仕組みとアプローチ － エネルギー安保と言う大義名分 これで保護貿易主義などと言われる筋合いは無くなった今がチャンス

　前回記事と同様な主旨です。
　国や自治体などが公的支援で国内の薪ストーブとかの利用を補助をすれば、少なくとも冬期の暖房はかなり国産の再生可能エネルギーでクリアできるわけで、それは仮に目先のコストが悪いように見えても決してそうではなく、公的支援で払ったおカネは国内で循環するわけなのと、日本全体としては原油や石炭などの輸入をその分だけ減らせるわけで、「国富の流出を防げる」のと、仮に公的支援が有ったとしても、それは今の国際情勢なら「エネルギー安保」と言う大義名分が有るので保護貿易主義とは言われないで済むのです。
　もっと薪ストーブ、木質ペレットストーブ推進政策を進めましょう。