以下は4/25の産経新聞の社説からである。
今、日本で最もまともな新聞が産経新聞である事を証明している論説である。
反原発報道を繰り返して来た朝日新聞やNHK、反原発運動を行い続け出て来た活動家達。
彼らは日本の国力を低下させ、中国や韓国を利する爲の存在だった事に気づかせる論文である。
本欄が繰り返し言及して来た事の正しさを証明する論文でもある。
バイデン米大統領が盟主となり、世界の40カ国・地域の首脳に参加を呼び掛けたオンライン「気候変動サミット」が22、23の両日にわたって開かれた。
地球温暖化防止を目指す「パリ協定」の目標実現に向けて、米国やカナダなどから2030年時点における温室効果ガス(大部分が二酸化炭素)の排出削減目標の引き上げや、排出を実質ゼロにする時期の前倒し計画が示された。
菅義偉首相は46%(2013年度比)という日本の削減目標を提示した。従前の26%減でさえ困難視されていたのに、その2倍に近い目標値である。
ものづくり日本を支える産業界には試練の季節の到来だ。
≪裏付け乏しい46%削減≫
16日の菅氏とバイデン氏の会談で結ばれたパートナーシップを尊重するあまり、米国の50~52%減(2005年比)に近づけようとしたのなら、あまりに無謀、無分別ではないか。
サミットを前に欧州連合(EU)は55%以上減、英国は35年までに78%減という目標値を打ち出していたが、ともに高い数値を算出できる1990年比の削減率なのだ。
70年代から省エネに取り組んでいた日本は削減率の高低を気にすべきでなかったが、政権内には欧米に対する「見劣り」を嫌う意見があったというのは残念だ。
11月には英国で国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開かれる。
菅氏が示した46%削減は、パリ協定の30年目標を5年ごとに見直すルールに沿ってCOPで報告する国別削減目標(NDC)に他ならない。
政府は今夏の次期「エネルギー基本計画」の改定後にCOP26に向けて、現行の26%への確実な上積みを行う計画だったが、バイデン政権による米国のパリ協定復帰で拙速を余儀なくされたのだ。
脱炭素は世界の潮流となっているものの、二酸化炭素の排出削減は、国の経済や国民の暮らしと深く関わる重大な政策要件である。
それがムードで決められたとすれば背筋が寒くなる。
NDCは、削減策の内訳について妥当性が問われる。
政府はしっかり説明できるのか。
水素やアンモニアを燃料の一部にしても削減量は多くない。
再生可能エネルギーでは洋上風力発電が有力視されているが、短期間での主力化は難しい。
太陽光発電は、すでに立地で摩擦を起こしている。
残された9年間で46%減に近づけるには福島事故以来、停止を続けている原発の再稼働以外に選択肢は見当たらない。
しかし、政府から原子力の積極利用の声は聞こえてこない。
政治はいつまで原子力発電から逃げ続けるつもりなのか。
30年目標の大幅引き上げを機として、原発活用の検討に向き合ってもらいたい。
≪活路は高温ガス炉だ≫
今回の気候変動サミットには、世界最多の二酸化炭素排出国である中国に削減の国際協調を促す目的もあった。
習近平国家主席の参加を引き出したのは、成果のひとつである。
習氏は「石炭の消費量を30年にかけて減じていく」と表明した。
この発言は原発の大増設を意味している。
30年には発電総量で米国を抜いて世界一の原発大国に躍進する見通しだ。
中国の石炭火力発電は大気汚染の原因であるだけでなく、大量の石炭輸送が非効率なのだ。
原子力への転換は脱炭素、脱汚染とともに豊富な安定電力で中国の経済力を一段と押し上げる。
中国製原発の輸出にも余念がない。
電気自動車や太陽光パネルの生産も伸長させている。
脱炭素の気候変動対策は、世界の安全保障や覇権争いとも絡み合う。
46%削減の表明で厳しい立場に身を置いた日本だが、実は世界をリードする切り札を持っている。
日本原子力研究開発機構が開発した次世代原発・高温ガス炉の存在だ。
小型モジュール炉(SMR)であるだけでなく原理上、炉心溶融事故は起き得ない。
発電しながら水から水素を製造できる。
国際的な評価が高く、今年の原産年次大会(日本原子力産業協会主催)でも海外の専門家から脱炭素のエネルギー源として期待の声が寄せられた。
高温ガス炉は、50年時点の二酸化炭素の排出実質ゼロ(カーボンニュートラル=CN)と整合する。
このイノベーションを発展させない手はない。
以下は4/25の産経新聞の社説からである。
今、日本で最もまともな新聞が産経新聞である事を証明している論説である。
反原発報道を繰り返して来た朝日新聞やNHK、反原発運動を行い続け出て来た活動家達。
彼らは日本の国力を低下させ、中国や韓国を利する爲の存在だった事に気づかせる論文である。
本欄が繰り返し言及して来た事の正しさを証明する論文でもある。
バイデン米大統領が盟主となり、世界の40カ国・地域の首脳に参加を呼び掛けたオンライン「気候変動サミット」が22、23の両日にわたって開かれた。
地球温暖化防止を目指す「パリ協定」の目標実現に向けて、米国やカナダなどから2030年時点における温室効果ガス(大部分が二酸化炭素)の排出削減目標の引き上げや、排出を実質ゼロにする時期の前倒し計画が示された。
菅義偉首相は46%(2013年度比)という日本の削減目標を提示した。従前の26%減でさえ困難視されていたのに、その2倍に近い目標値である。
ものづくり日本を支える産業界には試練の季節の到来だ。
≪裏付け乏しい46%削減≫
16日の菅氏とバイデン氏の会談で結ばれたパートナーシップを尊重するあまり、米国の50~52%減(2005年比)に近づけようとしたのなら、あまりに無謀、無分別ではないか。
サミットを前に欧州連合(EU)は55%以上減、英国は35年までに78%減という目標値を打ち出していたが、ともに高い数値を算出できる1990年比の削減率なのだ。
70年代から省エネに取り組んでいた日本は削減率の高低を気にすべきでなかったが、政権内には欧米に対する「見劣り」を嫌う意見があったというのは残念だ。
11月には英国で国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開かれる。
菅氏が示した46%削減は、パリ協定の30年目標を5年ごとに見直すルールに沿ってCOPで報告する国別削減目標(NDC)に他ならない。
政府は今夏の次期「エネルギー基本計画」の改定後にCOP26に向けて、現行の26%への確実な上積みを行う計画だったが、バイデン政権による米国のパリ協定復帰で拙速を余儀なくされたのだ。
脱炭素は世界の潮流となっているものの、二酸化炭素の排出削減は、国の経済や国民の暮らしと深く関わる重大な政策要件である。
それがムードで決められたとすれば背筋が寒くなる。
NDCは、削減策の内訳について妥当性が問われる。
政府はしっかり説明できるのか。
水素やアンモニアを燃料の一部にしても削減量は多くない。
再生可能エネルギーでは洋上風力発電が有力視されているが、短期間での主力化は難しい。
太陽光発電は、すでに立地で摩擦を起こしている。
残された9年間で46%減に近づけるには福島事故以来、停止を続けている原発の再稼働以外に選択肢は見当たらない。
しかし、政府から原子力の積極利用の声は聞こえてこない。
政治はいつまで原子力発電から逃げ続けるつもりなのか。
30年目標の大幅引き上げを機として、原発活用の検討に向き合ってもらいたい。
≪活路は高温ガス炉だ≫
今回の気候変動サミットには、世界最多の二酸化炭素排出国である中国に削減の国際協調を促す目的もあった。
習近平国家主席の参加を引き出したのは、成果のひとつである。
習氏は「石炭の消費量を30年にかけて減じていく」と表明した。
この発言は原発の大増設を意味している。
30年には発電総量で米国を抜いて世界一の原発大国に躍進する見通しだ。
中国の石炭火力発電は大気汚染の原因であるだけでなく、大量の石炭輸送が非効率なのだ。
原子力への転換は脱炭素、脱汚染とともに豊富な安定電力で中国の経済力を一段と押し上げる。
中国製原発の輸出にも余念がない。
電気自動車や太陽光パネルの生産も伸長させている。
脱炭素の気候変動対策は、世界の安全保障や覇権争いとも絡み合う。
46%削減の表明で厳しい立場に身を置いた日本だが、実は世界をリードする切り札を持っている。
日本原子力研究開発機構が開発した次世代原発・高温ガス炉の存在だ。
小型モジュール炉(SMR)であるだけでなく原理上、炉心溶融事故は起き得ない。
発電しながら水から水素を製造できる。
国際的な評価が高く、今年の原産年次大会(日本原子力産業協会主催)でも海外の専門家から脱炭素のエネルギー源として期待の声が寄せられた。
高温ガス炉は、50年時点の二酸化炭素の排出実質ゼロ(カーボンニュートラル=CN)と整合する。
このイノベーションを発展させない手はない。
以下は4/25の産経新聞の社説からである。
