04月16日 18:24
放送制度のありかたについて議論している政府の会議は16日、中間報告をまとめた。焦点は放送番組に政治的な公平性などを求める「放送法4条」の撤廃に踏み込むかだったが、中間報告ではこの点について触れられなかった。日本民間放送連盟（＝民放連）はコメントを出している。
（略）
また「日本新聞協会」は、「産業振興を重視しすぎて放送事業者が果たしてきた役割などを軽視している。このまま議論が進めば、フェイクニュースのまん延など国民生活に重大な影響を及ぼす懸念が極めて強い」として、方向性を抜本的に改めるよう求めた。
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09:52
安倍首相が放送事業見直しに意欲を見せるのは、政府に批判的な報道への不満が背景にある。
見直しを後押しする経済産業省や規制改革推進会議は産業振興の視点に偏っており、放送文化の持つ公共性や信頼性への目配りに欠けるとの批判も出ている。
首相はかねて、一部の民放の報道ぶりにいらだちを募らせ、放送に通信が新規参入できる環境づくりを目指してきた。衆院選直前の昨年１０月、インターネットテレビの「ＡｂｅｍａアベマＴＶ」に１時間にわたり出演して自説を述べることができた経験も、放送と通信の融合への思いを強くしたとされる。
放送事業見直しの実動部隊は、首相官邸や規制改革推進会議の経産省関係者が主体となっている。会議の下に置かれている作業部会「投資等ワーキング・グループ」座長の原英史・政策工房社長も経産省ＯＢの肩書を持つ。
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テレビ局の安倍叩きが激しさを増しているのは憲法改正阻止の為と言われていますが、
他にも放送法撤廃が気に入らないからとも言われています。
思えば「民主党に一度やらせてみよう」
とのマスコミ主導の煽動に騙され政権交代があった事は忘れません。
テレビ報道を、素直で疑う事を知らない多くの国民はコロッと騙されたのです。
それだけテレビの社会への影響は大きいものです。
だからこそ中立公正な報道をすべきという放送法があるのです。
ところがそんな法律があった事も知らないかのようなテレビ界です。
森友に始まり自衛隊日報、そして加計問題。
これらのニュースやワイドショーは安倍叩きに余念がなく、どこが中立公正なのかと怒りさえ覚えます。
この様な左翼野党に肩入れしたマスコミの報道振りにウンザリです。
放送法を守らないなら撤廃しよう、
自由に新規参入を許可し、競争させれば偏向報道の局は淘汰されるだろうと
安倍首相がそう思うのも無理はありません。
とに角、偏向報道が凄まじいと感じる昨今のテレビ報道ですから。
それを日本新聞協会の「放送法が進めばフェイクニュースが蔓延する懸念がある」とは
どの口が言うです。
テレビだけでなく新聞も似たり寄ったりの偏向ぶりですから。
読売新聞はまだマシかと思っていましたが上記事の
「政府に批判的な報道への不満」との表現は中立公正でないと白状したようなものです。
国会でのやりたい放題を批判しないマスコミを良いことに調子に乗る左翼野党達。
良識もなく、官僚にも横暴な態度の野党にはもうウンザリです。
※参考：内閣府HPより「放送を巡る規制改革について」
