老後について自信を持って準備は万全といえる人は、ごく少数
の人ではないかと思う、高齢者が抱える不安のなかで健康、そ
してお金と答える人が圧倒的に多い、私自身もそう思う。
老後にかかるお金はいくらか？夫が６５歳以上、妻６０歳以上の
夫婦無職世帯では毎月の支出が平均２７万円、一方公的年金収
入が平均で月約２２万円、月５万円の赤字といわれてる、赤字
が月５万円でも貯金で賄えるならそれでOKだが駄目なら生活の
レベルを見直すしかない。
さらに老後は若い頃と違った出費も覚悟しなければならない、
予期せぬ病気で医療費の負担が増えたり、老親の介護の問題、
家のリフォームと老後に抱える不安の中でお金の問題は重要
であることは間違いない。
１万人のビジネスパーソンを対象に行ったある雑誌のアンケート
調査によると定年後の不安として最も多くの人が挙げたのが「生
活費の不足」だった、実際６０才で定年を迎えると収入は激減す
る、再雇用では年収のほぼ半減、さらに統計によれば７０代前半
の月間消費支出は３０代後半の額とほぼ同じだという。
しかし私の経験ではどう見ても３０代後半のほうが現在より出費
は多かった、また７０代になると医療費は３割から２割負担にな
るし、実際定年後は生活レベルをダウンサイズするのが一般的な
はずである。
もう一点、定年後までに必要な金融資産は退職金を含めて３５００
万円では夫が７７歳、妻が７５歳時点で資金は枯渇するという記事
に疑問を持った、これではほとんどの定年退職者が該当して露頭に
迷うのでは？実際この記事では年金収入がカウントされていない、
不安を煽るだけの内容に惑わされてはいけないと痛感した方も多い
のではというのが偽らざる感想である。
まだ間に合う？４０歳からの明るい老後資金の作りかたの記事の
中でのタイトル、「老後の生活に１億円かかる！は本当か？」 い
くつものマネー雑誌で掲載される特集記事である。
それでは１億円かかる根拠はどこからくるのか、というとゆとり
ある老後生活費の平均月３５．４万円がベースになっており２５
年間（６５歳～９０歳）であれば確かに１億円かかる、しかしこ
の数字はあくまでもゆとりある老後の生活費である。
そして大雑把すぎるし公的年金の受給額が入ってないので、この
金額に恐れ驚き不安感を煽るだけの記事であることは確かである、
実際リタイヤして経験したものでないとわからない気がする、人
それぞれ生活パターンが違うだけに難しい問題である。
無職世帯の夫婦の月平均の年金受給額は２２万円、支出は２７万
円、毎月５万円の赤字と言われてる、また一軒家やマンションか、
車を持ってるか、駐車場の問題、そして定年前に住宅ローンを完
済してるか、税、社会保険料の額、定年後も交際費が変わらない
か（友人、知人親族、元職場関連）孫がいるか、そして貯蓄はあ
るか等総合的な判断が必要である。
そしてマネー雑誌で支出のなかで欠落してるのが税、社会保険料
（市県民税、固定資産税、自動車税、国民保険料、介護保険料）
である、そう考えるとマネー雑誌のアドバイスより経験が一番で
ある。
働いてた時と同じ生活レベル維持したいとなれば、再度働くか、
もしくは貯金を取り崩すかだろう、そうでなければ家計での優先
順位を考え生活レベルを見直すのが賢明だと思う。
高齢世帯の１年間の総所得の平均は３０３万円（全世帯の平均は
５４８万円）そして収入の７割が年金頼みと言われてる、又年金
収入が５０万円以下の「生活苦」といわれる高齢者が全体の約２
割もいる、さらに６０歳代の３割が金融資産ゼロ、金融資産４０
０万以下の決して豊かでない層と合わせると４割を超えるという
ショッキングなデータもある。
実際老後の経済格差が拡大する要因はなんだろうか？雑誌プレジ
デントの特集記事を読むと３つの要因が考えられる。
一番目は現在富裕層と呼ばれる人の中には少なからず親からの遺
産で豊かになった人がいること、次に職業による収入、それによ
って貯蓄や年金に差がでることである、現在約４割が非正規雇用
である現状を見ると納得できる、最後に結婚、夫婦で働き続けれ
ば差はどんどん開いていく、遺産、職業、結婚、豊かさも貧しさ
も親から子へ、子から孫へと受け継がれていくのが今の日本であ
る。
それでも高収入の人が必ずしも安泰とは限らない、世帯主や家族
の急病や親の介護による離職、リストラなどで収入が激減、最悪
の場合、ゼロになってしまえば途端に家計は破綻する、やはり身
の丈にあった生活をすることが大切なのかもしれない。
老後にかかるお金はいくらか？定年退職後の人にとっては重要な
問題である、定年後の収入は働かない 限り大半の人は公的年金が
収入源である。
夫が６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦二人の無職世帯では毎月の
支出が平均２４万円、一方年金などの収入から税、社会保険料を
除いた可処分所得は平均で月約１８万円、月６万円の赤字だと言
われてる、足りない分は預金を取り崩すしかない、ただ資産（預
貯金、有価証券）状況も影響してくるので人それぞれ違うかもし
れない。
また支出に関しては自宅が一軒家かマンションの場合で違ってく
る、マンションの場合は月々の管理費、修繕積立金、車があれば
駐車料金がかかる、賃貸や住宅ローンの返済を終えてないとさら
に家計を圧迫する。
そして６５歳を過ぎると間違いなく医療費がかかる、これは金持
ちだろうが貧乏だろうが同じようにかかる、耐久消費財（自動車、
家電製品、家具）の交換、リフォーム等の出費も大きい、交際費