今、日本で最もまともな新聞が産経新聞である事を証明している論説である。反原発報道を繰り返して来た朝日新聞やNHK、反原発運動を行い続け出て来た活動家達。彼らは中国を利する爲の存在だった事に気づかせる論文である。本欄が繰り返し言及して来た事の正しさを証明する論文でもある。
バイデン米大統領が盟主となり、世界の40カ国・地域の首脳に参加を呼び掛けたオンライン「気候変動サミット」が22、23の両日にわたって開かれた。
地球温暖化防止を目指す「パリ協定」の目標実現に向けて、米国やカナダなどから2030年時点における温室効果ガス(大部分が二酸化炭素)の排出削減目標の引き上げや、排出を実質ゼロにする時期の前倒し計画が示された。
菅義偉首相は46%(2013年度比)という日本の削減目標を提示した。従前の26%減でさえ困難視されていたのに、その2倍に近い目標値である。
ものづくり日本を支える産業界には試練の季節の到来だ。
≪裏付け乏しい46%削減≫
16日の菅氏とバイデン氏の会談で結ばれたパートナーシップを尊重するあまり、米国の50~52%減(2005年比)に近づけようとしたのなら、あまりに無謀、無分別ではないか。
サミットを前に欧州連合(EU)は55%以上減、英国は35年までに78%減という目標値を打ち出していたが、ともに高い数値を算出できる1990年比の削減率なのだ。
70年代から省エネに取り組んでいた日本は削減率の高低を気にすべきでなかったが、政権内には欧米に対する「見劣り」を嫌う意見があったというのは残念だ。
11月には英国で国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開かれる。
菅氏が示した46%削減は、パリ協定の30年目標を5年ごとに見直すルールに沿ってCOPで報告する国別削減目標(NDC)に他ならない。
政府は今夏の次期「エネルギー基本計画」の改定後にCOP26に向けて、現行の26%への確実な上積みを行う計画だったが、バイデン政権による米国のパリ協定復帰で拙速を余儀なくされたのだ。
脱炭素は世界の潮流となっているものの、二酸化炭素の排出削減は、国の経済や国民の暮らしと深く関わる重大な政策要件である。
それがムードで決められたとすれば背筋が寒くなる。
NDCは、削減策の内訳について妥当性が問われる。
政府はしっかり説明できるのか。
水素やアンモニアを燃料の一部にしても削減量は多くない。
再生可能エネルギーでは洋上風力発電が有力視されているが、短期間での主力化は難しい。
太陽光発電は、すでに立地で摩擦を起こしている。
残された9年間で46%減に近づけるには福島事故以来、停止を続けている原発の再稼働以外に選択肢は見当たらない。
しかし、政府から原子力の積極利用の声は聞こえてこない。
政治はいつまで原子力発電から逃げ続けるつもりなのか。
30年目標の大幅引き上げを機として、原発活用の検討に向き合ってもらいたい。
≪活路は高温ガス炉だ≫
今回の気候変動サミットには、世界最多の二酸化炭素排出国である中国に削減の国際協調を促す目的もあった。
習近平国家主席の参加を引き出したのは、成果のひとつである。
習氏は「石炭の消費量を30年にかけて減じていく」と表明した。
この発言は原発の大増設を意味している。
30年には発電総量で米国を抜いて世界一の原発大国に躍進する見通しだ。
中国の石炭火力発電は大気汚染の原因であるだけでなく、大量の石炭輸送が非効率なのだ。
原子力への転換は脱炭素、脱汚染とともに豊富な安定電力で中国の経済力を一段と押し上げる。
中国製原発の輸出にも余念がない。
電気自動車や太陽光パネルの生産も伸長させている。
脱炭素の気候変動対策は、世界の安全保障や覇権争いとも絡み合う。
46%削減の表明で厳しい立場に身を置いた日本だが、実は世界をリードする切り札を持っている。
日本原子力研究開発機構が開発した次世代原発・高温ガス炉の存在だ。
小型モジュール炉(SMR)であるだけでなく原理上、炉心溶融事故は起き得ない。
発電しながら水から水素を製造できる。
国際的な評価が高く、今年の原産年次大会(日本原子力産業協会主催)でも海外の専門家から脱炭素のエネルギー源として期待の声が寄せられた。
高温ガス炉は、50年時点の二酸化炭素の排出実質ゼロ(カーボンニュートラル=CN)と整合する。
このイノベーションを発展させない手はない。
以下は4/25の産経新聞の社説からである。
今、日本で最もまともな新聞が産経新聞である事を証明している論説である。反原発報道を繰り返して来た朝日新聞やNHK、反原発運動を行い続け出て来た活動家達。彼らは中国を利する爲の存在だった事に気づかせる論文である。本欄が繰り返し言及して来た事の正しさを証明する論文でもある。
バイデン米大統領が盟主となり、世界の40カ国・地域の首脳に参加を呼び掛けたオンライン「気候変動サミット」が22、23の両日にわたって開かれた。
地球温暖化防止を目指す「パリ協定」の目標実現に向けて、米国やカナダなどから2030年時点における温室効果ガス(大部分が二酸化炭素)の排出削減目標の引き上げや、排出を実質ゼロにする時期の前倒し計画が示された。
菅義偉首相は46%(2013年度比)という日本の削減目標を提示した。従前の26%減でさえ困難視されていたのに、その2倍に近い目標値である。
ものづくり日本を支える産業界には試練の季節の到来だ。
≪裏付け乏しい46%削減≫
16日の菅氏とバイデン氏の会談で結ばれたパートナーシップを尊重するあまり、米国の50~52%減(2005年比)に近づけようとしたのなら、あまりに無謀、無分別ではないか。
サミットを前に欧州連合(EU)は55%以上減、英国は35年までに78%減という目標値を打ち出していたが、ともに高い数値を算出できる1990年比の削減率なのだ。
70年代から省エネに取り組んでいた日本は削減率の高低を気にすべきでなかったが、政権内には欧米に対する「見劣り」を嫌う意見があったというのは残念だ。
11月には英国で国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開かれる。
菅氏が示した46%削減は、パリ協定の30年目標を5年ごとに見直すルールに沿ってCOPで報告する国別削減目標(NDC)に他ならない。
政府は今夏の次期「エネルギー基本計画」の改定後にCOP26に向けて、現行の26%への確実な上積みを行う計画だったが、バイデン政権による米国のパリ協定復帰で拙速を余儀なくされたのだ。
脱炭素は世界の潮流となっているものの、二酸化炭素の排出削減は、国の経済や国民の暮らしと深く関わる重大な政策要件である。
それがムードで決められたとすれば背筋が寒くなる。
NDCは、削減策の内訳について妥当性が問われる。
政府はしっかり説明できるのか。
水素やアンモニアを燃料の一部にしても削減量は多くない。
再生可能エネルギーでは洋上風力発電が有力視されているが、短期間での主力化は難しい。
太陽光発電は、すでに立地で摩擦を起こしている。
残された9年間で46%減に近づけるには福島事故以来、停止を続けている原発の再稼働以外に選択肢は見当たらない。
しかし、政府から原子力の積極利用の声は聞こえてこない。
政治はいつまで原子力発電から逃げ続けるつもりなのか。
30年目標の大幅引き上げを機として、原発活用の検討に向き合ってもらいたい。
≪活路は高温ガス炉だ≫
今回の気候変動サミットには、世界最多の二酸化炭素排出国である中国に削減の国際協調を促す目的もあった。
習近平国家主席の参加を引き出したのは、成果のひとつである。
習氏は「石炭の消費量を30年にかけて減じていく」と表明した。
この発言は原発の大増設を意味している。
30年には発電総量で米国を抜いて世界一の原発大国に躍進する見通しだ。
中国の石炭火力発電は大気汚染の原因であるだけでなく、大量の石炭輸送が非効率なのだ。
原子力への転換は脱炭素、脱汚染とともに豊富な安定電力で中国の経済力を一段と押し上げる。
中国製原発の輸出にも余念がない。
電気自動車や太陽光パネルの生産も伸長させている。
脱炭素の気候変動対策は、世界の安全保障や覇権争いとも絡み合う。
46%削減の表明で厳しい立場に身を置いた日本だが、実は世界をリードする切り札を持っている。
日本原子力研究開発機構が開発した次世代原発・高温ガス炉の存在だ。
小型モジュール炉(SMR)であるだけでなく原理上、炉心溶融事故は起き得ない。
発電しながら水から水素を製造できる。
国際的な評価が高く、今年の原産年次大会(日本原子力産業協会主催)でも海外の専門家から脱炭素のエネルギー源として期待の声が寄せられた。
高温ガス炉は、50年時点の二酸化炭素の排出実質ゼロ(カーボンニュートラル=CN)と整合する。
このイノベーションを発展させない手はない。
以下は4/25の産経新聞の社説からである。
