マスゴミの安倍叩き、思いっきり意図的なミスリードが止まりません。
あたかも「自民党はTPPに参加したい」かのようなウソや推測の記事を垂れ流しています。
今回の選挙に当たっては、テレビと新聞はウソか意図的なミスリードで国民を混乱させることに全力を尽くしています。例えば「誰がやっても同じ」とかいつもの調子で、「テレビが選んだだけの」街の声を流すといったことです。良識のある方は、ネットで十分に吟味して情報を入手しましょう。
ここで、いつも読んでいる「三橋貴明さんのブログ～真冬の向日葵」を一部抜粋したいと思います。抜粋部分以外は上記リンクをどうぞ。
（以下、抜粋）新聞のデタラメ記事を紹介した直後から
現実は以下の通りです。
『安倍晋三総裁 ぶら下がり会見 平成２４年１１月１５日（木）１５：０５～１５：１５
http://www.jimin.jp/activity/press/president/119200.html
記者：総裁すいません。朝の日本商工会議所との会合の総裁の発言から波及して、一部報道の中では総裁がＴＰＰ交渉参加に前向きな姿勢を示したという報道がされますけど、(これは)今までの総裁の姿勢とは違うかと思いますが、この点についてもう一度改めてお伺いしたいのですが。
安倍総裁：朝の日本商工会議所との懇談の中の挨拶、まあ(ここに居る記者の)皆さんはＴＰＰについて私の言いぶりを何回も聞いておられるでしょうから、それと全く変わらなかったと、基本的な姿勢がですね、ということでおそらく受け止められたんではないのかなぁ、と思いますが、交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。あとで伺ったところによりますと、あそこには経済部の方々もおられて、経済部の方々にとっては私のＴＰＰについての発言というのはあまり今まで聞いてこられなかった。また、バックグラウンド、ブリーフィング的なことも聞いてこられなかったので、全体のコンテキストではなくて一部の発言に対して、いわばミスリードしたのではないのかなぁ、と思います。その私の挨拶の中でも述べたように、例外、聖域なき関税撤廃、これを交渉の条件とする限り、交渉参加については私は反対する姿勢は全く変わってはいません。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=-ONfXcGvU5o#t=205s 』
「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪― 」の中で、「朝生一郎」首相が会見のコンテキスト（文脈）を無視され、一部を切り取られて「失言」を「製造」されるシーン（諫早湾の演説シーン）が出てきますが、早くも始まっているわけでございます。PHP研究所から出版した「メディアの大罪 」で、TPPに関連したメディアの凄まじいミスリードを取り上げましたが、同じケースです。（当時は、谷垣総裁がターゲットでした）
要人が「TPP参加容認している」というミスリードを報道し、参加を既成事実化していこうというおなじみの手法になります。この手のニセ情報に煽られ、殊更に騒ぎ立てると、「虚偽情報の被害者」から「虚偽情報の加害者」へと立場が変わってしまうことになりますので、ご注意くださいませ。これから一か月間は（もちろんそれ以降も）、特にTPPに関しては、新聞情報など全く当てになりませんし、テレビも「編集」というカードスタッキングがなされる可能性があります。
現実の安倍総裁、というよりは自民党の経済政策は、TPPについては、
「本年11月のＡＰＥＣを前に、わが党はＴＰＰ交渉参加について、政府の準備不足、情報不足、国民に対する説明不足を指摘し、拙速な交渉参加に反対の方針を決定しました。ＡＰＥＣ後1ヶ月以上経った現在も、情報不足をはじめ状況はまったく改善されていないままです。従って現段階においても、我々の交渉参加反対のスタンスはまったく変わっていません。
http://www.jimin.jp/activity/colum/115185.html 」
のままです。
自民党のTPPの判断基準の詳細はこちら。
http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html
いつも書いていますが、
・政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
・自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
・国民皆保険制度を守る。
・食の安全安心の基準を守る。
・国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
・政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
の六つになります。
安倍総裁ご本人のTPPに対するスタンスは、以下をお読み頂くのが一番いいかと。（情報提供TN様）
『世耕日記 １１月１３日（火）【自民党役員会：明快だった安倍総裁のTPP発言】
http://blog.goo.ne.jp/newseko/e/cfc3e974d50e9bfbda71288aa62d868d
