【米朝会談中止】中止理由は北の誠意欠く「約束」破り トランプ政権、対北制裁強化も
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は24日、シンガポールで6月12日に予定されていた米朝首脳会談の中止を表明したことに関し、ホワイトハウスで声明を読み上げ、「北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と述べた。ホワイトハウス高官は24日、「北朝鮮に対しては最大限の圧力をかけきったとは言えない」と指摘し、北朝鮮を非核化交渉の席に着かせるため追加制裁に踏み切る可能性を明らかにした。
ホワイトハウス高官は追加制裁に関し、「財務省が米国の法律や国連安全保障理事会の制裁決議に違反する企業や団体、船舶を常に監視している」とし、恒常的な制裁適用で北朝鮮に対する圧力の水準を維持していく意向を強調した。
同高官はまた、トランプ氏が会談中止を決めた理由について、北朝鮮が会談の準備を進める過程で非核化に向けた「約束」を次々と破ったためだと説明した。
同高官によると、北朝鮮は5月9日に再訪朝したポンペオ国務長官との間で、首脳会談の設営に向けた準備を行うことで合意。ヘイギン大統領首席補佐官代理ら政権チームは先週、協議のためシンガポールを訪れたところ、北朝鮮側は現場に現れなかった。
また、米政権はこの1週間、北朝鮮との連絡を何度も試みたが全く反応がなかったという。挙げ句に北朝鮮の崔善姫(チェソンヒ)外務次官が23日(米国時間)の談話で、米国が会談に応じないのであれば「核戦争」も辞さないと警告してきた。
同日夜にこの談話について聞かされたトランプ氏は、いったん就寝した上で、翌朝にペンス副大統領やボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らを集め、「北朝鮮には誠意が全くない」として会談中止を決断した。
同高官は一方で、「対話再開のドアは常に開かれている」とし、会談が改めて実現するかどうかは北朝鮮次第だと強調した。
一方、米統合参謀本部のマッケンジー中将は24日、国防総省で記者会見し、米朝首脳会談の中止を受け、「引き続き高度な警戒態勢をとるが、警戒水準は変化してない」と述べた。また、北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行為に踏み切った場合、日韓などと緊密に連携して対処すると強調した。**************************************************************************************
突然の米朝首脳会談中止の速報には驚きました。
でも、よく考えるとあのままズルズル北朝鮮ペースで進んでいたらとんでもない事になったかもわかりません。
米側もそこはよく弁えていて、何度も北朝鮮に騙されないと強く出たのでしょう。
過去何度も騙され、その結果資金援助し、その資金でミサイル開発をし、核開発をしたのですから。
お笑いです。
日本も含めてまんまと騙されたのですから。
というか、日本こそ米国の姿勢を見倣わねばなりません。
自虐史観から抜け出せず、中国に巨額の経済支援をした結果の過去最大の軍事力。
いつ尖閣を取られるか、いつ沖縄まで進出するのか、北海道の土地は?水資源は???
にもかかわらず中国の覇権主義に無関心の日本。
平和ボケも甚だしい。
また韓国の言いなりになり、誇りも自尊心も捨てての謝罪と援助でどうなったかと言うと、
度重なる謝罪と賠償の要求を受け入れ、更には韓国の反日政策にも気付かず、
今や財界政界まで影響力を持っている韓国系の存在を脅威と感じない日本。
米国の今回の強い姿勢、信念に学びたいです。
これだけ強く出られるのも、強い軍事力があるからこそ。
まだ首脳会談は始まってもなく、当然、米朝は公的には何も合意していない今、
調子に乗るなと、言わんばかりの米国の姿勢に見習うべきではないだろうか。
国の存亡がかかっている米朝会談とレベルは違うが、
あの慰安婦日韓合意は国家間の約束だった筈。
にもかかわらず、合意を守らず、それどころか次々図に乗り日本批判に慰安婦像増産。
強い抗議と言えば、一時的大使と総領事の一旦帰国だけ。
こんな時に韓国との摩擦は得策ではないだろうが、韓国の不誠実に止めを刺す為にも
もっともっと強い制裁を韓国に課すべきではないだろうか。
話を米朝首脳会談に戻すと、今後北朝鮮が挑発行為をするなら日韓と連携するとの米側。
この連携は何を意味するのか。
助言も含まれるだろうが、他の報道では軍事協力、軍事にかかる資金援助を意味するらしい。
米朝首脳会談を考える時、北朝鮮のミサイルはいつでも日本に届くという事。
生物兵器、核兵器も金正恩がその気になれば、いつでも日本に向かって撃てるという事。
そして何より、拉致被害者全員の奪還を一日も早く実現する事もある。
国会で森友だ、加計だと騒いでいる場合ではない。
もっと北朝鮮問題を議論してもらいたい。
日本には憲法9条の制約がある為、能動的に動けない。
あるのは資金と国民の声だけ。
その国民の声、世論の動きが少しでも北朝鮮に影響を及ぼす為にも、国会でもっと議論してもらいたい。
国会議員、特に左翼野党は国際情勢、とりわけ独裁軍事国家の脅威に危機感を持つべきではないだろうか。