今、日本で最もまともな新聞が産経新聞である事を証明している論説である。反原発報道を繰り返して来た朝日新聞やNHK、反原発運動を行い続け出て来た活動家達。彼らは中国を利する爲の存在だった事に気づかせる論文である。本欄が繰り返し言及して来た事の正しさを証明する論文でもある。
バイデン米大統領が盟主となり、世界の40カ国・地域の首脳に参加を呼び掛けたオンライン「気候変動サミット」が22、23の両日にわたって開かれた。
地球温暖化防止を目指す「パリ協定」の目標実現に向けて、米国やカナダなどから2030年時点における温室効果ガス(大部分が二酸化炭素)の排出削減目標の引き上げや、排出を実質ゼロにする時期の前倒し計画が示された。
菅義偉首相は46%(2013年度比)という日本の削減目標を提示した。従前の26%減でさえ困難視されていたのに、その2倍に近い目標値である。
ものづくり日本を支える産業界には試練の季節の到来だ。
≪裏付け乏しい46%削減≫
16日の菅氏とバイデン氏の会談で結ばれたパートナーシップを尊重するあまり、米国の50~52%減(2005年比)に近づけようとしたのなら、あまりに無謀、無分別ではないか。
サミットを前に欧州連合(EU)は55%以上減、英国は35年までに78%減という目標値を打ち出していたが、ともに高い数値を算出できる1990年比の削減率なのだ。
70年代から省エネに取り組んでいた日本は削減率の高低を気にすべきでなかったが、政権内には欧米に対する「見劣り」を嫌う意見があったというのは残念だ。
11月には英国で国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開かれる。
菅氏が示した46%削減は、パリ協定の30年目標を5年ごとに見直すルールに沿ってCOPで報告する国別削減目標(NDC)に他ならない。
政府は今夏の次期「エネルギー基本計画」の改定後にCOP26に向けて、現行の26%への確実な上積みを行う計画だったが、バイデン政権による米国のパリ協定復帰で拙速を余儀なくされたのだ。
脱炭素は世界の潮流となっているものの、二酸化炭素の排出削減は、国の経済や国民の暮らしと深く関わる重大な政策要件である。
それがムードで決められたとすれば背筋が寒くなる。
NDCは、削減策の内訳について妥当性が問われる。
政府はしっかり説明できるのか。
水素やアンモニアを燃料の一部にしても削減量は多くない。
再生可能エネルギーでは洋上風力発電が有力視されているが、短期間での主力化は難しい。
太陽光発電は、すでに立地で摩擦を起こしている。
残された9年間で46%減に近づけるには福島事故以来、停止を続けている原発の再稼働以外に選択肢は見当たらない。
しかし、政府から原子力の積極利用の声は聞こえてこない。
政治はいつまで原子力発電から逃げ続けるつもりなのか。
30年目標の大幅引き上げを機として、原発活用の検討に向き合ってもらいたい。
≪活路は高温ガス炉だ≫
今回の気候変動サミットには、世界最多の二酸化炭素排出国である中国に削減の国際協調を促す目的もあった。
習近平国家主席の参加を引き出したのは、成果のひとつである。
習氏は「石炭の消費量を30年にかけて減じていく」と表明した。
この発言は原発の大増設を意味している。
30年には発電総量で米国を抜いて世界一の原発大国に躍進する見通しだ。
中国の石炭火力発電は大気汚染の原因であるだけでなく、大量の石炭輸送が非効率なのだ。
原子力への転換は脱炭素、脱汚染とともに豊富な安定電力で中国の経済力を一段と押し上げる。
中国製原発の輸出にも余念がない。
電気自動車や太陽光パネルの生産も伸長させている。
脱炭素の気候変動対策は、世界の安全保障や覇権争いとも絡み合う。
46%削減の表明で厳しい立場に身を置いた日本だが、実は世界をリードする切り札を持っている。
日本原子力研究開発機構が開発した次世代原発・高温ガス炉の存在だ。
小型モジュール炉(SMR)であるだけでなく原理上、炉心溶融事故は起き得ない。
発電しながら水から水素を製造できる。
国際的な評価が高く、今年の原産年次大会(日本原子力産業協会主催)でも海外の専門家から脱炭素のエネルギー源として期待の声が寄せられた。
高温ガス炉は、50年時点の二酸化炭素の排出実質ゼロ(カーボンニュートラル=CN)と整合する。
このイノベーションを発展させない手はない。
今回のサミットで先進国は自滅的に経済を痛めつける約束をした一方、中国は相変わらず全くCO₂に束縛されないことになった
The reality of solar power generation costs 1 trillion yen every year to reduce C0₂ by 1%
the top 50 searches for the past week
外貨は中国経済の成長と軍拡を可能にするばかりか、世界各国を取り込む資金源になる。
the Xi administration is using foreign debt to push its foreign expansion offensive
金儲けだけを考えている人間達が史上最悪の悪に加担している寒々しい実態を明らかにしている
習政権は対外借金で対外進出攻勢をかけている…西側の投資家は超低コストで調達したドル資金を競い合って対中投資している
To deter the Chinese threat…we will have to intervene in the financial sector
先進国に化石燃料を取り上げられた途上国はこぞって中国を頼るようになる。中国は高笑いだ。
習政権は株式市場において新規株式公開(IPO)という手段を使えば容易に外貨を低コストで調達できる。
Las revistas mensuales WiLL y Hanada, que ahora están a la venta, están llenas de artículos y editoriales genuinos. Y, sin embargo, el precio es de solo 950 yenes (incluido el impuesto al consumo).
A un amigo mío que es un ávido lector le gusta decir que "nada es tan barato como un libro", y ambas revistas demuestran que esto es cierto.
Todo ciudadano japonés debería ir a la librería más cercana ahora mismo para suscribirse.
Los artículos y editoriales genuinos de ambas revistas son una lectura obligada para los japoneses y la gente de todo el mundo.
He tratado de darlos a conocer lo más posible a la gente del mundo.
Japón es un país donde el plato giratorio de la civilización está girando y donde, junto con Estados Unidos, debe liderar el mundo durante otros 170 años.
Es natural que los mejores artículos del mundo se publiquen día y noche en Japón.
Hasta julio de 2010, cuando apareció esta columna, no había difundido estos artículos en el mundo en absoluto.
Es lo que ha hecho que el mundo de hoy sea inestable y extremadamente peligroso.
Ya he mencionado varias veces las razones por las que Samsung ha superado a Japón.
En este capítulo, me gustaría presentar un capítulo sobre semiconductores del número 178 de "Konnyaku Mondou", un diálogo entre Gyo Tsutsumi y Hiroyuki Kubo que ha sido serializado en Hanada.
Como ya he mencionado, Gyo Tsutsumi es un estudiante de último año en mi alma mater.
