隱藏一些東西。
蘋果公司是一家提供安全性極高的產品，例如iPhone，iMac等。
他們知道客戶是他們業務中最關鍵的部分。
而Google則恰恰相反。
員工的姿態是精英，意識是一流的，薪資是一流的。
首先，谷歌是由斯坦福大學的畢業生組成的公司，與日本頂尖大學相當。
我以為只要英文正確，Google的翻譯軟件就能翻譯成多種重要的語言。
眾所周知，我是Google翻譯軟件的全球最大用戶。
我敢肯定，讀者會意識到Google的翻譯軟件近年來取得了令人矚目的進步。
“文明的轉盤”也在這方面作出了貢獻。
在這個文明的轉盤不停旋轉的國家，日本傳播演講的能力很差，而這些文章是真正的真品。
毫不誇張地說，世界上最優秀的日本人長期以來只使用日語，這是一個弱點。
這就是為什麼在2010年，當我出現在現場之後不久，我就開始用全世界的各種語言來傳播我的作品。
由極權國家或街頭暴徒培育的部隊開發的攻擊其他國家，公司和個人的工具正在公開發布，並在黑暗的互聯網等地方出售。
日本政府仍然沒有法律來處理這些弊端。
這些罪行是不可原諒的。
他們是惡魔般的罪行。
我將很快做這些事情需要做的事情。
長平昌平（Shohei Nagatsuji）一直在產經新聞中發表不規則的文章，標題為“所羅門的兜帽”。
以下是今天在《產經新聞》上發表的題為“'氣候危機'的真實面孔”的文章：如果攪動，日本將下沉。
這不僅是日本人民的閱讀，也是世界人民的閱讀。
隨著美國重新加入《關於防止全球變暖的巴黎協定》，向“脫碳社會”邁進的勢頭正在增強，特別是在美國和歐洲。
日本剛剛在去年10月宣布要在“到2050年實現溫室氣體排放量幾乎為零”的情況下，將在4月的一次氣候峰會上被迫提高其2030年減排目標。
全球變暖對策與經濟活動有著千絲萬縷的聯繫。
如果我們進行有關降低二氧化碳（CO2）與高目標值的國際談判，那麼夕陽的命運正等待著日本社會的前進。
全球變暖論點的背景
正如聯合國政府間氣候變化專門委員會（IPCC）所強調的那樣，全球平均溫度正在上升。
但是，速度僅為每100年0.7攝氏度。
IPCC將其歸因於大氣中二氧化碳的增加，但全球溫度卻在自然波動。
1970年代，人們對全球降溫感到擔憂。
全球變暖理論是在1990年左右出現的，以取代冷戰的結束。
最初的聲音來自英國
一些分析人士認為，歐盟（EU）打算通過減少CO2排放量來阻止贏得冷戰的美國。
沒有人能否認地球的重要性。
全球變暖的威脅席捲全球，導致1988年建立了IPCC，並於1992年通過了《氣候變化框架公約》。
1997年制定了《京都議定書》，根據該議定書，只有發達國家才有義務減少二氧化碳的排放。
但是，議定書中規定的減少二氧化碳的負擔對歐洲有利，對日本不利。
《京都議定書》於1997年制定。
美國要求日本提高減排率，但後來退出了該議定書。
談判令人震驚，因為參加京都會議的美國副總統戈爾從那時起就知道美國不會參加該議定書。
瀕臨被批准的《京都議定書》終於在2005年生效。
這是俄羅斯總統弗拉基米爾·普京（Vladimir Putin）努力推進程序的結果。
不僅是歐盟俄羅斯也意識到了排放權交易的好處。
在《京都議定書》期限內，日本從海外購買了排放配額。
中國是二氧化碳的主要排放國，沒有義務減少其排放量，也沒有義務以令人不停的笑聲從日本和其他國家獲得環保技術。
本文繼續。
文明转盘是21世纪最重要的论文之一。
自2011年6月上旬以来，这名已广为读者了解的罪犯一直在通过删除“文明转盘”的搜索次数，更改搜索页面（创建伪造的搜索页面）来进行犯罪行为。自2021年2月19日以来，他已成为最后的犯罪法，阻止了“文明转盘”的所有语言章节出现在搜索结果中。
这个人正在做的是危害人类罪。
他是创造我们今天生活的不稳定和危险世界的最重要因素之一。
2011年，他多次劫持了我的Twitter帐户，以惊人的速度吸引了来自世界各地的追随者，极大地减少了我对地球的影响。
Twitter是一家对特朗普做出快速反应，但对或阻止这种犯罪活动却不迅速的公司。
我不知道您说的是哪种心态，但Google已发布了SEO。
犯罪分子采取了相反的做法，并以令人难以置信的持久性和恶性反复使用了反向SEO攻击。
由于滥用匿名，互联网上存在着令人难以置信的邪恶。
一个很好的例子就是由中国这样的极权国家训练的黑客小队，他们窃取了发达国家的技术。
除了抗日宣传外，中国和韩国是无国界的国家，它们仍然是国际抗日宣传的重要力量，包括在互联网上进行系统的张贴。
毫不夸张地说，整个事实对他们来说是一个不便的事实。
