「拉致を解決する意思が米政府に広がっていた。これほど手応えを感じたのは初めてだ」。横田めぐみさん（53）＝拉致当時（13）＝の弟、拓也さん（49）は振り返った。

　トランプ氏側近で国家安全保障会議のポッティンジャー・アジア上級部長は4日の面談の冒頭、説明を待たずに「北朝鮮が根拠もなく死亡と主張する8人と、それ以外に多くの被害者がいる」と語りだし、「大統領から解決の指示を受けた。全員を救わなければならない」と熱意を示した。

　長年、訪米に同行してきた「救う会」の西岡力会長は「拉致が疑惑ではなく、現実の国家犯罪であることから説明しなければならなかった過去に比べ、おのずから解決を力強く約束してくる今の米政府は天と地ほどの差がある」と話す。

　実際に、国務省や国防総省の幹部らも「拉致の解決は極めて重要」と口々に強調。被害者の帰国まで北朝鮮への厳しい経済制裁を継続し、米政府ぐるみで対応することを約束した。

　一方、核・ミサイル問題に関心が集まる中、トランプ氏がどのように拉致解決を迫るのか確実な見通しは立っていない。「全被害者の即時一括帰国」を望む家族らに対し、米側からは「全被害者」の定義や、日本が求める解決の具体的な道筋への質問も相次いだ。

　田口八重子さん（62）＝同（22）＝の長男、飯塚耕一郎さん（41）は「核やミサイルの問題と比べ、人の命がかかる拉致問題が軽んじられることがあってはいけない。数十人、数百人の拉致被害者の命を守れない国が、核・ミサイルから国民を守ることはできない」と訴える。

　平成13年に始まった家族会訪米。当初参加していた親世代は老いや病で参加できなくなり、被害者との再会まで限られた時間的猶予を突きつけられている。きょうだいや子の世代にあたる拓也さん、飯塚さんは「解決の最後のチャンス」にかけるすべての家族の思いも背に、訪米に臨んだ。

　「全員の帰国を迫り続ける確固とした姿勢が求められる」。拓也さんは北朝鮮の誠実な対応を引き出す米国の圧力にも期待しつつ、「最後に拉致問題に責任を持つのは日本政府だ。今回を最後の訪米にしたい」と力を込めた。*******************************************************************************************

小泉訪朝が2002年（平成14年）9月17日、蓮池薫氏ら5人が帰国したのが2002年10月15日でしたから
 
家族会の初めての訪米はその前年です。
 
これも拉致問題が日本だけでは解決できないとの訪米だったのでしょう。
 
それだけ日本政府が当てにならない、このままではいつまで経っても家族を取り戻せないと。
 
情けないです。
 
国民の命と財産を守る、その為の国会議員が当てにならないのです。
 
仕方なく強い軍事力があり、圧力が期待できる米国に縋るしかなかったとは悲し過ぎです。
 
悔しいです。
 
 
とは言うものの北朝鮮は民主主義国家の常識が通用しない国です。
 
金ファミリーの一存でしか物事が決まらない国です。
 
生半可な気持ちでは被害者を取り戻せません。
 
 
小泉訪朝前は国民は今以上に拉致問題に関心があり、国会でも問題になっていたようです。