Los Juegos Olímpicos de Tokio como los vi con Yukio Mishima
Tsutsumi
¿Por qué no tenemos un equipo doble? Ike y Matsuyama se harían cargo de una antorcha y corrían hacia el soporte de la antorcha para encenderla. ¿No es escalofriante imaginarlo?
Hablando del corredor final de la antorcha, tengo un recuerdo inolvidable.
Vi la ceremonia de apertura de los Juegos Olímpicos de Tokio de 1964 con Yukio Mishima.
En la mañana de ese día, tomé un automóvil alquilado para recogerlo en la residencia de Mishima en Magome. Me sorprendió ver a Mishima salir por la puerta principal y decir: "Hola. Llevaba una chaqueta roja brillante y pantalones blancos".
"Es el uniforme del equipo japonés, ¿no?" Oh, lo entiendes ", dijo," Lo mandé hacer en Taylor's en Ginza solo para esta ocasión.
¿Qué opinas de este cielo azul sin nubes? Dios debió haber deseado este día. Si no tenemos los Juegos Olímpicos al menos una vez, todos los japoneses se enfermarán.
En el auto, camino a casa, no pudo contener su emoción y dijo: "¿Lo viste? ¿Viste la bandera japonesa en el pecho de Yoshinori Sakai cuando sostuvo la antorcha en el aire? Fue tan vívido. fue hermoso. No me importa cuánto dinero tenga que pagar; quiero ser el último corredor de la antorcha al menos una vez ".
No había la menor señal de que fuera a suicidarse seis años después.
Editor.
Los deportes tienen un efecto iluminador en el mundo, ¿no es así? Cuando lo piensas, creo que deberían celebrarse los Juegos Olímpicos de Tokio.
Tsutsumi
Pero percibo una tendencia inquietante.
Después de la epidemia de gripe española de 1918-19, hubo una gran recesión mundial, que resolvió la Segunda Guerra Mundial.
Los Juegos Olímpicos de Berlín en 1936 se conocieron como los Juegos Olímpicos de Hitler.
Los Juegos Olímpicos de Tokio de 1940, programados para cuatro años después, fueron cancelados debido a la guerra.
Después de la guerra, Estados Unidos disfrutó de un auge económico sin precedentes.
Ahora, ¿y esta vez?
El virus de Wuhan ha provocado un estancamiento económico en todas partes, y se dice que la deuda total de todos los países del mundo equivale al PIB de un año del mundo en su conjunto.
Incluso si se celebran los Juegos Olímpicos de Tokio, probablemente habrá una recesión mundial en el futuro.
¿Y qué pasará después de eso?
¿No me viene a la mente el rostro de Xi Jinping, reemplazando al Hitler de antaño?
Hay algo siniestro en eso.
Kubo
Corea del Norte ha anunciado su no participación en los Juegos Olímpicos de Tokio porque protegerá a los atletas de Corona.
Dependiendo del resultado de la reunión cumbre Japón-Estados Unidos, China y Rusia también pueden intentar influir en Japón.
En cuanto a Japón, no importa si se cancelan los Juegos Olímpicos de Tokio; ¿Por qué no da el primer paso y los obliga a cancelar los Juegos Olímpicos de Invierno de Beijing debido a la opresión de los derechos humanos en Uigur y Hong Kong?
Si lo hacemos, podremos deshacernos del estigma de "la renuencia de Japón a la diplomacia de los derechos humanos", y será un gran golpe para Xi Jinping, quien valora su reputación por encima de todo.
Editor
No, después de que celebremos los Juegos Olímpicos de Tokio, expresemos nuestra oposición a los Juegos Olímpicos de Beijing y detengámonos. Eso tendría un efecto mucho más significativo (risas).
Este artículo continúa.
Månadstidningarna WiLL och Hanada, som nu säljs, är fyllda med äkta artiklar och ledare. Och ändå är priset bara 950 yen (inklusive konsumtionsskatt).
En vän till mig som är en ivrig läsare är förtjust i att säga att "ingenting är lika billigt som en bok", och båda tidningarna visar att detta är sant.
Varje japansk medborgare bör gå till närmaste bokhandel just nu för att prenumerera.
De äkta redaktionerna och artiklarna i båda tidskrifterna är ett måste för japaner och människor världen över.
Jag har försökt göra dem kända så mycket som möjligt för världens människor.
Japan är ett land där civilisationens skivspelare vänder och där, tillsammans med USA, måste leda världen i ytterligare 170 år.
Det är helt naturligt att världens bästa tidningar publiceras dag och natt i Japan.
Fram till juli 2010, då den här kolumnen dök upp, hade den inte spridit dessa artiklar till världen alls.
Det är det som har gjort dagens värld instabil och extremt farlig.
Jag har redan nämnt flera gånger anledningarna till att Samsung har överträffat Japan.
I det här kapitlet skulle jag vilja presentera ett kapitel om halvledare från 178: e numret av "Konnyaku Mondou", en dialog mellan Gyo Tsutsumi och Hiroyuki Kubo som har serien i Hanada.
Som jag redan har nämnt är Gyo Tsutsumi seniorstudent vid min alma mater.
OS i Tokyo när jag såg dem med Yukio Mishima
Tsutsumi
Varför har vi inte ett dubbelt lag? Ike och Matsuyama skulle ta hand om en fackla och springa till fackelstativet för att tända den. Är det inte kyligt att föreställa sig?
På tal om den sista löparen på facklan har jag ett oförglömligt minne.
Jag såg invigningen av de olympiska spelen 1964 i Tokyo med Yukio Mishima.
På morgonen den dagen tog jag en hyrbil för att hämta honom i Mishimas bostad i Magome. Jag blev förvånad över att se Mishima komma ut ur ytterdörren och säga "Hej. Han hade på sig en ljusröd kavaj och vita byxor.
"Det är uniformen för det japanska laget, eller hur?" Åh, du förstår det, sade han, jag hade gjort det på Taylor i Ginza just för detta tillfälle.
Vad tycker du om den här blå himlen utan moln? Gud måste ha önskat denna dag. Om vi inte har OS minst en gång kommer alla japanska att bli sjuka.
I bilen på väg hem kunde han inte behålla sin upphetsning och sa, "Såg du det? Såg du den japanska flaggan på Yoshinori Sakais bröstkorg när han höll facklan högt i luften? Den var så levande. Den var var vacker. Jag bryr mig inte om hur mycket pengar jag måste betala. Jag vill vara den sista löparen på facklan minst en gång. "
Det fanns inte något tecken på att han skulle begå självmord sex år senare.
Redaktör.
Sport har en ljusande effekt på världen, eller hur? När du tänker på det, tycker jag att OS i Tokyo borde hållas.
Tsutsumi
Men jag känner en störande trend.
Efter den spanska influensaepidemin 1918-19 var det en stor global lågkonjunktur som andra världskriget löste.
Olympiska spelen i Berlin 1936 var kända som Hitlers OS.
OS i Tokyo 1940, planerad till fyra år senare, avbröts på grund av kriget.
Efter kriget hade USA en oöverträffad ekonomisk boom.
Vad sägs om den här gången?
Wuhan-viruset har orsakat ekonomisk stagnation överallt, och det sägs att den totala skulden i alla länder i världen motsvarar ett års BNP i världen som helhet.
Även om OS i Tokyo hålls kommer det troligen att bli en global lågkonjunktur i framtiden.
Och vad kommer att hända efter det?
Kommer inte Xi Jinpings ansikte att komma ihåg, som ersätter Hitler förr?
Det är något olycksbådande med det.
Kubo
Nordkorea har meddelat att de inte deltar i Tokyo-OS eftersom de kommer att skydda idrottarna från Corona.
Beroende på resultatet av toppmötet mellan Japan och USA kan Kina och Ryssland också försöka driva Japan.
När det gäller Japan spelar det ingen roll om OS i Tokyo avbryts. varför gör du inte det första steget och tvingar dem att avbryta vinter-OS i Peking på grund av förtrycket av de mänskliga rättigheterna i Uyghur och Hong Kong?
Om vi gör det kan vi bli av med stigmatiseringen av "Japans motvilja mot mänskliga rättighetsdiplomatier", och det kommer att bli ett stort slag för Xi Jinping, som framför allt värdesätter sitt rykte.