（前略）我が党は自由貿易を堅持する立場である。
TPP は経済交渉であり、交渉の結果何が守れたかが重要である。交渉自体に問題があるわけではない。
野田総理は選挙向けの思いつきでTPPを俎上に上げている。そもそも野田総理は今年はじめに「TPPに関する情報公開を行い、国民的議論を喚起する」と言っていたはずだ。しかし未だに何もしていない。
われわれは民主党政権の交渉能力欠如を懸念している。
菅首相は、普天間問題で滅茶苦茶になった日米関係を何とかする必要に迫られて、すがる思いでTPPに飛びついた。
しかも菅首相は「日本を『開国』する」と言ってしまった。たとえ開国されていなかったとしても「わが国は十分開かれている」と強弁して交渉をスタートするのが、経済交渉の基本である。しかもわが国は既に十分開かれていて、関税も米国よりも低い水準である。にもかかわらず菅首相は最初に「開国する」と言ってしまった。
このような誤った交渉戦略と、普天間が原因の対日不信感が、米国をして同盟国である日本に対していきなり「聖域なき関税撤廃」ということを言わしめてしまったのである。
通常同盟国に対してそのようなことはしない。自民党時代ならば、必ず事前の連絡、折衝があった。
今、米国はペリーの浦賀来航以来の傲慢な姿勢になってしまっている。このような状況を招いたのは、ひとえに民主党政権の交渉能力の欠如であり、このような政権にTPP交渉を進めさせることは認められない。
我が党は経済交渉としてきちんと折衝し、守るべきものは守っていく。守るべき聖域とは何かについて党内の議論を詰める必要があるが、この姿勢を堅持していきたい。』
ある意味で、アメリカのTPP推進派は、民主党や菅直人元首相の「バカっぷり」をいいことに、「聖域なき関税撤廃」と一気に畳み掛けたわけですが、それが却って自民党を頑なにさせてしまったことになります。これが自民党政権だった場合、事前のスタートラインが違っていたでしょうから、日本は現時点でTPP交渉参加を余儀なくされていたかも知れません。世の中とは、まさに「万事塞翁が馬」という感じです。
（抜粋終了）
もう読んでるだけでため息が出ますね。メディアは本来、国を元気づけ、正しい方向に導くべきもの。しかし今や、メディアの社員に在日朝鮮人を使う時代です。シナや朝鮮といった特亜国の息がかかったマスゴミは一切信用してはならないというのが現実ですし、日本人であっても「メディアで国民を洗脳するのはカンタンだ」というヤツもいるくらいです。そんな連中の言うことを信用できるわけありませんよね。
さぁ、選挙までメディアの監視をみんなでしていきましょう（ていうか、もうあちこちで始まってますが）。
あたかも「自民党はTPPに参加したい」かのようなウソや推測の記事を垂れ流しています。
今回の選挙に当たっては、テレビと新聞はウソか意図的なミスリードで国民を混乱させることに全力を尽くしています。例えば「誰がやっても同じ」とかいつもの調子で、「テレビが選んだだけの」街の声を流すといったことです。良識のある方は、ネットで十分に吟味して情報を入手しましょう。
ここで、いつも読んでいる「三橋貴明さんのブログ～真冬の向日葵」を一部抜粋したいと思います。抜粋部分以外は上記リンクをどうぞ。
（以下、抜粋）新聞のデタラメ記事を紹介した直後から
現実は以下の通りです。
『安倍晋三総裁 ぶら下がり会見 平成２４年１１月１５日（木）１５：０５～１５：１５
http://www.jimin.jp/activity/press/president/119200.html
記者：総裁すいません。朝の日本商工会議所との会合の総裁の発言から波及して、一部報道の中では総裁がＴＰＰ交渉参加に前向きな姿勢を示したという報道がされますけど、(これは)今までの総裁の姿勢とは違うかと思いますが、この点についてもう一度改めてお伺いしたいのですが。
安倍総裁：朝の日本商工会議所との懇談の中の挨拶、まあ(ここに居る記者の)皆さんはＴＰＰについて私の言いぶりを何回も聞いておられるでしょうから、それと全く変わらなかったと、基本的な姿勢がですね、ということでおそらく受け止められたんではないのかなぁ、と思いますが、交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。あとで伺ったところによりますと、あそこには経済部の方々もおられて、経済部の方々にとっては私のＴＰＰについての発言というのはあまり今まで聞いてこられなかった。また、バックグラウンド、ブリーフィング的なことも聞いてこられなかったので、全体のコンテキストではなくて一部の発言に対して、いわばミスリードしたのではないのかなぁ、と思います。その私の挨拶の中でも述べたように、例外、聖域なき関税撤廃、これを交渉の条件とする限り、交渉参加については私は反対する姿勢は全く変わってはいません。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=-ONfXcGvU5o#t=205s 』