も現役時代みたいにはいかない、子供や孫にかかる費用も考えな
ければならない。
いずれにしても働いていたときと同じ生活レベルを維持するのは
厳しいので生活レベルを見直すことは必要だと思う、１０年前退
職した当時、経済ジャーナリストといわれる人達の本を読んだが、
正直あまり参考にならなかった。
なぜかというと老後の生活を経験してない人の言葉には現実の生
活と乖離があることに気づいたからだ、結局経験が一番だという
ことを痛感した、そして老後にかかるお金はいつまで生きるかわ
からないだけに難しい問題である。
高齢世帯の平均貯蓄２４３０万円、この数を見ると高齢者は裕福だ
と誰もが思う、しかしこの数字は貯蓄額の高い世帯によって引き上
げられている。
現に中央値（貯蓄額の低い世帯から高い世帯へ順番に並べた際に中央
に位置する世帯の値）は１５４７万円だった。実際この中央値のほう
が信憑性がある、それでも４００万円未満が約２割もいるのが現状で
ある、またこの数字は一人暮らしの高齢者５００万人は除外されてる
だけに本来はもっと下がると思われる。
少数の高齢者が富の多くを占めている、一握りの富裕層が全体の数字
を押し上げている現在の高齢者の実態、貧富の差は拡大するばかりで
ある、裕福な高齢者はごくわずかであることは確かである。
老後資金の切り札として誰もが思い浮かべるのが退職金であるが
日本では退職金制度のある企業が７５％である、さらにこの１０
年間で退職金の金額が５００万円も減少しているのが現状である
退職金の有無は老後を生活するうえで重要である、しかし格差が
進行することは歴然としている、学歴、会社規模、同一企業であ
ってもついたポストによって最後の実入りが大きく違う。
日本人の平均寿命が男性８１．４１歳、女性８７．４５歳、実際
あと何年生きるかという平均余命になると平均寿命よりも長生き
すると言われてる、年金だけでは生活できない現状を考えると退
職金の存在は大きい、そうでなければ生活を思い切りダウンサイ
ズするしかないのかもしれない。
現在高齢者人口（３６００万人）の約２割にあたる７００万人が
下流老人（税金、社会保険料を除いた所得が１０万円以下の人）
と言われてる、なぜかというと年金の金額が十分でない、実際現
役時代の年収が４００万円だった人でも厚生年金１６万円、奥さ
んの国民年金６万円、平均的なサラリーマン家庭は月２２万円で
老後を暮らすのが一般的である。
実際この額では余裕がない、さらに住宅ローンの残債、もしくは
持ち家がなく借家で家賃を払うとなると正直厳しい、さらに医療
費の負担、やはり預貯金を取り崩すしかない、また子供の非正規
という問題が深刻で将来、下流老人になる懸念がある、そこから
一億総下流時代が到来するのではという悲観的な意見が出てるの
かもしれない。
しかし一方で国内の５３４０万世帯のうち金融資産１億円以上が
２２０万世帯、３０００万以上であれば１２００万世帯というデ
ータもある、いわゆる年金収入だけで判断できないものがある、
そう考えると国民のなかに２割の富裕層がいるというのも、あな
がち嘘でないことがわかる、どうしても年金の収入で判断するが、
年金が少額、もしくは無年金でも金融資産が高額のケースがある
ことを考えると果たして一億総下流は本当だろうか？と思う。
下流老人とは生活保護基準相当で暮らす高齢者、およびその恐れが
ある高齢者でいわゆる普通に暮らすことができない下流の生活を強
いられる老人のことと言われている。
実際急増する下流転落、貯金１０００万円でも生活困窮に陥る可能
性があり６５歳以上の相対的貧困率（税金、社会保険料を除いて月
１０万円で暮らす人）の高さ、生活保護世帯８９万世帯からも今後
増える可能性があると予測されている。
以前ＮＨＫＴＶの老人漂流社会「親子共倒れを防げ」を見ても悲惨
である、親の介護で仕事をやめたけど親の年金が８万円ほどで生活
できなく、介護の疲れ、生活苦で病死、残された親が自宅で凍死と
まさに悲惨なケースである、お金がすべてではないけれど、お金が
あれば不幸をある程度回避できることは確かである。
下流老人に陥るケースとしては、サラリーマンであれば定年退職後
の収入減少（国民年金のみ）、持ち家がなく賃貸で毎月の住宅費が
かかる、もしくは持家があっても定年退職後もローンが残ってる、
生活レベルが現役時代と変わらない（付き合い、趣味等）、貯蓄が
少ない等が挙げられてる。
高齢者３６００万人のうち下流老人といわれる人が予備軍含め推定
６００万人～７００万人といわれる、そこで下流老人にならないた
めには、定年後も働く、住宅ローンは定年まで払い終える、生活を
ダウンサイズする等を早めに考える必要があると思う。
現在高齢者の人口は３６１７万人、就業数は８６２万人、就業率
２３．８％と過去最高の就業率である、年々働く高齢者が増えて
るのが実態である。
そして高齢世帯の平均貯蓄額は約２０００万円、一方３割の世帯
が貯蓄額０である、中央値（貯蓄額の低い世帯から高い世帯へ順
番に並べたときに丁度中央に位置する世帯の値）を調べてみる
と１１００万円であった。
貯蓄は現在高い貯蓄額の高い世帯によって引き上げられる、ひと
握りの富裕層が全体の数字をおしあげている、だから信憑性があ
るのは平均よりも中央値と言える、世帯の収入分布や貯蓄は不平
等であり、パレードの法則（８０対２０の法則で全体の２０％の
人が８０％のお金を持っているということ）に従っている、貧富
の差の拡大、格差社会と叫ばれる今日この頃、このままだと金持
ちはますます金持ち貧乏人はますます貧乏人になりやすいといえ
る。