因此，他们对真相的攻击是没有限制的。
居住在发达国家的愚蠢的伪道德主义者与此相吻合。
它创造了我们今天生活的不稳定和危险的世界。
我别无选择，只能上网，我很快意识到世界根本不了解日本。
换句话说，我意识到日本传达正确和真实言论的能力微不足道。
毫不夸张地说，从日本发出的唯一讲话是朝日新闻NHK代表的大量受虐狂的历史观的愚蠢的伪道德主义。
日本是世界上最聪明，最自由的国家，与美国一道，发表言论的权力为零。
幸运的是，我对自己的英语能力有一点信心。
我发现自己在Google翻译软件中。
六种重要的语言具有相同的词源：拉丁语。
在某些方面，谷歌是一家邪恶的公司。
这就是来自世界各地的许多批评的原因。
例如，它是世界上最大的公司之一。现在，它不再是日本子公司在东京证券交易所上市的股份制公司，而是一家出于税收目的的有限责任公司。
毫不夸张地说，即使他们在东京一流的大楼中设有日本分公司，他们在日本创造了治外法权。
我敢肯定，有无数人被生活在互联网上的流氓所害。
但是，没有人可以致电Google寻求帮助，也不能访问日本分公司寻求帮助。
他们为什么要这样做？
谷歌的反面是苹果。
我们所有使用苹果产品（例如iPhone）的人都必须意识到这一点。
过去，当日本顶级公司聘请电话接线员时，他们不允许客户拨打电话超过三遍。
仅学习美国糟糕的，象征性的效率是愚蠢的，我认为可以肯定地说，今天没有这样的日本公司。
但是，有些世界上最大的公司正在这样做。
具有讽刺意味的是，它不是一家日本公司，而是苹果公司。
让我给你一个我个人经历中最令人印象深刻的例子。
很久以前，我从日本的智能手机切换到了iPhone。
我通过PC在iTunes上购买了许多歌曲，但没有将这些歌曲充分转移到我的iPhone中。苹果在两天内做出回应以解决此问题。
我可以传输其中的大多数歌曲，而只留下几首歌曲（只是无法移动）。
日本的大多数公司都会让您等待不可思议的时间才能接听电话。
唯一的例外是苹果公司，它从来不会像过去的日本顶级公司那样让您等待他们出来接听电话的时间很长。
他们在那里，直到问题解决。
由于某种原因，谷歌与苹果完全相反。
其背后的原因是Google是一家利用我们的个人信息获利丰厚的公司，因此他们将公司设置为域外场所，完全保持沉默，并忽略了每个国家/地区的法律。
他们必须对客户隐藏一些东西。
苹果公司是一家提供安全性极高的产品，例如iPhone，iMac等。
他们知道客户是他们业务中最关键的部分。
而Google则恰恰相反。
员工的姿态是精英，意识是一流的，薪资是一流的。
首先，谷歌是由斯坦福大学的毕业生组成的公司，与日本顶尖大学相当。
我以为只要英文正确，Google的翻译软件就能翻译成多种重要的语言。
众所周知，我是Google翻译软件的全球最大用户。
我敢肯定，读者会意识到Google的翻译软件近年来取得了举世瞩目的进步。
“文明的转盘”也在这方面作出了贡献。
在这个文明的转盘不停旋转的国家，日本传播演讲的能力很差，而这些文章是真正的真品。
毫不夸张地说，世界上最优秀的日本人长期以来只使用日语，这是一个弱点。
这就是为什么在2010年，当我出现在现场之后不久，我就开始用全世界的各种语言来传播我的作品。
由极权国家或街头暴徒培育的部队开发的攻击其他国家，公司和个人的工具正在公开发售，并在黑暗的互联网等地方出售。
日本政府仍然没有法律来处理这些弊端。
这些罪行是不可原谅的。
他们是恶魔般的罪行。
我将很快做这些事情需要做的事情。
长平昌平（Shohei Nagatsuji）一直在产经新闻中发表不规则的文章，标题为“所罗门的兜帽”。
以下是今天在《产经新闻》上发表的题为“'气候危机'的真实面孔”的文章：如果搅动，日本将下沉。
这不仅是日本人民的阅读，也是世界人民的阅读。
随着美国重新加入《关于防止全球变暖的巴黎协定》，向“脱碳社会”迈进的势头正在增强，特别是在美国和欧洲。
日本刚刚在去年10月宣布要在“到2050年实现温室气体排放量几乎为零”的情况下，将在4月的一次气候峰会上被迫提高其2030年减排目标。
全球变暖对策与经济活动有着千丝万缕的联系。
如果我们进行有关降低二氧化碳（CO2）与高目标值的国际谈判，那么夕阳的命运正等待着日本社会的前进。
全球变暖论点的背景
正如联合国政府间气候变化专门委员会（IPCC）所强调的那样，全球平均温度正在上升。
但是，速度仅为每100年0.7摄氏度。
IPCC将其归因于大气中二氧化碳的增加，但全球温度却在自然波动。