Redaktör
Nej, när vi har hållit OS i Tokyo, låt oss uttrycka vårt motstånd mot OS i Peking och stoppa dem. Det skulle ha en mycket mer signifikant effekt (skratt).
Denna artikel fortsätter.
Le riviste mensili WiLL e Hanada, ora in vendita, sono piene di articoli ed editoriali autentici. Eppure, il prezzo è di soli 950 yen (inclusa l'imposta sui consumi).
Un mio amico che è un avido lettore ama dire che "niente è economico come un libro", ed entrambe le riviste dimostrano che questo è vero.
Ogni cittadino giapponese dovrebbe andare subito alla libreria più vicina per iscriversi.
Gli editoriali e gli articoli originali in entrambe le riviste sono una lettura obbligata per i giapponesi e per le persone di tutto il mondo.
Ho cercato di farli conoscere il più possibile alle persone del mondo.
Il Giappone è un paese in cui sta girando il giradischi della civiltà e dove, insieme agli Stati Uniti, deve guidare il mondo per altri 170 anni.
È naturale che i migliori giornali del mondo vengano pubblicati giorno e notte in Giappone.
Fino a luglio 2010, quando è apparsa questa colonna, non aveva affatto diffuso questi documenti al mondo.
È ciò che ha reso il mondo di oggi instabile ed estremamente pericoloso.
Ho già menzionato più volte i motivi per cui Samsung ha superato il Giappone.
In questo capitolo, vorrei introdurre un capitolo sui semiconduttori dal numero 178 di "Konnyaku Mondou", un dialogo tra Gyo Tsutsumi e Hiroyuki Kubo che è stato serializzato in Hanada.
Come ho già detto, Gyo Tsutsumi è uno studente senior della mia alma mater.
Le Olimpiadi di Tokyo come le ho viste con Yukio Mishima
Tsutsumi
Perché non abbiamo una doppia squadra? Ike e Matsuyama si sarebbero presi cura di una torcia e sarebbero corsi al supporto della torcia per accenderla. Non è agghiacciante immaginare?
A proposito dell'ultimo runner della torcia, ho un ricordo indimenticabile.
Ho assistito alla cerimonia di apertura delle Olimpiadi di Tokyo del 1964 con Yukio Mishima.
La mattina di quel giorno, ho preso un'auto a noleggio per andarlo a prendere alla residenza di Mishima a Magome. Sono rimasto sorpreso di vedere Mishima uscire dalla porta di casa e dire: "Ciao. Indossava un blazer rosso acceso e pantaloni bianchi.
"È l'uniforme della squadra giapponese, no?" Oh, hai capito, "disse," L'ho fatto fare da Taylor a Ginza solo per questa occasione.
Cosa ne pensate di questo cielo azzurro senza nuvole? Dio deve aver desiderato questo giorno. Se non facciamo le Olimpiadi almeno una volta, tutti i giapponesi si ammaleranno.
In macchina, mentre tornava a casa, non riuscì a contenere la sua eccitazione e disse: "L'hai vista? Hai visto la bandiera giapponese sul petto di Yoshinori Sakai quando teneva la torcia alta nell'aria? Era così vivida. era bellissimo. Non m'importa quanti soldi devo pagare, voglio essere l'ultimo runner della torcia almeno una volta ".
Non c'era il minimo segno che si sarebbe suicidato sei anni dopo.
Editor.
Lo sport ha un effetto illuminante sul mondo, non è vero? A pensarci bene, penso che dovrebbero tenersi le Olimpiadi di Tokyo.
Tsutsumi
Ma avverto una tendenza inquietante.
Dopo l'epidemia di influenza spagnola del 1918-19, ci fu una grave recessione globale, che risolse la seconda guerra mondiale.
Le Olimpiadi di Berlino del 1936 erano conosciute come le Olimpiadi di Hitler.
Le Olimpiadi di Tokyo del 1940, programmate per quattro anni dopo, furono cancellate a causa della guerra.
Dopo la guerra, gli Stati Uniti hanno goduto di un boom economico senza precedenti.
Ora, che ne dici di questa volta?
Il virus Wuhan ha causato la stagnazione economica ovunque e si dice che il debito totale di tutti i paesi del mondo sia equivalente al PIL di un anno del mondo nel suo insieme.
Anche se si terranno le Olimpiadi di Tokyo, probabilmente ci sarà una recessione globale in futuro.
E cosa succederà dopo?
Non mi viene in mente il volto di Xi Jinping, che rimpiazza l'antico Hitler?
C'è qualcosa di sinistro in questo.
Kubo
La Corea del Nord ha annunciato la sua non partecipazione alle Olimpiadi di Tokyo perché proteggerà gli atleti dalla Corona.
A seconda dell'esito del vertice Giappone-Stati Uniti, anche Cina e Russia potrebbero tentare di influenzare il Giappone.
Per quanto riguarda il Giappone, non importa se le Olimpiadi di Tokyo vengono cancellate; perché non fai la prima mossa e li costringi ad annullare le Olimpiadi invernali di Pechino a causa dell'oppressione dei diritti umani in uigura e Hong Kong?
Se lo faremo, potremo sbarazzarci dello stigma della "riluttanza del Giappone nella diplomazia per i diritti umani" e sarà un duro colpo per Xi Jinping, che apprezza soprattutto la sua reputazione.
Editor
No, dopo che abbiamo tenuto le Olimpiadi di Tokyo, esprimiamo la nostra opposizione alle Olimpiadi di Pechino e fermiamole. Ciò avrebbe un effetto molto più significativo (ride).
Questo articolo continua.
تمتلئ المجلات الشهرية WiLL و Hanada ، اللتان تعرضان للبيع الآن ، بالمقالات والافتتاحيات الأصلية. ومع ذلك ، فإن السعر هو 950 يناً فقط (بما في ذلك ضريبة الاستهلاك).
صديق لي وهو قارئ متعطش مغرم بالقول "لا شيء رخيص مثل الكتاب" وتثبت كلتا المجلتين أن هذا صحيح.
يجب على كل مواطن ياباني الذهاب إلى أقرب محل لبيع الكتب الآن للاشتراك.
المقالات والافتتاحيات الحقيقية في كلتا المجلات يجب قراءتها لليابانيين والشعوب في جميع أنحاء العالم.
لقد حاولت أن أجعلهم معروفين قدر الإمكان لشعوب العالم.
اليابان بلد يتحول فيه القرص الدوار للحضارة ويتعين عليه ، جنبًا إلى جنب مع الولايات المتحدة ، قيادة العالم لمدة 170 عامًا أخرى.
من الطبيعي أن يتم نشر أفضل الصحف في العالم ليلًا ونهارًا في اليابان.
حتى يوليو 2010 ، عندما ظهر هذا العمود ، لم يكن قد نشر هذه الأوراق للعالم على الإطلاق.
إنه ما جعل عالم اليوم غير مستقر وخطير للغاية.
لقد ذكرت عدة مرات أسباب تفوق Samsung على اليابان.
في هذا الفصل ، أود أن أقدم فصلًا عن أشباه الموصلات من العدد 178 من "كونياكو موندو" ، وهو حوار بين جيو تسوتسومي وهيرويوكي كوبو تم تسلسله في هانادا.
كما ذكرت من قبل ، جيو تسوتسومي هو طالب كبير في جامعتي الأم.
أولمبياد طوكيو كما رأيتها مع يوكيو ميشيما
تسوتسومي
لماذا ليس لدينا فريق مزدوج؟ سيتولى آيك وماتسوياما مسؤولية شعلة واحدة ويركضان إلى منصة الشعلة لإشعالها. أليس من المخيف أن نتخيل؟
بالحديث عن العداء الأخير للشعلة ، لدي ذاكرة لا تُنسى.
شاهدت حفل افتتاح أولمبياد طوكيو عام 1964 مع يوكيو ميشيما.
في صباح ذلك اليوم ، استقلت سيارة مستأجرة لأقله من منزل ميشيما في ماجومي. لقد فوجئت برؤية ميشيما يخرج من الباب الأمامي ويقول ، "مرحبًا. كان يرتدي سترة حمراء زاهية وسروالًا أبيض.
"إنه زي المنتخب الياباني ، أليس كذلك؟" قال: أوه ، لقد فهمت ذلك ، لقد صنعته في تايلور في جينزا لهذه المناسبة فقط.
