2019年10月27日、韓国・東亜日報は、「昨年10月の元徴用工への賠償を命じる韓国最高裁の判決以降、この判決に対する日韓の見解には深い溝があり、関係改善への大きな進展が見られていない」と伝えた。

記事は、徴用工判決に関する日韓の協議の争点として「日本企業による賠償」を挙げている。韓国政府は日韓企業が賠償金を支払う「1+1」案を希望しており、韓国の外交消息筋も「韓国は複数の案を検討しているが『1+1』案を基礎としている」と話したという。

一方で日本の外務省当局者は27日に、1965年の日韓請求権協定に違反するとして「日本政府は日本企業による賠償が含まれる案は受け入れられない」「日本企業に『自発的な』賠償を求める案も拒否する」との考えを示した。また「自発的であろうと非自発的であろうと韓国側が日本企業による賠償を望んでいることに変わりない」と話したという。

(以下韓国ネットユーザーの意見が続く)

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