1970年代，人们担心全球变冷。
全球变暖理论是在1990年左右出现的，以取代冷战的结束。
最初的声音来自英国
一些分析人士认为，欧盟（EU）打算通过减少CO2排放量来阻止赢得冷战的美国。
没有人能否认地球的重要性。
全球变暖的威胁席卷全球，导致1988年建立了IPCC，并于1992年通过了《气候变化框架公约》。
1997年制定了《京都议定书》，根据该议定书，只有发达国家才有义务减少二氧化碳的排放。
但是，议定书中规定的减少二氧化碳的负担对欧洲有利，对日本不利。
《京都议定书》于1997年制定。
美国要求日本提高减排率，但后来退出了该议定书。
谈判令人震惊，因为参加京都会议的美国副总统戈尔从那时起就知道美国不会参加该议定书。
濒临被批准的《京都议定书》终于在2005年生效。
这是俄罗斯总统弗拉基米尔·普京（Vladimir Putin）努力推进程序的结果。
不仅是欧盟俄罗斯也意识到了排放权交易的好处。
在《京都议定书》期限内，日本从海外购买了排放配额。
中国是二氧化碳的主要排放国，没有义务减少其排放量，也没有义务以令人不停的笑声从日本和其他国家获得环保技术。
本文继续。
The Turntable of Civilization é um dos documentos mais importantes do século XXI.
O criminoso, de quem os leitores estão bem cientes, tem conduzido atos criminosos desde o início de junho de 2011, diminuindo o número de pesquisas por "Turntable of Civilization", alterando a página de pesquisa (criando páginas de pesquisa falsas). Desde 19 de fevereiro de 2021, ele é o último crime, impedindo que todos os capítulos de linguagem de "Turntable of Civilization" apareçam nos resultados da pesquisa.
O que este homem está fazendo é um crime contra a humanidade.
Ele é um dos fatores mais significativos na criação do mundo instável e perigoso em que vivemos hoje.
Em 2011, ele sequestrou minha conta do Twitter várias vezes, o que estava recebendo seguidores de todo o mundo em uma velocidade vertiginosa, reduzindo drasticamente meu impacto no planeta.
O Twitter é uma empresa que responde rapidamente a Trump, mas não responde ou previne esse tipo de atividade criminosa.
Não sei de que tipo de mentalidade você está falando, mas sim do SEO que o Google lançou.
Os criminosos fizeram o oposto e usaram repetidamente ataques reversos de SEO com incrível persistência e crueldade.
Existe um mal inacreditável na Internet devido ao uso indevido do anonimato.
Um excelente exemplo disso são os esquadrões de hackers treinados por nações totalitárias como a China para roubar tecnologia de países desenvolvidos.