「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪― 」の中で、「朝生一郎」首相が会見のコンテキスト（文脈）を無視され、一部を切り取られて「失言」を「製造」されるシーン（諫早湾の演説シーン）が出てきますが、早くも始まっているわけでございます。PHP研究所から出版した「メディアの大罪 」で、TPPに関連したメディアの凄まじいミスリードを取り上げましたが、同じケースです。（当時は、谷垣総裁がターゲットでした）
要人が「TPP参加容認している」というミスリードを報道し、参加を既成事実化していこうというおなじみの手法になります。この手のニセ情報に煽られ、殊更に騒ぎ立てると、「虚偽情報の被害者」から「虚偽情報の加害者」へと立場が変わってしまうことになりますので、ご注意くださいませ。これから一か月間は（もちろんそれ以降も）、特にTPPに関しては、新聞情報など全く当てになりませんし、テレビも「編集」というカードスタッキングがなされる可能性があります。
現実の安倍総裁、というよりは自民党の経済政策は、TPPについては、
「本年11月のＡＰＥＣを前に、わが党はＴＰＰ交渉参加について、政府の準備不足、情報不足、国民に対する説明不足を指摘し、拙速な交渉参加に反対の方針を決定しました。ＡＰＥＣ後1ヶ月以上経った現在も、情報不足をはじめ状況はまったく改善されていないままです。従って現段階においても、我々の交渉参加反対のスタンスはまったく変わっていません。
http://www.jimin.jp/activity/colum/115185.html 」
のままです。
自民党のTPPの判断基準の詳細はこちら。
http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html
いつも書いていますが、
・政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
・自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
・国民皆保険制度を守る。
・食の安全安心の基準を守る。
・国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
・政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
の六つになります。
安倍総裁ご本人のTPPに対するスタンスは、以下をお読み頂くのが一番いいかと。（情報提供TN様）
『世耕日記 １１月１３日（火）【自民党役員会：明快だった安倍総裁のTPP発言】
http://blog.goo.ne.jp/newseko/e/cfc3e974d50e9bfbda71288aa62d868d
（前略）我が党は自由貿易を堅持する立場である。
TPP は経済交渉であり、交渉の結果何が守れたかが重要である。交渉自体に問題があるわけではない。
野田総理は選挙向けの思いつきでTPPを俎上に上げている。そもそも野田総理は今年はじめに「TPPに関する情報公開を行い、国民的議論を喚起する」と言っていたはずだ。しかし未だに何もしていない。
われわれは民主党政権の交渉能力欠如を懸念している。
菅首相は、普天間問題で滅茶苦茶になった日米関係を何とかする必要に迫られて、すがる思いでTPPに飛びついた。
しかも菅首相は「日本を『開国』する」と言ってしまった。たとえ開国されていなかったとしても「わが国は十分開かれている」と強弁して交渉をスタートするのが、経済交渉の基本である。しかもわが国は既に十分開かれていて、関税も米国よりも低い水準である。にもかかわらず菅首相は最初に「開国する」と言ってしまった。
このような誤った交渉戦略と、普天間が原因の対日不信感が、米国をして同盟国である日本に対していきなり「聖域なき関税撤廃」ということを言わしめてしまったのである。
通常同盟国に対してそのようなことはしない。自民党時代ならば、必ず事前の連絡、折衝があった。
今、米国はペリーの浦賀来航以来の傲慢な姿勢になってしまっている。このような状況を招いたのは、ひとえに民主党政権の交渉能力の欠如であり、このような政権にTPP交渉を進めさせることは認められない。
我が党は経済交渉としてきちんと折衝し、守るべきものは守っていく。守るべき聖域とは何かについて党内の議論を詰める必要があるが、この姿勢を堅持していきたい。』
ある意味で、アメリカのTPP推進派は、民主党や菅直人元首相の「バカっぷり」をいいことに、「聖域なき関税撤廃」と一気に畳み掛けたわけですが、それが却って自民党を頑なにさせてしまったことになります。これが自民党政権だった場合、事前のスタートラインが違っていたでしょうから、日本は現時点でTPP交渉参加を余儀なくされていたかも知れません。世の中とは、まさに「万事塞翁が馬」という感じです。
（抜粋終了）
もう読んでるだけでため息が出ますね。メディアは本来、国を元気づけ、正しい方向に導くべきもの。しかし今や、メディアの社員に在日朝鮮人を使う時代です。シナや朝鮮といった特亜国の息がかかったマスゴミは一切信用してはならないというのが現実ですし、日本人であっても「メディアで国民を洗脳するのはカンタンだ」というヤツもいるくらいです。そんな連中の言うことを信用できるわけありませんよね。
さぁ、選挙までメディアの監視をみんなでしていきましょう（ていうか、もうあちこちで始まってますが）。
