以下はリアルタイムの検索数ベスト10である。2021/4/28，23：20

1

原子力にはＩＡＥＡの査察制度があり、施設は人里離れた場所に置かれている。それと同じ安全対策は、生命科学分野においても当然行われるべきである。

2

もし、新型コロナウイルスの起源について中国を追及できなければ、より危険な次の事件が起きる可能性がある

3

もし、中国が態度を硬化させて隠蔽体質を強めるなら、中国からの人の出入りを一切遮断すればよい。そうすれば次の中国発の感染症は防げる

4

以下はリアルタイムの検索数ベスト10である。2021/4/28，20：20

5

it is abnormal for a dictatorship to have free access to academic activities in the free world

6

There is a glaring contradiction in the Chinese claim.

7

過去、その不合理が指摘され、国会で何度も内務省復活が提案されたが、朝日はその都度「特高を甦らせる」と騒いで潰してきた

8

ただその内務省はＧＨＱが解体し、厚生省、警察庁、運輸省などに分割、入管は法務省に移した。日本の防疫体制は潰された。

9

Asahi created the Corona disaster in Japan. There was someone worse than Corona.

10

今度こそ内務省モデルの防疫体制復活かと思われたが、朝日が「桜を見る会」で騒いでそれを潰し、コロナを自由にのさばらせた

 

 

 

以下はリアルタイムの検索数ベスト10である。2021/4/28，23：05

1

原子力にはＩＡＥＡの査察制度があり、施設は人里離れた場所に置かれている。それと同じ安全対策は、生命科学分野においても当然行われるべきである。

2

もし、新型コロナウイルスの起源について中国を追及できなければ、より危険な次の事件が起きる可能性がある

3

以下はリアルタイムの検索数ベスト10である。2021/4/28，17：05

4

もし、中国が態度を硬化させて隠蔽体質を強めるなら、中国からの人の出入りを一切遮断すればよい。そうすれば次の中国発の感染症は防げる

5

以下はリアルタイムの検索数ベスト10である。2021/4/28，20：20

6

it is abnormal for a dictatorship to have free access to academic activities in the free world

7

欧州、米国、オーストラリア、日本の研究者による公開質問状…日本から生命科学者の署名が一つもなかった

8

There is a glaring contradiction in the Chinese claim.

9

冷戦時を思い起こせばわかる通り、独裁国家が自由主義世界の学会活動に自由に出入りできることが異常なのである

10

しかし、武漢ウイルス研究所の全職員の免疫（免疫グロブリンやＴ細胞）を調べることは可能である

 

 

 

Asahi created the Corona disaster in Japan. There was someone worse than Corona.

The following is from the serial column of Masayuki Takayama, who brings the weekly Shincho released today to a successful conclusion.
This article also proves that he is the one and only journalist in the postwar world.
Asahi worse than Corona
The Concorde was a supersonic airliner on which Britain and France staked their national prestige.
The aviation industry was in a bubble at the time, and there was no way it wouldn't sell.
The French were so enthusiastic that they even declared that any country that did not buy the Concorde would not be allowed to enter the new Charles de Gaulle airport and would have to go to Orly.
But halfway through development, it became clear that no one would buy it.
But it's stubborn. It continued development and collapsed due to unprofitability as expected.
An evolutionary theorist called this folly "Concorde's fallacy," according to a transcript of a recent article in the Tensei Jingo.
I wondered what he meant. He said that the Tokyo Olympics is now the Concorde.
The corona disaster is a rage.
Japan is in a state of emergency, and the vaccination rate is 1%, which is a joke.
It will cost a lot of money to hold the event. Even if we go ahead with it, we will lose a lot of money, and it will be a disaster. To avoid being called "the mistake of the Tokyo Olympics" in the future, he concluded by saying, "Don't do it.
The writer seems to be smiling, thinking it was a good punch line, but the way he ridiculed the efforts of Ikee and others and snickered at Japan's failure is not even Japanese.
It sounds like something the Chosun Ilbo would write.
Why was the Concorde destroyed?
It was because of the jealousy of the United States, which controlled the aviation industry at that time.
The US has a "not invented here" mentality.
They declared that they would make their products and boycotted the airline.
Japan Airlines, which had been struggling with the issue, saw this and signed only option contracts, effectively reducing the number of firm orders to zero.
The crash that led to the demise of the airline industry also involved the United States.
A US-made DC10 dropped a piece of metal on the runway, followed by Concorde, resulting in an in-wing fuel tank explosion.
The Concorde was buried due to US envy and mismanagement.
Regardless of what academics say, how is such a feud similar to the Tokyo Olympics?
Holding the Olympics is not a profit-making business.
No one cares about profitability, and the first thing to do is to make an effort to hold the Olympics.
But," said Tensai Jingo, "the corona disaster is a disaster. It's impossible.

Isn't that right? Taiwan was able to suppress the corona disaster. 
It implies that Japan can do the same.
Taiwan is an island nation, but another reason for Taiwan's success is that it adopted the quarantine system that was in place during the former Governor-General's administration.
The quarantine of patients and the thorough quarantine at the Immigration Bureau are the same as the Governor-General's system. Still, the model for this system is Japan's Home Ministry.
However, the Home Ministry was dismantled by the GHQ and divided into the Ministry of Health and Welfare, the National Police Agency, the Ministry of Transport, etc... The Immigration Bureau was transferred to the Ministry of Justice. 
GHQ destroyed Japan's quarantine system. 
In the past, it pointed out the absurdity, and the Diet repeatedly proposed the revival of the Home Ministry. Still, each time Asahi crushed it with a fuss, saying, "Resurrection of the Special Higher Police.
In the recent corona scare, the flaw in the stove-piped administration of quarantine was called into question, as Chinese patients were sneaking in with antipyretics. 
It thought that it would restore the Home Ministry's model quarantine system this time, but Asahi made a fuss about the "cherry blossom viewing party" and crushed it, allowing Corona to roam freely.
The current delay in vaccination is Asahi's fault.
Mass vaccination with Smallpox vaccine, tuberculin, and BCG was the norm in the past, but Asahi called such a quarantine system useless.
However, Asahi called such a quarantine system useless, so mass vaccination disappeared, and the public health centers were eliminated, leading to the current delay in immunization.
Asahi's malice is also directed at the cervical cancer vaccine.
Although the WHO requires the vaccine, Asahi fusses that it causes brain damage, and the vaccination rate, which was 70%, has now dropped to 1%.
As a result, thousands of women die or have hysterectomies every year.
When Dr. Riko Muranaka denounced the fraud, she was persecuted by the authorities.
Unable to stand by, the British journal Nature gave her the John Maddox Award.
The reason for the award was that she had "conveyed the truth without succumbing to undue pressure.
The undue pressure refers to the Asahi Shimbun.
Asahi created the Corona disaster in Japan.
There was someone worse than Corona.