ما رأيك في هذه السماء الزرقاء بلا غيوم؟ لابد أن الله تمنى هذا اليوم. إذا لم تكن لدينا الألعاب الأولمبية مرة واحدة على الأقل ، فسوف يمرض كل اليابانيين.
في السيارة في طريق العودة إلى المنزل ، لم يستطع احتواء حماسه وقال ، "هل رأيت ذلك؟ هل رأيت العلم الياباني على صدر يوشينوري ساكاي عندما رفع الشعلة عالياً في الهواء؟ كان جميلًا. لا يهمني مقدار المال الذي يجب أن أدفعه ؛ أريد أن أكون المتسابق الأخير للشعلة مرة واحدة على الأقل ".
لم يكن هناك أدنى مؤشر على أنه سينتحر بعد ست سنوات.
محرر.
الرياضة لها تأثير مشرق على العالم ، أليس كذلك؟ عندما تفكر في الأمر ، أعتقد أنه يجب إقامة أولمبياد طوكيو.
تسوتسومي
لكني أشعر بوجود اتجاه مزعج.
بعد وباء الأنفلونزا الإسبانية في 1918-1919 ، كان هناك ركود عالمي كبير ، والذي حسمته الحرب العالمية الثانية.
عُرفت أولمبياد برلين عام 1936 باسم أولمبياد هتلر.
ألغيت أولمبياد طوكيو عام 1940 ، المقرر عقدها بعد أربع سنوات ، بسبب الحرب.
بعد الحرب ، تمتعت الولايات المتحدة بطفرة اقتصادية غير مسبوقة.
الآن ، ماذا عن هذا الوقت؟
تسبب فيروس ووهان في ركود اقتصادي في كل مكان ، ويقال إن إجمالي ديون جميع دول العالم يعادل إجمالي الناتج المحلي لعام واحد للعالم ككل.
حتى لو أقيمت أولمبياد طوكيو ، فمن المحتمل أن يكون هناك ركود عالمي في المستقبل.
وماذا سيحدث بعد ذلك؟
ألا يتبادر إلى الذهن وجه شي جين بينغ ، ليحل محل هتلر القديم؟
هناك شيء ينذر بالسوء حول ذلك.
كوبو
أعلنت كوريا الشمالية عدم مشاركتها في أولمبياد طوكيو لأنها ستحمي الرياضيين من كورونا.
اعتمادًا على نتيجة اجتماع القمة اليابانية الأمريكية ، قد تحاول الصين وروسيا أيضًا التأثير على اليابان.
بالنسبة لليابان ، لا يهم إذا تم إلغاء أولمبياد طوكيو. لماذا لا تقوم بالخطوة الأولى وتجبرهم على إلغاء دورة الألعاب الأولمبية الشتوية في بكين بسبب قمع حقوق الإنسان في الأويغور وهونغ كونغ؟
إذا فعلنا ذلك ، يمكننا التخلص من وصمة العار المتمثلة في "إحجام اليابان عن دبلوماسية حقوق الإنسان" ، وستكون هذه ضربة كبيرة لشي جين بينغ ، الذي يقدر سمعته قبل كل شيء.
محرر
لا ، بعد إقامة أولمبياد طوكيو ، دعونا نعبر عن معارضتنا لأولمبياد بكين ونوقفها. سيكون لذلك تأثير أكبر بكثير (يضحك).
يستمر هذا المقال.
Die maandblaaie, WiLL en Hanada, wat nou te koop aangebied word, is gevul met ware artikels en hoofartikels. En tog is die prys slegs 950 yen (verbruiksbelasting ingesluit).
'N Vriend van my wat 'n ywerige leser is, sê graag: "niks is so goedkoop soos 'n boek nie", en albei tydskrifte toon aan dat dit waar is.
Elke Japannese burger moet nou na die naaste boekwinkel gaan om in te teken.
Die regte hoofartikels en artikels in albei tydskrifte is 'n moet vir Japannese en mense wêreldwyd.
Ek het probeer om hulle soveel as moontlik aan die mense van die wêreld bekend te maak.
Japan is 'n land waarheen die draaitafel van die beskawing draai, en waar dit saam met die Verenigde State nog 170 jaar lank die wêreld moet lei.
Dit is natuurlik dat die wêreld se beste artikels dag en nag in Japan gepubliseer word.
Tot Julie 2010, toe hierdie rubriek verskyn het, het dit hierdie referate glad nie aan die wêreld versprei nie.
Dit is wat die wêreld van vandag onstabiel en uiters gevaarlik gemaak het.
Ek het al verskeie kere die redes genoem waarom Samsung Japan oortref het.
In hierdie hoofstuk wil ek 'n hoofstuk oor halfgeleiers uit die 178ste uitgawe van 'Konnyaku Mondou' bekendstel, 'n dialoog tussen Gyo Tsutsumi en Hiroyuki Kubo wat in Hanada gepubliseer is.
Soos ek reeds genoem het, is Gyo Tsutsumi 'n senior student aan my alma mater.
Die Olimpiese Spele in Tokio toe ek hulle saam met Yukio Mishima gesien het
Tsutsumi
Hoekom het ons nie 'n dubbele span nie? Ike en Matsuyama neem die leisels oor een fakkel en hardloop na die fakkelstand om dit aan te steek. Is dit nie kil om jou voor te stel nie?
As ek van die eindloper van die fakkel praat, het ek 'n onvergeetlike geheue.
Ek het die openingseremonie van die Olimpiese Spele in Tokio in 1964 saam met Yukio Mishima gekyk.
Die oggend van die dag neem ek 'n huurmotor om hom by Mishima se woning in Magome op te laai. Ek was verbaas om te sien hoe Mishima by die voordeur uitkom en sê: 'Hallo. Hy het 'n helderrooi baadjie en 'n wit broek aangehad.
"Dit is die uniform van die Japanse span, is dit nie?" Ag, verstaan jy, "het hy gesê," ek het dit net vir hierdie geleentheid by Taylor in Ginza laat maak.
Wat dink jy van hierdie blou lug sonder wolke? God moes hierdie dag sekerlik gewens het. As ons nie ten minste een keer die Olimpiese Spele het nie, sal al die Japannese mense siek word.
In die motor op pad huis toe, kon hy nie sy opgewondenheid beteuel nie en het gesê: "Het u dit gesien? Het u die Japannese vlag op Yoshinori Sakai se bors gesien toe hy die fakkel hoog in die lug gehou het? Dit was so lewendig. was mooi. Ek gee nie om hoeveel geld ek moet betaal nie; ek wil ten minste een keer die eindloper van die fakkel wees. '
Daar was nie die minste teken dat hy ses jaar later sou selfmoord pleeg nie.
Redakteur.
Sport het 'n verhelderende effek op die wêreld, is dit nie? As u daaroor nadink, moet ek die Olimpiese Spele in Tokio hou.
Tsutsumi
Maar ek voel 'n ontstellende tendens.
Na die Spaanse griepepidemie van 1918-19 was daar 'n groot wêreldwye resessie wat die Tweede Wêreldoorlog opgelos het.
Die Olimpiese Spele in Berlyn in 1936 was bekend as Hitler se Olimpiese Spele.
Die Olimpiese Spele in Tokio 1940, wat vier jaar later sou beplan, is weens die oorlog gekanselleer.
Na die oorlog het die VSA 'n ongekende ekonomiese oplewing geniet.
Nou, wat van hierdie tyd?
Die Wuhan-virus het oral ekonomiese stagnasie veroorsaak, en daar word gesê dat die totale skuld van al die lande in die wêreld gelykstaande is aan een jaar se BBP van die wêreld as geheel.
Al word die Olimpiese Spele in Tokio gehou, sal daar in die toekoms waarskynlik 'n wêreldwye resessie wees.
En wat sal daarna gebeur?
Kom die gesig van Xi Jinping nie by my op om die Hitler van ouds te vervang nie?
Daar is iets onheilspellends aan.
Kubo
Noord-Korea het aangekondig dat hy nie aan die Olimpiese Spele in Tokio deelneem nie, omdat dit die atlete teen Corona sal beskerm.
Afhangend van die uitslag van die Japan-Amerikaanse beraad, kan China en Rusland ook probeer om Japan te beïnvloed.
