2019/10/16 08:49
台風１９号の人的・物的被害が県内で広がっている要因として、内堀雅雄知事は十五日の定例記者会見で災害自体の規模の大きさや災害弱者の支援体制などを挙げた。
内堀知事は「まだ正確に分析する状況ではない」とした上で、一九八六（昭和六十一）年の８・５水害の浸水を上回るとの被災者の声を踏まえ、県民の危機意識を上回る災害の規模だったことが被害拡大の一因との見方を示した。ハザードマップに示す被害想定の在り方や、高齢者ら要支援者へのサポート体制を検証するとした。
自身が欧州訪問中だったことによる県の災害対応への影響については「災害対策本部の立ち上げなど、なすべきことは県庁で指揮しているのとほぼ同じだった」と説明。「現場を直接見られなかったことには感じるところがある」とも述べた。
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ハザードマップ。
この言葉は昨年の西日本豪雨被害の時によく聞きました。
高梁川流域が特に被害が大きかったのですが、浸水場所がハザードマップとほぼ同じでした。
今回も何か所かがハザードマップの浸水場所と重なると指摘されていました。
ハザードマップはどの自治体も住民に配布しています。
またネット上でも簡単に検索できます。
現に我が家でも家を建設する時、子供たちが新居を購入する時はまずハザードマップを見ました。
浸水しないか、洪水はどうか、土砂崩れの心配はないか等々調べました。
結果、気に入った場所でも危険な場所だった為に諦めたところもありました。
昨年の岡山の洪水被害の時にあれ程ハザードマップが話題になっていたのに、
それが今回生かされていなかったのは残念です。
今一度、ご自分の住居は安全かどうか調べておきませんか。
多分大丈夫だと思った、では遅いです。
また各自治体は今一度ハザードマップの活用の重要性を啓蒙して欲しいです。