授賞理由は「不当な圧力に屈せず真実を伝えた」とある。不当な圧力とは朝日新聞を指す。日本のコロナ禍は朝日が産んだ。コロナよりたちが悪い奴がいたんだ。

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。
コロナより悪い朝日
コンコルドは英仏が国威を掛けた超音速旅客機だ。
当時の航空界はバブルだったし、売れないわけはない。
仏はその意気込みから、コンコルドを買わない国はシャルル・ドゴール新空港には入れない、オルリに行けと宣言したほどだ。
しかし開発半ばでどこも買わないことがはっきりしてきた。
でも意地がある。開発を続けて予想通りの不採算で潰れた。
その愚を進化論学者が「コンコルドの誤り」と呼んだと先日の天声人語が書き起こしていた。
何を言いたいのかと思ったら、東京五輪が今やそのコンコルドだという。
コロナ禍は猖獗を極める。
日本は緊急事態下にあり、肝心のワクチンは開会直前なのに接種率１％と冗談みたいな状況にある。
開催にはまだまだカネがかかる。強行しても大損のうえ大失敗する。 将来「東京五輪の誤り」と言われないよう「やめてしまえ」と結んでいる。
書いた本人はいい落ちになったとにんまりしているようだが、池江選手らの努力を嘲笑い、日本の失敗を鼻で嗤う筆運びは日本人とも思えない。
朝鮮日報なら書きそうな話だ。
だいたいコンコルドはなぜ潰れたか。
それは当時の航空界を仕切る米国の嫉妬が原因だった。
米国には「not invented here（いい他国製品などいらん）」根性がある。
オレは独自に作ると不買を宣言した。
悩んでいた日航などはそれを見てオプション契約だけして、確定発注は事実上ゼロになった。
かくて英仏のみの赤字運航になったが、その終焉となる墜落事故も実は米国が絡んでいる。
米国製DC10が滑走路に金属片を落とし、後続のコンコルドがそれを踏んで結果的に翼内燃料タンクの爆発を生んだ。
米国の妬みと不始末によってコンコルドは葬り去られたのだ。
学者の御託はともかく、そんな確執話と東京五輪がどう似るというのか。
だいたい五輪開催は儲け話じゃない。
採算は誰も気にしないで開催実現にまず努力するところだろう。
でも、と天声人語はコロナ禍を言う。無理だよ、と。
そうだろうか。現に台湾はコロナ禍を抑え込めた。それは日本にもできると暗示している。
島国という立地もあるが、もう一つ台湾の成功は旧総督府時代の防疫体制で臨んだことにある。
患者の隔離、入管での徹底した検疫などはまさに総督府方式だが、そのモデルは実は日本の内務省にある。
ただその内務省はＧＨＱが解体し、厚生省、警察庁、運輸省などに分割、入管は法務省に移した。
日本の防疫体制は潰された。
過去、その不合理が指摘され、国会で何度も内務省復活が提案されたが、朝日はその都度「特高を甦らせる」と騒いで潰してきた。
今度のコロナ禍でも支那人患者が解熱剤で潜り込むなど防疫での縦割り行政の欠陥が問題にされた。
今度こそ内務省モデルの防疫体制復活かと思われたが、朝日が「桜を見る会」で騒いでそれを潰し、コロナを自由にのさばらせた。
今のワクチン接種の遅れも実は朝日のせいだ。
昔は種痘にツベルクリンにＢＣＧと集団接種は当たり前の景色だったが、朝日はそんな防疫システムを無駄と言い出した。
ために集団接種は消えて元締めの保健所も淘汰され、今のワクチン接種の遅れを生んだ。
朝日の悪意は子宮頸がんワクチンにも向けられている。
ＷＨＯでは必須の接種なのに、朝日は「脳障害を起こす」と騒ぎ70％あった接種率が今は１％に落ちた。
結果、毎年数千人の女性が死ぬか子宮摘出するかの悲劇に見舞われている。
村中璃子医師がそのインチキを告発したら逆にその筋から迫害された。
見かねた英誌ネイチャーが彼女にジョン・マドックス賞を与えた。
授賞理由は「不当な圧力に屈せず真実を伝えた」とある。
不当な圧力とは朝日新聞を指す。
日本のコロナ禍は朝日が産んだ。
コロナよりたちが悪い奴がいたんだ。

村中璃子医師がそのインチキを告発したら逆にその筋から迫害された。見かねた英誌ネイチャーが彼女にジョン・マドックス賞を与えた。

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。
コロナより悪い朝日
コンコルドは英仏が国威を掛けた超音速旅客機だ。
当時の航空界はバブルだったし、売れないわけはない。
仏はその意気込みから、コンコルドを買わない国はシャルル・ドゴール新空港には入れない、オルリに行けと宣言したほどだ。
しかし開発半ばでどこも買わないことがはっきりしてきた。
でも意地がある。開発を続けて予想通りの不採算で潰れた。
その愚を進化論学者が「コンコルドの誤り」と呼んだと先日の天声人語が書き起こしていた。
何を言いたいのかと思ったら、東京五輪が今やそのコンコルドだという。
コロナ禍は猖獗を極める。
日本は緊急事態下にあり、肝心のワクチンは開会直前なのに接種率１％と冗談みたいな状況にある。
開催にはまだまだカネがかかる。強行しても大損のうえ大失敗する。 将来「東京五輪の誤り」と言われないよう「やめてしまえ」と結んでいる。
書いた本人はいい落ちになったとにんまりしているようだが、池江選手らの努力を嘲笑い、日本の失敗を鼻で嗤う筆運びは日本人とも思えない。
朝鮮日報なら書きそうな話だ。
だいたいコンコルドはなぜ潰れたか。
それは当時の航空界を仕切る米国の嫉妬が原因だった。
米国には「not invented here（いい他国製品などいらん）」根性がある。
オレは独自に作ると不買を宣言した。
悩んでいた日航などはそれを見てオプション契約だけして、確定発注は事実上ゼロになった。
かくて英仏のみの赤字運航になったが、その終焉となる墜落事故も実は米国が絡んでいる。
米国製DC10が滑走路に金属片を落とし、後続のコンコルドがそれを踏んで結果的に翼内燃料タンクの爆発を生んだ。
米国の妬みと不始末によってコンコルドは葬り去られたのだ。
学者の御託はともかく、そんな確執話と東京五輪がどう似るというのか。
だいたい五輪開催は儲け話じゃない。
採算は誰も気にしないで開催実現にまず努力するところだろう。
でも、と天声人語はコロナ禍を言う。無理だよ、と。
そうだろうか。現に台湾はコロナ禍を抑え込めた。それは日本にもできると暗示している。
島国という立地もあるが、もう一つ台湾の成功は旧総督府時代の防疫体制で臨んだことにある。
患者の隔離、入管での徹底した検疫などはまさに総督府方式だが、そのモデルは実は日本の内務省にある。
ただその内務省はＧＨＱが解体し、厚生省、警察庁、運輸省などに分割、入管は法務省に移した。
日本の防疫体制は潰された。
過去、その不合理が指摘され、国会で何度も内務省復活が提案されたが、朝日はその都度「特高を甦らせる」と騒いで潰してきた。
今度のコロナ禍でも支那人患者が解熱剤で潜り込むなど防疫での縦割り行政の欠陥が問題にされた。
今度こそ内務省モデルの防疫体制復活かと思われたが、朝日が「桜を見る会」で騒いでそれを潰し、コロナを自由にのさばらせた。
今のワクチン接種の遅れも実は朝日のせいだ。
昔は種痘にツベルクリンにＢＣＧと集団接種は当たり前の景色だったが、朝日はそんな防疫システムを無駄と言い出した。
ために集団接種は消えて元締めの保健所も淘汰され、今のワクチン接種の遅れを生んだ。
朝日の悪意は子宮頸がんワクチンにも向けられている。
ＷＨＯでは必須の接種なのに、朝日は「脳障害を起こす」と騒ぎ70％あった接種率が今は１％に落ちた。
結果、毎年数千人の女性が死ぬか子宮摘出するかの悲劇に見舞われている。
村中璃子医師がそのインチキを告発したら逆にその筋から迫害された。
見かねた英誌ネイチャーが彼女にジョン・マドックス賞を与えた。
授賞理由は「不当な圧力に屈せず真実を伝えた」とある。
不当な圧力とは朝日新聞を指す。
日本のコロナ禍は朝日が産んだ。
コロナよりたちが悪い奴がいたんだ。