Wat Japan betref, maak dit nie saak of die Olimpiese Spele in Tokio gekanselleer word nie; waarom doen jy nie die eerste stap en dwing hulle om die Olimpiese Winterspele in Beijing te kanselleer weens die onderdrukking van menseregte in Uyghur en Hong Kong nie?
As ons dit doen, kan ons ontslae raak van die stigma van 'Japan se onwilligheid in die menseregte-diplomasie', en dit sal 'n groot slag wees vir Xi Jinping, wat sy reputasie bo alles waardeer.
Redakteur
Nee, laat ons, nadat ons die Olimpiese Spele in Tokio gehou het, ons teenkanting teen die Olimpiese Spele in Beijing uitspreek en hulle stop. Dit sal 'n baie groter invloed hê (lag).
Hierdie artikel gaan voort.
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外貨は中国経済の成長と軍拡を可能にするばかりか、世界各国を取り込む資金源になる。
the Xi administration is using foreign debt to push its foreign expansion offensive
金儲けだけを考えている人間達が史上最悪の悪に加担している寒々しい実態を明らかにしている
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習政権は対外借金で対外進出攻勢をかけている…西側の投資家は超低コストで調達したドル資金を競い合って対中投資している
To deter the Chinese threat…we will have to intervene in the financial sector
The reality of solar power generation costs 1 trillion yen every year to reduce C0₂ by 1%
習政権は株式市場において新規株式公開(IPO)という手段を使えば容易に外貨を低コストで調達できる。
The following is an article by Taishi Sugiyama, Research Director of the Cannon Global Strategic Studies Institute, which appeared in today's Sankei Shimbun "Sound Argument."
It is a must-read for Greta Thunberg, Naomi Trauden, and the rest of those who make their living from the stupid media that uses them so heavily.
Resist Global Warming Out of Control
At the U.S.-sponsored climate change summit, Prime Minister Yoshihide Suga said, "We aim to reduce greenhouse gases such as C0₂ by 46% in 2030 compared to 2013 levels, and we will continue to challenge for a higher target of 50%. It is more than 20 percentage points above the current target of 26%.
Catastrophic U.S. Climate Diplomacy
Japan's target of 46% to 50% is only in line with the U.S. target of 50% to 52%.
When Japan agreed to the Kyoto Protocol in 1997, the rate was 6%, only one percentage point less than the U.S. rate of 7%.
When it agreed to the Paris Agreement in 2015, it was 26%, the same as the U.S.
In each case, the U.S. agreed at one point but then abandoned it.
In both cases, the United States once agreed but eventually broke down. Japan, which was in step with the pace, was taken off the ladder.
The same thing will indeed happen this time.
The Republican Party, which accounts for almost half of Congress, knows that the "climate crisis" theory is fake.
Not only that, but the U.S. is the world's largest oil and gas producer, and even Democrats are willing to vote against global warming measures for the sake of their local industries, along with Republicans.
Regulations such as environmental taxes and emissions trading will never make it through Congress.
The U.S. will never be able to reduce C0₂ significantly.
Why did the U.S. insist on a goal that it cannot achieve?
It is based on the "climate crisis theory," which states that the Earth's climate is in crisis, and it must limit the temperature rise to 1.5 degrees Celsius, halved by 2030, and zero by 2050.
It is advocated by unprincipled scholars and believed in Western Europe's leadership and the U.S. Democratic Party.
However, statistics on typhoons and hurricanes show that there has been no increase in the severity of disasters, and this climate crisis theory is nothing but fake.
Despite this, CNN and other media outlets have ignored the inconvenient facts and blocked any counter-arguments.
The main goal of the Biden administration at the summit was to satisfy those who believe in the climate crisis theory, especially those on the left, such as Sanders, who has a growing presence in the Democratic Party.
China, India, Russia, and other countries did not respond to the deepening of the goals. As a result, Japan, the United States, and Europe unilaterally bore an enormous economic burden.
China smiles broadly in the background.
China's President Xi Jinping gave a confident speech at the summit.
China welcomes the return of the U.S. to the Paris Agreement," he said, pointing out the unreliability of the U.S., whose policies change with each change of administration.
He also made it clear that the official venue for negotiations is the United Nations and not the US-led summit.
The U.N. is a convenient venue for China.
Along with many developing countries known as the G77, China is a leader defending the right to economic development and holding developed countries accountable.
China used its participation in the summit as leverage to strike a favorable deal.
In a joint statement issued before the summit, the U.S. and China said they would pursue "policies, measures, and technologies to decarbonize industry and power.
It will use this language to curb U.S. sanctions that would harm China's interests in a future trade war.
Under China's current plan, emissions will increase by 10% over the next five years. This increase alone is almost equal to Japan's annual emissions of 1.2 billion tons.
In addition, Japan has about 50 million kilowatts of coal-fired power generation, and China is building a comparable amount every year.
At this summit, the industrialized nations made promises that will self-destructively hurt their economies, while China remains completely unbound by CO₂.
And that's not all.
China has a significant industry in solar power and electric cars and can dominate the markets created by developed countries.
As for developing countries, China has announced that it will further promote the One Belt, One Road Initiative in the name of green infrastructure development.
While developed countries will reduce their oil consumption and the oil industry will be hit hard, China will be able to procure oil from oil-producing countries more easily.
While developed countries are withdrawing from thermal power generation projects in developing countries due to C0₂, China will be able to monopolize this market.
The developing countries that have been deprived of fossil fuels by the developed countries will all turn to China.
China is laughing all the way to the bank.
What should Japan do?
The process of reviewing its energy policy will begin.
What is important is the specific policy. Japan should carefully consider its security and economy and examine the appropriateness of each procedure.
Institutionalize cost containment.
The reality of solar power generation costs 1 trillion yen every year to reduce C0₂ by 1%.
If we dig deeper, from 26% to 46%, it will cost an additional 20 trillion yen every year, even if we calculate it.
First, the government should clarify how much the total cost is.
Next, we need a system to prevent the costs from rising.
It is why I propose "policy carbon pricing."
It should set a specific "carbon price" of, say, 4,000 yen per metric ton of I-t, and it should analyze all policies for cost-effectiveness using this carbon price. Whether to implement a policy should be made while taking security and other factors into consideration. It will prevent wasteful spending.
The world will soon recognize that zero C0₂ is impossible and that the climate crisis is fake, especially in the U.S. Republican Party.
Until then, we have no choice but to protect our national interests persistently.