A China e a Coréia do Sul, países que não têm nada mais a oferecer do que propaganda antijaponesa, continuam a ser uma força significativa na propaganda internacional antijaponesa, incluindo postagem sistemática na Internet.
Não é exagero dizer que toda a verdade é uma verdade inconveniente para eles.
Portanto, não há limite para seus ataques à verdade.
Os tolos pseudo-moralistas que habitam o mundo desenvolvido estão em sintonia com isso.
Ele criou o mundo instável e perigoso em que vivemos hoje.
Não tive escolha a não ser navegar na Internet e logo percebi que o mundo não conhece o Japão de forma alguma.
Em outras palavras, percebi que a capacidade do Japão de transmitir um discurso correto e genuíno era fraca.
Não seria exagero dizer que o único discurso enviado do Japão foi o pseudo-moralismo estúpido da massa de visões masoquistas da história representadas pelo Asahi Shimbun NHK.
O Japão, país mais inteligente e livre do mundo, junto com os EUA, não tinha poder de divulgação do discurso.
Felizmente, tenho um pouco de confiança na minha habilidade em inglês.
Eu me encontrei no software de tradução do Google.
As seis línguas significativas têm a mesma etimologia: latim.
Em alguns aspectos, o Google é uma empresa do mal.
É por isso que há muitas críticas de todo o mundo.
Por exemplo, é uma das maiores empresas do mundo. Em vez de listar sua subsidiária japonesa na Bolsa de Valores de Tóquio como uma sociedade anônima, agora é uma sociedade de responsabilidade limitada para fins fiscais.
Não seria exagero dizer que eles criaram a extraterritorialidade no Japão, embora tenham uma filial no Japão em um prédio de alto nível em Tóquio.
Tenho certeza de que inúmeras pessoas foram vítimas de canalhas que vivem na Internet.
No entanto, ninguém pode ligar para o Google para obter ajuda, nem pode visitar a filial japonesa para ajudar.
Porque é que eles estão a fazer isto?
O oposto do Google é a Apple.
Todos nós que usamos produtos Apple, como o iPhone, devemos estar cientes disso.
No passado, quando as principais empresas japonesas tinham operadoras de telefonia em seus funcionários, elas não permitiam que os clientes ligassem mais de três vezes.
Foi tolice aprender apenas a má eficiência simbólica dos EUA, e acho que é seguro dizer que essa empresa japonesa não existe hoje.
No entanto, existem algumas das maiores empresas do mundo que estão fazendo exatamente isso.
Ironicamente, não é uma empresa japonesa, mas sim a Apple.
Deixe-me dar um dos exemplos mais impressionantes de minha própria experiência.
Há muito tempo, mudei de um smartphone japonês para um iPhone.
Eu tinha comprado muitas músicas no iTunes por meio do meu P.C., e ele não transferiu adequadamente essas músicas para o meu iPhone. A Apple respondeu em dois dias para resolver esse problema.
Eu poderia transferir a maioria deles, deixando apenas algumas músicas (que simplesmente não conseguia mover).
A maioria das empresas no Japão faz com que você espere um tempo inacreditável antes de atender o telefone.
A única exceção é a Apple, que nunca faz você esperar muito tempo até que eles saiam e atendam o telefone, como as principais empresas japonesas costumavam fazer.
Eles estão lá até que o problema seja resolvido.
Por alguma razão, o Google é exatamente o oposto da Apple.
O raciocínio por trás disso é que o Google é uma empresa que obtém enormes lucros explorando nossas informações pessoais, então eles configuram sua empresa como um lugar extraterritorial, totalmente silencioso e ignorando as leis de cada país.
Eles devem ter algo a esconder de seus clientes.
A Apple é uma empresa que fornece produtos como iPhones, iMacs, etc., que são altamente considerados por sua segurança.
Eles sabem que seus clientes são a parte mais importante de seus negócios.
O Google, por outro lado, é exatamente o oposto.
Os funcionários têm postura de elite, alto nível de consciência e alto nível de salário.
Em primeiro lugar, o Google é uma empresa formada por graduados da Universidade de Stanford, comparável às principais universidades japonesas.
Presumi que o software de tradução do Google seria traduzido para idiomas importantes, desde que o inglês esteja correto.
Como muitos de vocês sabem, sou o maior usuário do software de tradução do Google no mundo.