ＷＨＯでは必須の接種なのに、朝日は「脳障害を起こす」と騒ぎ70％あった接種率が今は１％に落ちた。

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。
コロナより悪い朝日
コンコルドは英仏が国威を掛けた超音速旅客機だ。
当時の航空界はバブルだったし、売れないわけはない。
仏はその意気込みから、コンコルドを買わない国はシャルル・ドゴール新空港には入れない、オルリに行けと宣言したほどだ。
しかし開発半ばでどこも買わないことがはっきりしてきた。
でも意地がある。開発を続けて予想通りの不採算で潰れた。
その愚を進化論学者が「コンコルドの誤り」と呼んだと先日の天声人語が書き起こしていた。
何を言いたいのかと思ったら、東京五輪が今やそのコンコルドだという。
コロナ禍は猖獗を極める。
日本は緊急事態下にあり、肝心のワクチンは開会直前なのに接種率１％と冗談みたいな状況にある。
開催にはまだまだカネがかかる。強行しても大損のうえ大失敗する。 将来「東京五輪の誤り」と言われないよう「やめてしまえ」と結んでいる。
書いた本人はいい落ちになったとにんまりしているようだが、池江選手らの努力を嘲笑い、日本の失敗を鼻で嗤う筆運びは日本人とも思えない。
朝鮮日報なら書きそうな話だ。
だいたいコンコルドはなぜ潰れたか。
それは当時の航空界を仕切る米国の嫉妬が原因だった。
米国には「not invented here（いい他国製品などいらん）」根性がある。
オレは独自に作ると不買を宣言した。
悩んでいた日航などはそれを見てオプション契約だけして、確定発注は事実上ゼロになった。
かくて英仏のみの赤字運航になったが、その終焉となる墜落事故も実は米国が絡んでいる。
米国製DC10が滑走路に金属片を落とし、後続のコンコルドがそれを踏んで結果的に翼内燃料タンクの爆発を生んだ。
米国の妬みと不始末によってコンコルドは葬り去られたのだ。
学者の御託はともかく、そんな確執話と東京五輪がどう似るというのか。
だいたい五輪開催は儲け話じゃない。
採算は誰も気にしないで開催実現にまず努力するところだろう。
でも、と天声人語はコロナ禍を言う。無理だよ、と。
そうだろうか。現に台湾はコロナ禍を抑え込めた。それは日本にもできると暗示している。
島国という立地もあるが、もう一つ台湾の成功は旧総督府時代の防疫体制で臨んだことにある。
患者の隔離、入管での徹底した検疫などはまさに総督府方式だが、そのモデルは実は日本の内務省にある。
ただその内務省はＧＨＱが解体し、厚生省、警察庁、運輸省などに分割、入管は法務省に移した。
日本の防疫体制は潰された。
過去、その不合理が指摘され、国会で何度も内務省復活が提案されたが、朝日はその都度「特高を甦らせる」と騒いで潰してきた。
今度のコロナ禍でも支那人患者が解熱剤で潜り込むなど防疫での縦割り行政の欠陥が問題にされた。
今度こそ内務省モデルの防疫体制復活かと思われたが、朝日が「桜を見る会」で騒いでそれを潰し、コロナを自由にのさばらせた。
今のワクチン接種の遅れも実は朝日のせいだ。
昔は種痘にツベルクリンにＢＣＧと集団接種は当たり前の景色だったが、朝日はそんな防疫システムを無駄と言い出した。
ために集団接種は消えて元締めの保健所も淘汰され、今のワクチン接種の遅れを生んだ。
朝日の悪意は子宮頸がんワクチンにも向けられている。
ＷＨＯでは必須の接種なのに、朝日は「脳障害を起こす」と騒ぎ70％あった接種率が今は１％に落ちた。
結果、毎年数千人の女性が死ぬか子宮摘出するかの悲劇に見舞われている。
村中璃子医師がそのインチキを告発したら逆にその筋から迫害された。
見かねた英誌ネイチャーが彼女にジョン・マドックス賞を与えた。
授賞理由は「不当な圧力に屈せず真実を伝えた」とある。
不当な圧力とは朝日新聞を指す。
日本のコロナ禍は朝日が産んだ。
コロナよりたちが悪い奴がいたんだ。

今度こそ内務省モデルの防疫体制復活かと思われたが、朝日が「桜を見る会」で騒いでそれを潰し、コロナを自由にのさばらせた

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。
コロナより悪い朝日
コンコルドは英仏が国威を掛けた超音速旅客機だ。
当時の航空界はバブルだったし、売れないわけはない。
仏はその意気込みから、コンコルドを買わない国はシャルル・ドゴール新空港には入れない、オルリに行けと宣言したほどだ。
しかし開発半ばでどこも買わないことがはっきりしてきた。
でも意地がある。開発を続けて予想通りの不採算で潰れた。
その愚を進化論学者が「コンコルドの誤り」と呼んだと先日の天声人語が書き起こしていた。
何を言いたいのかと思ったら、東京五輪が今やそのコンコルドだという。
コロナ禍は猖獗を極める。
日本は緊急事態下にあり、肝心のワクチンは開会直前なのに接種率１％と冗談みたいな状況にある。
開催にはまだまだカネがかかる。強行しても大損のうえ大失敗する。 将来「東京五輪の誤り」と言われないよう「やめてしまえ」と結んでいる。
書いた本人はいい落ちになったとにんまりしているようだが、池江選手らの努力を嘲笑い、日本の失敗を鼻で嗤う筆運びは日本人とも思えない。
朝鮮日報なら書きそうな話だ。
だいたいコンコルドはなぜ潰れたか。
それは当時の航空界を仕切る米国の嫉妬が原因だった。
米国には「not invented here（いい他国製品などいらん）」根性がある。
オレは独自に作ると不買を宣言した。
悩んでいた日航などはそれを見てオプション契約だけして、確定発注は事実上ゼロになった。
かくて英仏のみの赤字運航になったが、その終焉となる墜落事故も実は米国が絡んでいる。
米国製DC10が滑走路に金属片を落とし、後続のコンコルドがそれを踏んで結果的に翼内燃料タンクの爆発を生んだ。
米国の妬みと不始末によってコンコルドは葬り去られたのだ。
学者の御託はともかく、そんな確執話と東京五輪がどう似るというのか。
だいたい五輪開催は儲け話じゃない。
採算は誰も気にしないで開催実現にまず努力するところだろう。
でも、と天声人語はコロナ禍を言う。無理だよ、と。
そうだろうか。現に台湾はコロナ禍を抑え込めた。それは日本にもできると暗示している。
島国という立地もあるが、もう一つ台湾の成功は旧総督府時代の防疫体制で臨んだことにある。
患者の隔離、入管での徹底した検疫などはまさに総督府方式だが、そのモデルは実は日本の内務省にある。
ただその内務省はＧＨＱが解体し、厚生省、警察庁、運輸省などに分割、入管は法務省に移した。
日本の防疫体制は潰された。
過去、その不合理が指摘され、国会で何度も内務省復活が提案されたが、朝日はその都度「特高を甦らせる」と騒いで潰してきた。
今度のコロナ禍でも支那人患者が解熱剤で潜り込むなど防疫での縦割り行政の欠陥が問題にされた。
今度こそ内務省モデルの防疫体制復活かと思われたが、朝日が「桜を見る会」で騒いでそれを潰し、コロナを自由にのさばらせた。
今のワクチン接種の遅れも実は朝日のせいだ。
昔は種痘にツベルクリンにＢＣＧと集団接種は当たり前の景色だったが、朝日はそんな防疫システムを無駄と言い出した。
ために集団接種は消えて元締めの保健所も淘汰され、今のワクチン接種の遅れを生んだ。
朝日の悪意は子宮頸がんワクチンにも向けられている。
ＷＨＯでは必須の接種なのに、朝日は「脳障害を起こす」と騒ぎ70％あった接種率が今は１％に落ちた。
結果、毎年数千人の女性が死ぬか子宮摘出するかの悲劇に見舞われている。
村中璃子医師がそのインチキを告発したら逆にその筋から迫害された。
見かねた英誌ネイチャーが彼女にジョン・マドックス賞を与えた。
授賞理由は「不当な圧力に屈せず真実を伝えた」とある。
不当な圧力とは朝日新聞を指す。
日本のコロナ禍は朝日が産んだ。
コロナよりたちが悪い奴がいたんだ。