以下は今日の産経新聞「正論」に掲載された杉山 大志 キャノングローバル戦略研究所研究主幹の論文である。
グレタ・トゥーンベリやトラウデン直美達、彼女達を重用している愚かなメディアで生計を立てている人間達が必読である。
温暖化対策の暴走に抵抗せよ
米国が主催した気候変動サミットにおいて、菅義偉首相は「2030年にC0₂等の温室効果ガスを2013年比で46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」とした。これは既存の目標である26%に20ポイント以上も上乗せするものだ。
破滅的な米国気候外交
日本が46%乃至(ないし)50%としたのは米国が50%乃至52%としたのに横並びにしただけだ。
1997年に京都議定書に合意した時は米国の7%より1ポイントだけ少ない6%だった。
2015年にパリ協定に合意した時は米国と同じ26%だった。
何れも米国は一旦合意したがやがて反故にした。歩調を合わせた日本は梯子を外された。今回も確実に同じ事になる。
なぜなら、議会のほぼ半分を占める共和党は「気候危機」なる説はフェイクだと知っている。
のみならず米国は世界一の産油国・産ガス国であり、民主党議員であっても地元産業のためには造反し、共和党議員とともに温暖化対策に反対票を投じる。
環境税や排出量取引などの規制は議会を通ることはない。
米国はC0₂を大きく減らすことなどできないのだ。
なぜ米国はできもしない目標にこだわったか。
それは「地球の気候は危機に瀕し、気温上昇を1.5度に抑えねばならない、それには2030年に半減、2050年にゼロでなければならない」という「気候危機説」に基づく。
これは御用学者が唱え、西欧の指導層と米民主党では信奉されている。
ただし台風やハリケーンなどの統計を見ると、災害の激甚化などは全く起きておらず、この気候危機説はフェイクにすぎない。
にもかかわらず、CNNなどの御用メディアが、不都合な事実を無視し、反論を封殺してきた。
サミットでバイデン政権の最大の目的は、気候危機説を信奉する人々、特に民主党内で存在感を増すサンダース氏らの左派を満足させることだった。
中国、インド、ロシアなどは目標の深掘りに応じず、結果としては日米欧が一方的に莫大な経済的負担を負うことになった。
尻目に中国は高笑い
サミットで中国の習近平国家主席は自信に満ちた演説をした。
「中国は米国がパリ協定に復帰することを歓迎する」として、政権交代の度に方針が変わる米国の信頼性の無さを論(あげつら)った。
また正式な交渉の場は国連であり、米国主導のサミットではないこともはっきりさせた。
国連は中国にとって都合の良い場である。
G77と呼ばれる数多くの開発途上国とともに、中国は経済開発の権利を守り先進国の責任を問うリーダー格である。
中国はサミットヘの参加をテコに有利な取引をした。
すなわちサミットに先立つ米中の共同声明で 「産業と電力を脱炭素化するための政策、措置、技術」を共に追求する、とした。
この文言は、今後の貿易戦争に当たって、中国の利益を害するような米国の制裁を抑制するために利用されるだろう。
中国の現行の計画では今後5年で排出は1割増える。この増分だけで日本の年間排出量12億㌧とほぼ同じだ。
また日本の石炭火力発電は約5千万キロワットであるが、毎年、中国はこれに匹敵する量を建設している。
今回のサミットで先進国は自滅的に経済を痛めつける約束をした一方、中国は相変わらず全くCO₂に束縛されないことになった。
それだけではない。
太陽光発電や電気自動車は中国が大きな産業を有し、先進国が創る市場を制覇できる。
途上国に対しても、中国はグリーンインフラ整備を名目に一帯一路構想をいっそう推進すると表明した。
先進国が石油消費を減らし、石油産業が大打撃を受ける一方で、中国は産油国からの調達が容易になる。
先進国はC0₂を理由に途上国の火力発電事業から撤退するが、おかげで中国はこの市場を独占できる。
先進国に化石燃料を取り上げられた途上国はこぞって中国を頼るようになる。
中国は高笑いだ。
日本はどうすべきか。
今後、エネルギー政策を見直すプロセスが始まる。
大事なのは具体的な政策だ。安全保障と経済を熟慮し、一つ一つ妥当性を吟味すべきである。
費用抑制を制度化せよ
太陽光発電の実態として、1%のC0₂削減のために、毎年1兆円の費用が掛かった。
26%から46%まで深掘りすると、単純に計算しても追加で毎年20兆円掛かる。
まず総額がいくらか、政府は明確にすべきだ。
次いで、費用の高騰を防ぐ制度が必要だ。
そこで「政策のカーボンプライシング」を提案する。
一定の「炭素価格」として例えばI㌧当たり4千円と設定し、政策は全てこの炭素価格を用いて費用対効果を分析し、安全保障なども勘案しつつ、政策実施の可否を決める。これで無駄遣いを阻める。
C0₂ゼロなど不可能であり、気候危機はフェイクだという認識は、米共和党を中心に早晩世界に広がる。
それまで粘り強く国益を守るしかない。
(すぎやま たいし)
以下は今日の産経新聞「正論」に掲載された杉山 大志 キャノングローバル戦略研究所研究主幹の論文である。
グレタ・トゥーンベリやトラウデン直美達、彼女達を重用している愚かなメディアで生計を立てている人間達が必読である。
温暖化対策の暴走に抵抗せよ
米国が主催した気候変動サミットにおいて、菅義偉首相は「2030年にC0₂等の温室効果ガスを2013年比で46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」とした。これは既存の目標である26%に20ポイント以上も上乗せするものだ。
破滅的な米国気候外交
日本が46%乃至(ないし)50%としたのは米国が50%乃至52%としたのに横並びにしただけだ。
1997年に京都議定書に合意した時は米国の7%より1ポイントだけ少ない6%だった。
2015年にパリ協定に合意した時は米国と同じ26%だった。
何れも米国は一旦合意したがやがて反故にした。歩調を合わせた日本は梯子を外された。今回も確実に同じ事になる。
なぜなら、議会のほぼ半分を占める共和党は「気候危機」なる説はフェイクだと知っている。
のみならず米国は世界一の産油国・産ガス国であり、民主党議員であっても地元産業のためには造反し、共和党議員とともに温暖化対策に反対票を投じる。
環境税や排出量取引などの規制は議会を通ることはない。
米国はC0₂を大きく減らすことなどできないのだ。
なぜ米国はできもしない目標にこだわったか。
それは「地球の気候は危機に瀕し、気温上昇を1.5度に抑えねばならない、それには2030年に半減、2050年にゼロでなければならない」という「気候危機説」に基づく。
これは御用学者が唱え、西欧の指導層と米民主党では信奉されている。
ただし台風やハリケーンなどの統計を見ると、災害の激甚化などは全く起きておらず、この気候危機説はフェイクにすぎない。
にもかかわらず、CNNなどの御用メディアが、不都合な事実を無視し、反論を封殺してきた。
サミットでバイデン政権の最大の目的は、気候危機説を信奉する人々、特に民主党内で存在感を増すサンダース氏らの左派を満足させることだった。
中国、インド、ロシアなどは目標の深掘りに応じず、結果としては日米欧が一方的に莫大な経済的負担を負うことになった。
尻目に中国は高笑い
サミットで中国の習近平国家主席は自信に満ちた演説をした。
「中国は米国がパリ協定に復帰することを歓迎する」として、政権交代の度に方針が変わる米国の信頼性の無さを論(あげつら)った。
また正式な交渉の場は国連であり、米国主導のサミットではないこともはっきりさせた。
国連は中国にとって都合の良い場である。
G77と呼ばれる数多くの開発途上国とともに、中国は経済開発の権利を守り先進国の責任を問うリーダー格である。
中国はサミットヘの参加をテコに有利な取引をした。
すなわちサミットに先立つ米中の共同声明で 「産業と電力を脱炭素化するための政策、措置、技術」を共に追求する、とした。
この文言は、今後の貿易戦争に当たって、中国の利益を害するような米国の制裁を抑制するために利用されるだろう。
中国の現行の計画では今後5年で排出は1割増える。この増分だけで日本の年間排出量12億㌧とほぼ同じだ。
また日本の石炭火力発電は約5千万キロワットであるが、毎年、中国はこれに匹敵する量を建設している。
今回のサミットで先進国は自滅的に経済を痛めつける約束をした一方、中国は相変わらず全くCO₂に束縛されないことになった。
それだけではない。
太陽光発電や電気自動車は中国が大きな産業を有し、先進国が創る市場を制覇できる。
途上国に対しても、中国はグリーンインフラ整備を名目に一帯一路構想をいっそう推進すると表明した。
先進国が石油消費を減らし、石油産業が大打撃を受ける一方で、中国は産油国からの調達が容易になる。
先進国はC0₂を理由に途上国の火力発電事業から撤退するが、おかげで中国はこの市場を独占できる。
先進国に化石燃料を取り上げられた途上国はこぞって中国を頼るようになる。
中国は高笑いだ。
日本はどうすべきか。
今後、エネルギー政策を見直すプロセスが始まる。
大事なのは具体的な政策だ。安全保障と経済を熟慮し、一つ一つ妥当性を吟味すべきである。
費用抑制を制度化せよ
太陽光発電の実態として、1%のC0₂削減のために、毎年1兆円の費用が掛かった。
26%から46%まで深掘りすると、単純に計算しても追加で毎年20兆円掛かる。
まず総額がいくらか、政府は明確にすべきだ。
次いで、費用の高騰を防ぐ制度が必要だ。
そこで「政策のカーボンプライシング」を提案する。
一定の「炭素価格」として例えばI㌧当たり4千円と設定し、政策は全てこの炭素価格を用いて費用対効果を分析し、安全保障なども勘案しつつ、政策実施の可否を決める。これで無駄遣いを阻める。
C0₂ゼロなど不可能であり、気候危機はフェイクだという認識は、米共和党を中心に早晩世界に広がる。
それまで粘り強く国益を守るしかない。
(すぎやま たいし)