『安心して働ける社会』

　　　　　◎バブル経済倒壊以降、雇用形態は大きく変化しています。

　　　　多様な働き方ができる社会になった半面、国際競争力維持のために雇用規制を緩和した結果、正規雇用と一時的な雇用の間で、
賃金、待遇などの格差が拡がりました。

　同じ仕事をしても、雇用形態による賃金格差が生じています。

　負の側面を是正していくのは政治の役割です。
　『同一労働・同一待遇』という大原則を労働法制の中にしっかり盛り込まなくてはなりません。

欧米ではかなり普及しており、労働慣行のしがらみを一つひとつ解きほどいていけば、給与だけでなく休暇や年金、保険なども
同じような待遇を実現していく事が可能です。

若者が結婚して家庭が持てる待遇で働ける、女性もライフステージに合わせて働き続ける事ができる…
そして…意欲があれば老後も働ける…

従業員がある程度の待遇を得て、潤いのある家庭生活を送る事で、経済も活性化し、その会社も潤う…

　こうした好循環の為の、環境づくりをする事が政治に求められているのだと思います。

　ゆえに…誰もが将来の希望を持って働くことができる社会の実現に努力していきます。