過去、その不合理が指摘され、国会で何度も内務省復活が提案されたが、朝日はその都度「特高を甦らせる」と騒いで潰してきた

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。
コロナより悪い朝日
コンコルドは英仏が国威を掛けた超音速旅客機だ。
当時の航空界はバブルだったし、売れないわけはない。
仏はその意気込みから、コンコルドを買わない国はシャルル・ドゴール新空港には入れない、オルリに行けと宣言したほどだ。
しかし開発半ばでどこも買わないことがはっきりしてきた。
でも意地がある。開発を続けて予想通りの不採算で潰れた。
その愚を進化論学者が「コンコルドの誤り」と呼んだと先日の天声人語が書き起こしていた。
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コロナ禍は猖獗を極める。
日本は緊急事態下にあり、肝心のワクチンは開会直前なのに接種率１％と冗談みたいな状況にある。
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書いた本人はいい落ちになったとにんまりしているようだが、池江選手らの努力を嘲笑い、日本の失敗を鼻で嗤う筆運びは日本人とも思えない。
朝鮮日報なら書きそうな話だ。
だいたいコンコルドはなぜ潰れたか。
それは当時の航空界を仕切る米国の嫉妬が原因だった。
米国には「not invented here（いい他国製品などいらん）」根性がある。
オレは独自に作ると不買を宣言した。
悩んでいた日航などはそれを見てオプション契約だけして、確定発注は事実上ゼロになった。
かくて英仏のみの赤字運航になったが、その終焉となる墜落事故も実は米国が絡んでいる。
米国製DC10が滑走路に金属片を落とし、後続のコンコルドがそれを踏んで結果的に翼内燃料タンクの爆発を生んだ。
米国の妬みと不始末によってコンコルドは葬り去られたのだ。
学者の御託はともかく、そんな確執話と東京五輪がどう似るというのか。
だいたい五輪開催は儲け話じゃない。
採算は誰も気にしないで開催実現にまず努力するところだろう。
でも、と天声人語はコロナ禍を言う。無理だよ、と。
そうだろうか。現に台湾はコロナ禍を抑え込めた。それは日本にもできると暗示している。
島国という立地もあるが、もう一つ台湾の成功は旧総督府時代の防疫体制で臨んだことにある。
患者の隔離、入管での徹底した検疫などはまさに総督府方式だが、そのモデルは実は日本の内務省にある。
ただその内務省はＧＨＱが解体し、厚生省、警察庁、運輸省などに分割、入管は法務省に移した。
日本の防疫体制は潰された。
過去、その不合理が指摘され、国会で何度も内務省復活が提案されたが、朝日はその都度「特高を甦らせる」と騒いで潰してきた。
今度のコロナ禍でも支那人患者が解熱剤で潜り込むなど防疫での縦割り行政の欠陥が問題にされた。
今度こそ内務省モデルの防疫体制復活かと思われたが、朝日が「桜を見る会」で騒いでそれを潰し、コロナを自由にのさばらせた。
今のワクチン接種の遅れも実は朝日のせいだ。
昔は種痘にツベルクリンにＢＣＧと集団接種は当たり前の景色だったが、朝日はそんな防疫システムを無駄と言い出した。
ために集団接種は消えて元締めの保健所も淘汰され、今のワクチン接種の遅れを生んだ。
朝日の悪意は子宮頸がんワクチンにも向けられている。
ＷＨＯでは必須の接種なのに、朝日は「脳障害を起こす」と騒ぎ70％あった接種率が今は１％に落ちた。
結果、毎年数千人の女性が死ぬか子宮摘出するかの悲劇に見舞われている。
村中璃子医師がそのインチキを告発したら逆にその筋から迫害された。
見かねた英誌ネイチャーが彼女にジョン・マドックス賞を与えた。
授賞理由は「不当な圧力に屈せず真実を伝えた」とある。
不当な圧力とは朝日新聞を指す。
日本のコロナ禍は朝日が産んだ。
コロナよりたちが悪い奴がいたんだ。

ただその内務省はＧＨＱが解体し、厚生省、警察庁、運輸省などに分割、入管は法務省に移した。日本の防疫体制は潰された。

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。
コロナより悪い朝日
コンコルドは英仏が国威を掛けた超音速旅客機だ。
当時の航空界はバブルだったし、売れないわけはない。
仏はその意気込みから、コンコルドを買わない国はシャルル・ドゴール新空港には入れない、オルリに行けと宣言したほどだ。
しかし開発半ばでどこも買わないことがはっきりしてきた。
でも意地がある。開発を続けて予想通りの不採算で潰れた。
その愚を進化論学者が「コンコルドの誤り」と呼んだと先日の天声人語が書き起こしていた。
何を言いたいのかと思ったら、東京五輪が今やそのコンコルドだという。
コロナ禍は猖獗を極める。
日本は緊急事態下にあり、肝心のワクチンは開会直前なのに接種率１％と冗談みたいな状況にある。
開催にはまだまだカネがかかる。強行しても大損のうえ大失敗する。 将来「東京五輪の誤り」と言われないよう「やめてしまえ」と結んでいる。
書いた本人はいい落ちになったとにんまりしているようだが、池江選手らの努力を嘲笑い、日本の失敗を鼻で嗤う筆運びは日本人とも思えない。
朝鮮日報なら書きそうな話だ。
だいたいコンコルドはなぜ潰れたか。
それは当時の航空界を仕切る米国の嫉妬が原因だった。
米国には「not invented here（いい他国製品などいらん）」根性がある。
オレは独自に作ると不買を宣言した。
悩んでいた日航などはそれを見てオプション契約だけして、確定発注は事実上ゼロになった。
かくて英仏のみの赤字運航になったが、その終焉となる墜落事故も実は米国が絡んでいる。
米国製DC10が滑走路に金属片を落とし、後続のコンコルドがそれを踏んで結果的に翼内燃料タンクの爆発を生んだ。
米国の妬みと不始末によってコンコルドは葬り去られたのだ。
学者の御託はともかく、そんな確執話と東京五輪がどう似るというのか。
だいたい五輪開催は儲け話じゃない。
採算は誰も気にしないで開催実現にまず努力するところだろう。
でも、と天声人語はコロナ禍を言う。無理だよ、と。
そうだろうか。現に台湾はコロナ禍を抑え込めた。それは日本にもできると暗示している。
島国という立地もあるが、もう一つ台湾の成功は旧総督府時代の防疫体制で臨んだことにある。
患者の隔離、入管での徹底した検疫などはまさに総督府方式だが、そのモデルは実は日本の内務省にある。
ただその内務省はＧＨＱが解体し、厚生省、警察庁、運輸省などに分割、入管は法務省に移した。
日本の防疫体制は潰された。
過去、その不合理が指摘され、国会で何度も内務省復活が提案されたが、朝日はその都度「特高を甦らせる」と騒いで潰してきた。
今度のコロナ禍でも支那人患者が解熱剤で潜り込むなど防疫での縦割り行政の欠陥が問題にされた。
今度こそ内務省モデルの防疫体制復活かと思われたが、朝日が「桜を見る会」で騒いでそれを潰し、コロナを自由にのさばらせた。
今のワクチン接種の遅れも実は朝日のせいだ。
昔は種痘にツベルクリンにＢＣＧと集団接種は当たり前の景色だったが、朝日はそんな防疫システムを無駄と言い出した。
ために集団接種は消えて元締めの保健所も淘汰され、今のワクチン接種の遅れを生んだ。
朝日の悪意は子宮頸がんワクチンにも向けられている。
ＷＨＯでは必須の接種なのに、朝日は「脳障害を起こす」と騒ぎ70％あった接種率が今は１％に落ちた。
結果、毎年数千人の女性が死ぬか子宮摘出するかの悲劇に見舞われている。
村中璃子医師がそのインチキを告発したら逆にその筋から迫害された。
見かねた英誌ネイチャーが彼女にジョン・マドックス賞を与えた。
授賞理由は「不当な圧力に屈せず真実を伝えた」とある。
不当な圧力とは朝日新聞を指す。
日本のコロナ禍は朝日が産んだ。
コロナよりたちが悪い奴がいたんだ。

