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読売新聞社は、３月３１日〜４月１日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題について聞いた。
当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏が、国会の証人喚問で、改ざんの経緯を明らかにしない一方、安倍首相らの指示はなかったと説明したことに「納得できない」とした人は７５％に上った。
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報道各社が飽きもせず、また世論調査をしたようで、軒並み内閣支持率を下げています。
他には佐川前理財長の国会証人喚問に納得できない人が75％も。
上記事ではどのような聞き方で、対象人数及び回答率、携帯電話も含むかどうかも不明ですから
この数字だけで判断するのは危険ですが、テレビの報道の仕方にも問題があります。
先程も、「刑事訴追の可能性があるので回答を控える」との佐川氏の発言を批判している弁護士の発言もありました。
しかし先日も当ブログでも触れたように、この刑事訴追を理由に証言拒否するのは法的にも認められています。
ですからこの佐川氏の発言に理解を示す人もいます。
片方の意見だけを、街の声、専門家の声と、テレビで流せば影響が大きいのは当然です。
特に法的に認められている事をもっと大々的に報じるべきです。
それをこうも偏った報道を連日したら、影響を受ける人も多くなるのは当たり前。
マスコミの報道姿勢が世論を動かすのは恐ろしい事です。
マスコミの意見で世の中を動かす事にもなり兼ねません。
勿論個人個人が自分の考えをしっかり持ち、その根拠となる知識や情報を常に調べるのは重要ですが
そうもしていられない人も多いのですから、もっとテレビは公平な報道をしてもらいたいです。
テレビが国民の意見を動かし、それが世論調査の結果となり、更には世論調査の結果でまた世論が動く、
この連鎖で世論が動き、そして政党支持率が代わり、その結果政権交代になる。。。。。
それがあの民主党政権成立だったのです。
あの暗黒の3年3か月を思い出し、二度とあのような政権を成立させない様に個々人がしっかりすべきだと思います。
※証言拒絶権 wikiより
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（議院証言法）では、証人喚問において、以下の場合に証言を拒むことができると規定されている。
