外資規制が株安を招く

空港会社への外資規制、今国会見送りへ(朝日新聞) - goo ニュース

「投資」
広義にはいろいろな意味合いがあるが、
ここでは株式への投資＝株を買うことに限定して考えてみる。

投資には直接投資と間接投資がある。

直接投資とは、会社の経営権（の一部）を取得することを目的とした投資である。
一部であっても会社を支配するために株を買い、経営に参画することが主眼だ。

間接投資は、会社の経営権ではなく配当や値上がり益などを目的とした投資である。

経営には直接は興味がなく、株価を上げたリ、配当を増やすことが目的であれば、
株の取得量に関係なく間接投資である。

ここに一つの矛盾がある。

つまり、経営に直接的な興味がなくても、
一定比率以上の株を保有すれば、大株主として経営に関与できるのだ。

間接投資であっても、経営に全く興味がないわけではない。

配当が増えたり株が値上がりすることが目的であっても、
それらは経営に依存するからだ。

個人投資家なら経営は経営陣に任せておくしかない。
株が下がってもまだ先があると見れば塩漬けにしてじっと我慢するし、
企業や経営陣を見限れば、損切りしてでも別の企業に乗り換えればいい。

あくまで経営は経営陣。
投資家はそれを評価、判断して投資を決める。

しかし、いわゆる機関投資家、大口投資家はそうはいかない。
短期のうちに利益を出し、機関投資家に投資した人たちに還元しなくてはいけない。

業績を伸ばさせるために、いろいろ経営に注文をつけることはあるだろう。
経営の内容に立ち入って批判することもあるだろうし、
事業の転換、経営陣の交代などを言うかもしれない。

投資家がこういう行動態度に出た場合、
単に株の売買益や配当益を狙っているからなのか、
経営に直接関与しようとしているからなのか、
はっきりしないかもしれない。

そこで法的には一つの目安を置く必要があって、
株式の１０％以上を持つ場合は直接投資とされる。
（そのほかにも規定はあるが省略）

本当はもっと間接投資で株を持ちたくても１０％は一つの足かせになる。
ただし、ここで１０％が少ないと言うつもりはない。
それに、それはここでの趣旨ではない。

問題はそれ以外にも足かせがいくつも作られ、強化されようとしていることだ。
それは明らかに投資意欲を削ぐ効果がある。
そして、投資意欲がそがれれば株価は下がるし、株式市場も活気を失う。

＊でも、今回は外資規制でしょ、
＊外国企業に日本の重要な産業を乗っ取られていいの？
＊最近は個人投資家が買い越しだと言うし、
＊外国人投資家に頼らなくてもいいのでは？

なんて声も聞こえてきそうですね。

確かにこのところ個人投資家は買い越している。
しかし株取引の２／３を占める外国人投資家が売り越して、
値下がりしたところを買い支えているという格好ではないのか。

歴史的に見れば、近年のアジアでは、外資を積極的に取り入れた
中国とインドが大きく伸びていることも事実。

まあ、彼の国ではもともと経済が閉鎖的であったし、
在外の国民（移民）が母国経済にも大きい影響を与えているから、
ちょっと事情は違うかもしれないが、
現実の問題として、大きい財布にわんさか金を持っている外国人に
投資先として魅力がない、と思わせれば投資マインドは下がる。

空港産業はこれからまだまだ伸びる、とみて投資しようとすると、
はいっ、外資はダメー。
これじゃやる気でないよね。

それでいい、と言う考えもあるでしょう。

しかし、今はそうではなく、外国資本の対日投資増加をもくろんで
景気浮揚のけん引力にしようなんて時ですから、
マインドが下がるとますます日本離れを加速すると思う。

それはつまり株価がいつまでも上がらないことを意味していないか。

何で株が下がるのかわからないんですよね、なんて言ってないで
株価が上がるような政策を考えた方がいいよ。