島国という立地もあるが、もう一つ台湾の成功は旧総督府時代の防疫体制で臨んだことにある

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。
コロナより悪い朝日
コンコルドは英仏が国威を掛けた超音速旅客機だ。
当時の航空界はバブルだったし、売れないわけはない。
仏はその意気込みから、コンコルドを買わない国はシャルル・ドゴール新空港には入れない、オルリに行けと宣言したほどだ。
しかし開発半ばでどこも買わないことがはっきりしてきた。
でも意地がある。開発を続けて予想通りの不採算で潰れた。
その愚を進化論学者が「コンコルドの誤り」と呼んだと先日の天声人語が書き起こしていた。
何を言いたいのかと思ったら、東京五輪が今やそのコンコルドだという。
コロナ禍は猖獗を極める。
日本は緊急事態下にあり、肝心のワクチンは開会直前なのに接種率１％と冗談みたいな状況にある。
開催にはまだまだカネがかかる。強行しても大損のうえ大失敗する。 将来「東京五輪の誤り」と言われないよう「やめてしまえ」と結んでいる。
書いた本人はいい落ちになったとにんまりしているようだが、池江選手らの努力を嘲笑い、日本の失敗を鼻で嗤う筆運びは日本人とも思えない。
朝鮮日報なら書きそうな話だ。
だいたいコンコルドはなぜ潰れたか。
それは当時の航空界を仕切る米国の嫉妬が原因だった。
米国には「not invented here（いい他国製品などいらん）」根性がある。
オレは独自に作ると不買を宣言した。
悩んでいた日航などはそれを見てオプション契約だけして、確定発注は事実上ゼロになった。
かくて英仏のみの赤字運航になったが、その終焉となる墜落事故も実は米国が絡んでいる。
米国製DC10が滑走路に金属片を落とし、後続のコンコルドがそれを踏んで結果的に翼内燃料タンクの爆発を生んだ。
米国の妬みと不始末によってコンコルドは葬り去られたのだ。
学者の御託はともかく、そんな確執話と東京五輪がどう似るというのか。
だいたい五輪開催は儲け話じゃない。
採算は誰も気にしないで開催実現にまず努力するところだろう。
でも、と天声人語はコロナ禍を言う。無理だよ、と。
そうだろうか。現に台湾はコロナ禍を抑え込めた。それは日本にもできると暗示している。
島国という立地もあるが、もう一つ台湾の成功は旧総督府時代の防疫体制で臨んだことにある。
患者の隔離、入管での徹底した検疫などはまさに総督府方式だが、そのモデルは実は日本の内務省にある。
ただその内務省はＧＨＱが解体し、厚生省、警察庁、運輸省などに分割、入管は法務省に移した。
日本の防疫体制は潰された。
過去、その不合理が指摘され、国会で何度も内務省復活が提案されたが、朝日はその都度「特高を甦らせる」と騒いで潰してきた。
今度のコロナ禍でも支那人患者が解熱剤で潜り込むなど防疫での縦割り行政の欠陥が問題にされた。
今度こそ内務省モデルの防疫体制復活かと思われたが、朝日が「桜を見る会」で騒いでそれを潰し、コロナを自由にのさばらせた。
今のワクチン接種の遅れも実は朝日のせいだ。
昔は種痘にツベルクリンにＢＣＧと集団接種は当たり前の景色だったが、朝日はそんな防疫システムを無駄と言い出した。
ために集団接種は消えて元締めの保健所も淘汰され、今のワクチン接種の遅れを生んだ。
朝日の悪意は子宮頸がんワクチンにも向けられている。
ＷＨＯでは必須の接種なのに、朝日は「脳障害を起こす」と騒ぎ70％あった接種率が今は１％に落ちた。
結果、毎年数千人の女性が死ぬか子宮摘出するかの悲劇に見舞われている。
村中璃子医師がそのインチキを告発したら逆にその筋から迫害された。
見かねた英誌ネイチャーが彼女にジョン・マドックス賞を与えた。
授賞理由は「不当な圧力に屈せず真実を伝えた」とある。
不当な圧力とは朝日新聞を指す。
日本のコロナ禍は朝日が産んだ。
コロナよりたちが悪い奴がいたんだ。

以下はリアルタイムの検索数ベスト10である。2021/4/28，20：20

1

Doesn't the face of Xi Jinping come to mind, replacing the Hitler of old?

2

such as a particular tendency to bind to the ACE2 receptor in humans

3

以下はリアルタイムの検索数ベスト10である。2021/4/28，14：42

4

Scientists who remain silent on contradictory Chinese claims are corrupt in their sense of ethics

5

The genes of the new coronaviruses have some unnatural characteristics,

6

ピーター・ダジャック…ウイルス学者として武漢ウイルス研究所の石正麗らと共同研究を行ってきた

7

原子力にはＩＡＥＡの査察制度があり、施設は人里離れた場所に置かれている。それと同じ安全対策は、生命科学分野においても当然行われるべきである。

8

The harsh voice against China has become a bipartisan movement in the United States.

9

リベラル系メディアもウイルスの研究所からの漏洩について言及を始めた…

10

中国追及の手を緩めてはならない…矛盾する中国の主張にダンマリの科学者たちは倫理観が腐りきっている

 

 

 

it is abnormal for a dictatorship to have free access to academic activities in the free world