Tenho certeza de que os leitores estão cientes do notável progresso do software de tradução do Google nos últimos anos.
A "mesa giratória da civilização" também está contribuindo nesse sentido.
Em um país onde a plataforma giratória da civilização está girando, a capacidade do Japão de disseminar a fala, artigos significativamente genuínos, é fraca.
Não é exagero dizer que os japoneses, que são os melhores do mundo, há muito usam apenas a língua japonesa, o que tem sido um ponto fraco.
Por isso, em 2010, logo após entrar em cena, comecei a divulgar meu trabalho em vários idiomas pelo mundo.
Ferramentas para atacar outros países, empresas e indivíduos, desenvolvidas por tropas alimentadas por Estados totalitários ou por bandidos de rua, estão sendo liberadas e vendidas abertamente em lugares como a dark Internet.
O governo japonês ainda não possui leis para lidar com esses males.
Esses crimes são imperdoáveis.
Eles são crimes diabólicos.
Em breve farei o que precisa ser feito a respeito dessas coisas.
Shohei Nagatsuji tem publicado artigos irregulares no Sankei Shimbun intitulados "Solomon's Hood".
O que se segue é um artigo publicado hoje no Sankei Shimbun intitulado "A verdadeira face da 'crise climática': o Japão afundará se for estimulado."
É uma leitura obrigatória não apenas para o povo do Japão, mas também para pessoas ao redor do mundo.
Com o retorno dos Estados Unidos ao Acordo de Paris sobre medidas de prevenção do aquecimento global, o movimento em direção a uma "sociedade descarbonizada" ganha força, principalmente nos Estados Unidos e na Europa.
O Japão, que declarou em outubro passado atingir "praticamente zero emissões de gases de efeito estufa até 2050", será forçado a aumentar sua meta de redução para 2030 em uma cúpula do clima em abril.
As contra-medidas contra o aquecimento global e as atividades econômicas estão inextricavelmente ligadas.
O destino do sol poente aguarda o caminho da sociedade japonesa se abordarmos as negociações internacionais sobre a redução do dióxido de carbono (CO2) em comparação com o alto valor alvo.
Antecedentes do argumento do aquecimento global
Como enfatizou o Painel Intergovernamental das Nações Unidas sobre Mudanças Climáticas (IPCC), a temperatura média global está aumentando.
No entanto, o ritmo é de apenas 0,7 graus Celsius por 100 anos.
O IPCC atribui isso ao aumento de CO2 na atmosfera, mas a temperatura global oscila naturalmente.
Na década de 1970, havia preocupações com o resfriamento global.
A teoria do aquecimento global surgiu por volta de 1990 para substituir o fim da Guerra Fria.
As primeiras vozes vieram do Reino Unido.
Alguns analistas acreditam que a União Europeia (E.U.) pretendia conter os EUA, que haviam vencido a Guerra Fria, cortando as emissões de CO2.
Ninguém pode negar a importância da terra.
A ameaça do aquecimento global engolfou o mundo, levando ao estabelecimento do IPCC em 1988 e à adoção da Convenção-Quadro sobre Mudança do Clima em 1992.
O Protocolo de Kyoto, segundo o qual apenas os países desenvolvidos são obrigados a reduzir as emissões de CO2, foi estabelecido em 1997.
No entanto, o ônus da redução de CO2 delineado no Protocolo era favorável à Europa e desfavorável ao Japão.
O Protocolo de Kyoto foi estabelecido em 1997.
Os EUA, que exigiam uma taxa de redução maior do Japão, posteriormente se retiraram do protocolo.
As negociações são horríveis porque o vice-presidente americano Gore (então), que participou da conferência de Kyoto, sabia desde o início que os EUA não participariam do Protocolo.
O Protocolo de Kyoto, que estava prestes a ser aprovado, finalmente entrou em vigor em 2005.
Foi o resultado dos esforços do presidente russo, Vladimir Putin, para levar adiante os procedimentos.
Não apenas o E.U. mas também a Rússia percebeu os benefícios do comércio de emissões.
Durante a vigência do Protocolo de Kyoto, o Japão comprou licenças de emissão do exterior.
A China, grande emissora de dióxido de carbono, não era obrigada a reduzir suas emissões e obteve tecnologia ambiental do Japão e de outros países em condições tão favoráveis que não conseguia parar de rir.
Este artigo continua.