The monthly magazines' WiLL and Hanada, which are now on sale, are filled with genuine articles and editorials. And yet, the price is only 950 yen (including consumption tax).
A friend of mine who is an avid reader is fond of saying that "nothing is as cheap as a book," and both magazines demonstrate that this is true.
Every Japanese citizen should go to the nearest bookstore right now to subscribe.
The genuine editorials and articles in both journals are a must-read for the Japanese and people worldwide.
I have tried to make them known as much as possible to the people of the world.
Japan is a country where the turntable of civilization is turning and where, along with the United States, it must lead the world for another 170 years.
It is only natural that the world's best papers are being published day and night in Japan. 
Until July 2010, when this column appeared, it had not disseminated these papers to the world at all.
It is what has made today's world unstable and extremely dangerous.
In this chapter, I would like to introduce an article by Hideki Kakeya, Associate Professor of Systems Information Systems at the University of Tsukuba, which appears in WiLL.
He is a real scholar who is entirely unknown to people who do not subscribe to the above monthly magazine or who subscribe to Asahi Shimbun and watch only T.V. news programs.
It is no exaggeration to say that they and the rest of the world like them have never read a genuine paper like his.
Don't Let Up on the Pursuit of China
by Hideki Kakeya.
Scientists who remain silent on contradictory Chinese claims are corrupt in their sense of ethics.
Independent Investigation from WHO 
Fourteen countries have issued a joint statement critical of the report of the WHO investigation team released on March 30.
Many countries have officially acknowledged that China's claim about the origin of the new coronavirus is wrong.
A group of researchers who issued an open letter of inquiry on March 4 in response to the WHO report issued another open letter of inquiry on April 7.
It was also published on the official website of the New York Times and reported by Reuters and other major media.
This open letter of inquiry was signed by myself and another Japanese researcher (information engineering) from Japan.
As a result, the news article used the phrase "open letter of inquiry by researchers from Europe, the United States, Australia, and Japan.
While I am proud to have contributed to promoting Japan's presence here, I am very disappointed that there was no single signature from a life scientist from Japan.
In our open letter of inquiry in April, we pointed out the unfairness of the report by the WHO's investigative team. Also, we made some suggestions on how to proceed with the investigation in the future.
The first is to review the referral clause between WHO and China, which gives China veto power and makes it impossible for independent experts to conduct research in China.
It is proposed that this review is essential.
The second is to resolve the WHO General Assembly in May 2021, calling for a complete investigation into the origin of the new coronavirus and new regulations on dangerous gain-of-function research. 
Third, suppose the two proposals mentioned above are not realized. 
In that case, it should pursue a transparent investigation of the origin of novel coronaviruses in cooperation with other countries, independent of the WHO.
The open letter also points out a number of inconsistencies contained in the materials submitted by the Chinese side in the WHO report as a supplement.
For example, as mentioned earlier, the Wuhan Institute of Virology has closed down the institute's database, which had previously been accessible and referenced by outside researchers.
China argues that this is to protect it from hackers' attacks triggered by the new coronavirus pandemic.
However, the database was not closed until September 2019.
There is a glaring contradiction in the Chinese claim.
The Chinese claim that none of the Wuhan Institute of Virology employees had antibodies to the new coronavirus is also highly questionable.
When examining the staff of the Wuhan Institute of Virginology, it is highly doubtful that the Chinese side claims that none of them had antibodies to the new coronavirus.
Corrupt ethics 
Some people argue that China is destroying evidence and that it will be difficult to prove a leak from the laboratory even if an investigation is conducted in the future.
However, it is possible to examine the immunity (immunoglobulins and T cells) of all the Wuhan Institute for Virus Research employees. 
If the infection history of all the staff members with the virus is known,  we could identify the leakage route.  
It cannot destroy this evidence without killing the staff.
It is possible for the scientific community alone, independent of politics, to bar from academic conferences and journals researchers belonging to Chinese research institutions which do not respond to this investigation.
As we can recall from the Cold War, it is abnormal for a dictatorship to have free access to academic activities in the free world.
A country where the concealment of information is justified is not an appropriate place for academia.
No true scientist would disagree with this.
It is expected that the Chinese government will use the word "discrimination" to play the victim in the shutdown of scholars belonging to Chinese research institutions.
We could counter it by accepting refugees (asylum) of researchers from China.
It is not a problem that can be realized by scientists alone but requires the power of politics.
Some infectious disease experts are concerned that if China's responsibility is vigorously pursued, it will become more concealed.
However, such reasoning does not justify covering up the cause of 3 million deaths at all.
If China hardens its stance and intensifies its cover-up, it should block all people from China from coming in and out.  
That way, it can prevent the following infectious disease originating in China.
Aum Shinrikyo was able to carry out the sarin gas attack because we did not pursue them for the Matsumoto sarin gas attack.
If China is not pursued the origin of the new coronavirus, the following incident could be more dangerous.
We should learn from the lessons of history.
Some people say that investigating the origin of the new coronavirus will not help us because it will not erase the damage of the pandemic.
However, by unraveling the truth about the origin and accurately understanding the risk factors, we can take measures to prevent the next pandemic, whether the virus originated in the wild or the laboratory. 
The first thing to do is establish an international inspection system for laboratories that handle dangerous microorganisms.   
If such laboratories are located in densely populated areas, it should move them to depopulated areas or remote islands as soon as possible.
Nuclear power is subject to the IAEA inspection system, and facilities are located in remote areas.  
It should take the same safety measures in the life science field as well.
However, the ethics of today's scientists are so corrupt that such a discussion is not possible at all. 

There is a glaring contradiction in the Chinese claim.

The monthly magazines' WiLL and Hanada, which are now on sale, are filled with genuine articles and editorials. And yet, the price is only 950 yen (including consumption tax).
A friend of mine who is an avid reader is fond of saying that "nothing is as cheap as a book," and both magazines demonstrate that this is true.
Every Japanese citizen should go to the nearest bookstore right now to subscribe.
The genuine editorials and articles in both journals are a must-read for the Japanese and people worldwide.
I have tried to make them known as much as possible to the people of the world.
Japan is a country where the turntable of civilization is turning and where, along with the United States, it must lead the world for another 170 years.
It is only natural that the world's best papers are being published day and night in Japan. 
Until July 2010, when this column appeared, it had not disseminated these papers to the world at all.
It is what has made today's world unstable and extremely dangerous.
In this chapter, I would like to introduce an article by Hideki Kakeya, Associate Professor of Systems Information Systems at the University of Tsukuba, which appears in WiLL.
He is a real scholar who is entirely unknown to people who do not subscribe to the above monthly magazine or who subscribe to Asahi Shimbun and watch only T.V. news programs.
It is no exaggeration to say that they and the rest of the world like them have never read a genuine paper like his.
Don't Let Up on the Pursuit of China
by Hideki Kakeya.
Scientists who remain silent on contradictory Chinese claims are corrupt in their sense of ethics.
Independent Investigation from WHO 
Fourteen countries have issued a joint statement critical of the report of the WHO investigation team released on March 30.
Many countries have officially acknowledged that China's claim about the origin of the new coronavirus is wrong.
A group of researchers who issued an open letter of inquiry on March 4 in response to the WHO report issued another open letter of inquiry on April 7.
It was also published on the official website of the New York Times and reported by Reuters and other major media.
This open letter of inquiry was signed by myself and another Japanese researcher (information engineering) from Japan.
As a result, the news article used the phrase "open letter of inquiry by researchers from Europe, the United States, Australia, and Japan.
While I am proud to have contributed to promoting Japan's presence here, I am very disappointed that there was no single signature from a life scientist from Japan.
In our open letter of inquiry in April, we pointed out the unfairness of the report by the WHO's investigative team. Also, we made some suggestions on how to proceed with the investigation in the future.
The first is to review the referral clause between WHO and China, which gives China veto power and makes it impossible for independent experts to conduct research in China.
It is proposed that this review is essential.
The second is to resolve the WHO General Assembly in May 2021, calling for a complete investigation into the origin of the new coronavirus and new regulations on dangerous gain-of-function research. 
Third, suppose the two proposals mentioned above are not realized. 
In that case, it should pursue a transparent investigation of the origin of novel coronaviruses in cooperation with other countries, independent of the WHO.
The open letter also points out a number of inconsistencies contained in the materials submitted by the Chinese side in the WHO report as a supplement.
For example, as mentioned earlier, the Wuhan Institute of Virology has closed down the institute's database, which had previously been accessible and referenced by outside researchers.
China argues that this is to protect it from hackers' attacks triggered by the new coronavirus pandemic.
However, the database was not closed until September 2019.
There is a glaring contradiction in the Chinese claim.
The Chinese claim that none of the Wuhan Institute of Virology employees had antibodies to the new coronavirus is also highly questionable.
When examining the staff of the Wuhan Institute of Virginology, it is highly doubtful that the Chinese side claims that none of them had antibodies to the new coronavirus.
Corrupt ethics 
Some people argue that China is destroying evidence and that it will be difficult to prove a leak from the laboratory even if an investigation is conducted in the future.
However, it is possible to examine the immunity (immunoglobulins and T cells) of all the Wuhan Institute for Virus Research employees. 
If the infection history of all the staff members with the virus is known,   we could identify the leakage route.  
It cannot destroy this evidence without killing the staff.
It is possible for the scientific community alone, independent of politics, to bar from academic conferences and journals researchers belonging to Chinese research institutions which do not respond to this investigation.
As we can recall from the Cold War, it is abnormal for a dictatorship to have free access to academic activities in the free world.
A country where the concealment of information is justified is not an appropriate place for academia.
No true scientist would disagree with this.
It is expected that the Chinese government will use the word "discrimination" to play the victim in the shutdown of scholars belonging to Chinese research institutions.
We could counter it by accepting refugees (asylum) of researchers from China.
It is not a problem that can be realized by scientists alone but requires the power of politics.
Some infectious disease experts are concerned that if China's responsibility is vigorously pursued, it will become more concealed.
However, such reasoning does not justify covering up the cause of 3 million deaths at all.
If China hardens its stance and intensifies its cover-up, it should block all people from China from coming in and out.  
That way, it can prevent the following infectious disease originating in China.
Aum Shinrikyo was able to carry out the sarin gas attack because we did not pursue them for the Matsumoto sarin gas attack.
If China is not pursued the origin of the new coronavirus, the following incident could be more dangerous.
We should learn from the lessons of history.
Some people say that investigating the origin of the new coronavirus will not help us because it will not erase the damage of the pandemic.
However, by unraveling the truth about the origin and accurately understanding the risk factors, we can take measures to prevent the next pandemic, whether the virus originated in the wild or the laboratory. 
The first thing to do is establish an international inspection system for laboratories that handle dangerous microorganisms.   
If such laboratories are located in densely populated areas, it should move them to depopulated areas or remote islands as soon as possible.
Nuclear power is subject to the IAEA inspection system, and facilities are located in remote areas.  
It should take the same safety measures in the life science field as well.
However, the ethics of today's scientists are so corrupt that such a discussion is not possible at all. 

原子力にはＩＡＥＡの査察制度があり、施設は人里離れた場所に置かれている。それと同じ安全対策は、生命科学分野においても当然行われるべきである。

発売中の月刊誌WiLLとHanadaには本物の論文、論説が満載されている。それでいて価格は950円（消費税込み）である。
有数の読書家である友人は「本ほど安いものは無い」が口癖だが、両誌は、それが全く正しい事を実証している。
日本国民全員は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
両誌に満載されている本物の論説、論文は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
私は世界中の人たちには本欄で出来るだけ知らしめて来た。
米国と共に文明のターンテーブルが回っている国である日本。米国と並んで後170年世界をリードして行かなければならない国である日本。
その日本で、世界最高の論文が日夜発表されているのは当然の事である。
その論文群が、本欄が登場する2010年7月以前までは、世界に全く発信されていなかった。
それが、今日の不安定で極めて危険な世界を作っているのである。
本章ではWiLLに掲載されている筑波大学システム情報系准教授掛谷英紀の論文をご紹介する。
彼は、上記の月刊誌を購読していない人達、朝日新聞等を購読しテレビの報道番組等だけを視聴している人達は、全く知らない本物の学者である。
彼らと彼らと同様の世界中の人達は、彼の様な本物の論文を読んだ事は一度もない人達であると言っても過言ではない。
中国追及の手を緩めてはならない
掛谷英紀
矛盾する中国の主張にダンマリの科学者たちは倫理観が腐りきっている
薄弱な根拠 
ＷＨＯから独立した調査を 
3月30日に公表されたＷＨＯ調査団の報告書に対して、14ヵ国が批判的な共同声明を出した。
新型コロナウイルスの起源に関する中国の言い分がおかしいことを、多くの国が公式に認め出したのである。
ＷＨＯの調査団の報告書を受けて、3月4日に公開質問状を出した研究者のグループは、4月7日に再び公開質問状を出した。
これもニューヨーク・タイムズの公式サイト上で公開され、ロイターなどの主要メディアでも報じられた。
この公開質問状には、日本から私ともう一人の日本の研究者（情報工学）が署名した。
それにより、ニュース記事でも「欧州、米国、オーストラリア、日本の研究者による公開質問状」との表現が使われた。
ここで日本の存在感をアピールすることに貢献できたことを誇りに思う反面、日本から生命科学者の署名が一つもなかったことは大変残念に思っている。
４月の公開質問状では、ＷＨＯの調査団による報告書の不公正を指摘するとともに、今後の調査の進め方についても提案している。
１つ目は、ＷＨＯと中国の間で結ばれた付託条項を見直すことである。
この付託条項により中国に拒否権が生じており、中国において独立した専門家が調査活動をすることができなくなっている。
その見直しが不可欠との提案である。
２つ目は2021年5月のＷＨＯ総会で、新型コロナウイルスの起源に関する無制限の調査を求める決議および危険な機能獲得研究に関する新たな規制などを求める決議を行うことである。
３つ目は、先に挙げた二つの提案が実現しない場合は、ＷＨＯとは別に各国の協力体制のもと新型コロナウイルスの起源に関する透明性の高い調査を進めることである。
この公開質問状では、補足としてＷＨＯの報告書で中国側が提出した資料に含まれる矛盾点も多数指摘している。
たとえば前述の通り、武漢ウイルス研究所は、それまで外部の研究者がアクセスして参照できた同研究所のデータベースを閉鎖している。
新型コロナウイルスのパンデミックを契機としたハッカーの攻撃から守るため、というのが中国の言い分である。
ところが、実際にデータベースを閉鎖したのは2019年9月である。
中国側の主張には明らかな矛盾がある。
武漢ウイルス研究所の職員を調べたところ、誰一人として新型コロナウイルスの抗体がなかったという中国側の主張も非常に疑わしい。
武漢の人口の約４％に抗体があることがわかっているのに、武漢ウイルス研究所の５９０名の職員誰１人として抗体を持たないというのは確率的にほぼ考えられない。
腐りきった倫理観 
中国は証拠を隠滅しているので、これから調査をしても実験室からの漏洩を証明するのは難しいという意見もある。
しかし、武漢ウイルス研究所の全職員の免疫（免疫グロブリンやＴ細胞）を調べることは可能である。
全職員のウイルスへの感染履歴が分かれば、漏洩ルートが特定できる可能性がある。
この証拠は職員を殺さない限り隠滅できない。
この調査に応じない中国の研究機関に属する研究者を学会や学術誌から締め出すことは、政治とは独立に科学界だけで対応可能である。
冷戦時を思い起こせばわかる通り、独裁国家が自由主義世界の学会活動に自由に出入りできることが異常なのである。
情報隠蔽が正当化される国は、学問の場として相応しくない。
真の科学者ならば、これに同意しない人はいないだろう。
中国の研究機関に属する学者の締め出しに対し、中国政府は「差別」という言葉を使って被害者を装うと予想される。
これについては、中国からの研究者難民（亡命）受け入れで対抗することが考えられる。
これは科学者だけで実現できる問題ではなく、政治の力が必要となる。
中国の責任を強く追及すれば、中国はより隠蔽体質を強めるのではないかと懸念する感染症の専門家もいる。
しかし、そのような理屈で３００万人の死の原因を隠蔽することは全く正当化されない。
もし、中国が態度を硬化させて隠蔽体質を強めるなら、中国からの人の出入りを一切遮断すればよい。
そうすれば次の中国発の感染症は防げる。
オウム真理教は、松本サリン事件で追及を免れたから地下鉄サリン事件を起こせた。
もし、新型コロナウイルスの起源について中国を追及できなければ、より危険な次の事件が起きる可能性がある。
われわれは歴史の教訓に学ぶべきである。
新型コロナウイルスの起源を調べても、パンデミックの被害が消えるわけではなく、何の役にも立たないと言う人もいる。
しかし、起源の真相を解明し、リスク要因を正確に把握することによって、天然、実験室のいずれを起源とするウイルスであっても、次のパンデミックを防ぐ対策ができる。 まずできることとして、危険な微生物を扱う研究所に対する国際査察制度の創設、およびその種の研究所が人口密集地にある場合は、過疎地や離島に早急に移転するなどの措置が考えられるだろう。
原子力にはＩＡＥＡの査察制度があり、施設は人里離れた場所に置かれている。
それと同じ安全対策は、生命科学分野においても当然行われるべきである。
ところが、そういった議論が全くできないほど、今の科学者の倫理は腐りきっている。 

もし、新型コロナウイルスの起源について中国を追及できなければ、より危険な次の事件が起きる可能性がある

発売中の月刊誌WiLLとHanadaには本物の論文、論説が満載されている。それでいて価格は950円（消費税込み）である。
有数の読書家である友人は「本ほど安いものは無い」が口癖だが、両誌は、それが全く正しい事を実証している。
日本国民全員は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
両誌に満載されている本物の論説、論文は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
私は世界中の人たちには本欄で出来るだけ知らしめて来た。
米国と共に文明のターンテーブルが回っている国である日本。米国と並んで後170年世界をリードして行かなければならない国である日本。
その日本で、世界最高の論文が日夜発表されているのは当然の事である。
その論文群が、本欄が登場する2010年7月以前までは、世界に全く発信されていなかった。
それが、今日の不安定で極めて危険な世界を作っているのである。
本章ではWiLLに掲載されている筑波大学システム情報系准教授掛谷英紀の論文をご紹介する。
彼は、上記の月刊誌を購読していない人達、朝日新聞等を購読しテレビの報道番組等だけを視聴している人達は、全く知らない本物の学者である。
彼らと彼らと同様の世界中の人達は、彼の様な本物の論文を読んだ事は一度もない人達であると言っても過言ではない。
中国追及の手を緩めてはならない
掛谷英紀
矛盾する中国の主張にダンマリの科学者たちは倫理観が腐りきっている
薄弱な根拠 
ＷＨＯから独立した調査を 
3月30日に公表されたＷＨＯ調査団の報告書に対して、14ヵ国が批判的な共同声明を出した。
新型コロナウイルスの起源に関する中国の言い分がおかしいことを、多くの国が公式に認め出したのである。
ＷＨＯの調査団の報告書を受けて、3月4日に公開質問状を出した研究者のグループは、4月7日に再び公開質問状を出した。
これもニューヨーク・タイムズの公式サイト上で公開され、ロイターなどの主要メディアでも報じられた。
この公開質問状には、日本から私ともう一人の日本の研究者（情報工学）が署名した。
それにより、ニュース記事でも「欧州、米国、オーストラリア、日本の研究者による公開質問状」との表現が使われた。
ここで日本の存在感をアピールすることに貢献できたことを誇りに思う反面、日本から生命科学者の署名が一つもなかったことは大変残念に思っている。
４月の公開質問状では、ＷＨＯの調査団による報告書の不公正を指摘するとともに、今後の調査の進め方についても提案している。
１つ目は、ＷＨＯと中国の間で結ばれた付託条項を見直すことである。
この付託条項により中国に拒否権が生じており、中国において独立した専門家が調査活動をすることができなくなっている。
その見直しが不可欠との提案である。
２つ目は2021年5月のＷＨＯ総会で、新型コロナウイルスの起源に関する無制限の調査を求める決議および危険な機能獲得研究に関する新たな規制などを求める決議を行うことである。
３つ目は、先に挙げた二つの提案が実現しない場合は、ＷＨＯとは別に各国の協力体制のもと新型コロナウイルスの起源に関する透明性の高い調査を進めることである。
この公開質問状では、補足としてＷＨＯの報告書で中国側が提出した資料に含まれる矛盾点も多数指摘している。
たとえば前述の通り、武漢ウイルス研究所は、それまで外部の研究者がアクセスして参照できた同研究所のデータベースを閉鎖している。
新型コロナウイルスのパンデミックを契機としたハッカーの攻撃から守るため、というのが中国の言い分である。
ところが、実際にデータベースを閉鎖したのは2019年9月である。
中国側の主張には明らかな矛盾がある。
武漢ウイルス研究所の職員を調べたところ、誰一人として新型コロナウイルスの抗体がなかったという中国側の主張も非常に疑わしい。
武漢の人口の約４％に抗体があることがわかっているのに、武漢ウイルス研究所の５９０名の職員誰１人として抗体を持たないというのは確率的にほぼ考えられない。
腐りきった倫理観 
中国は証拠を隠滅しているので、これから調査をしても実験室からの漏洩を証明するのは難しいという意見もある。
しかし、武漢ウイルス研究所の全職員の免疫（免疫グロブリンやＴ細胞）を調べることは可能である。
全職員のウイルスへの感染履歴が分かれば、漏洩ルートが特定できる可能性がある。
この証拠は職員を殺さない限り隠滅できない。
この調査に応じない中国の研究機関に属する研究者を学会や学術誌から締め出すことは、政治とは独立に科学界だけで対応可能である。
冷戦時を思い起こせばわかる通り、独裁国家が自由主義世界の学会活動に自由に出入りできることが異常なのである。
情報隠蔽が正当化される国は、学問の場として相応しくない。
真の科学者ならば、これに同意しない人はいないだろう。
中国の研究機関に属する学者の締め出しに対し、中国政府は「差別」という言葉を使って被害者を装うと予想される。
これについては、中国からの研究者難民（亡命）受け入れで対抗することが考えられる。
これは科学者だけで実現できる問題ではなく、政治の力が必要となる。
中国の責任を強く追及すれば、中国はより隠蔽体質を強めるのではないかと懸念する感染症の専門家もいる。
しかし、そのような理屈で３００万人の死の原因を隠蔽することは全く正当化されない。
もし、中国が態度を硬化させて隠蔽体質を強めるなら、中国からの人の出入りを一切遮断すればよい。
そうすれば次の中国発の感染症は防げる。
オウム真理教は、松本サリン事件で追及を免れたから地下鉄サリン事件を起こせた。
もし、新型コロナウイルスの起源について中国を追及できなければ、より危険な次の事件が起きる可能性がある。
われわれは歴史の教訓に学ぶべきである。
新型コロナウイルスの起源を調べても、パンデミックの被害が消えるわけではなく、何の役にも立たないと言う人もいる。
しかし、起源の真相を解明し、リスク要因を正確に把握することによって、天然、実験室のいずれを起源とするウイルスであっても、次のパンデミックを防ぐ対策ができる。 まずできることとして、危険な微生物を扱う研究所に対する国際査察制度の創設、およびその種の研究所が人口密集地にある場合は、過疎地や離島に早急に移転するなどの措置が考えられるだろう。
原子力にはＩＡＥＡの査察制度があり、施設は人里離れた場所に置かれている。
それと同じ安全対策は、生命科学分野においても当然行われるべきである。
ところが、そういった議論が全くできないほど、今の科学者の倫理は腐りきっている。