安倍総理、決断してしまいましたね。
かといって、民主、共産、生活の党、みんなの党、その他大勢。自民党よりマシな党は全くないので、仕方ないので今後も自民党を支持するしかありません。経済については結果が全てですから、今後増税分をフォローできない状態が続けば、自民党の中で別な候補者を選ぶしかないでしょう。
そういえば今朝、登録しているメルマガが届きました。藤井聡内閣官房参与の寄稿です。
これを読んだとき、仮に消費税増税を安倍総理が決断したとしても、その時の単純な気分で政治を見たり選んだりしてはいけない、自分の軸をしっかり持ち、何があってもこの日本を壊す輩と戦い続けなくてはいけないと思いました。
せっかく増税が決まったのなら、反日サヨクの代表であるNHKと北海道新聞購読をやめましょうかwww
【保守速報】消費増税が決まったからわが家でも3%の増税分だけ節約をしなければ。 さしあたり新聞、雑誌はみんなやめようかな
================================
FROM 藤井聡@京都大学大学院教授
暦はまさに本日、安倍総理が「消費税増税」について決断すると報道されている、10月1日、となりました。
総理がどの様なご判断をされるにせよ、そのご判断は、日本経済に大きな影響を及ぼす事は、万人が認識しているところです。今、多くの国民は、総理のご判断を固唾をのんで見守っているところではないかと思います。
「消費税増税」はもちろん景気に甚大な影響を持つものであり、したがって、アベノミクス=デフレ脱却の成功を期するためにはとりわけ慎重な判断が不可欠であることは論を俟ちません。が、景気を決めているのは税制だけではありません。日本国民のあらゆる「行為」「ふるまい」「制度」が、多かれ少なかれ、何らかの影響を景気に
対して持っていることもまた、真実です。
もちろん、消費税の様に大きな影響を及ぼすものもあれば、微細な影響しかないものもあります。が、その中でも、
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC06002_Q3A910C1SHA000/
という日経記事は、これからのアベノミクス=デフレ脱却の成功に向けて望ましい影響を及ぼし得る流れの存在を暗示するものとして拝読しました。
この報道は「増えすぎたタクシー台数の規制を強化する」というものですが、「デフレ」という視点から解釈しますと、「タクシー市場のデフレギャップを解消するために、政府が規制を強化していく」と言うものです。
ちなみに当方、この議論には(共有地の悲劇、社会的ジレンマ研究を専門とする)実践的な社会科学者として、長い間参画してきたのですが、そんな当方からしますと、「ようやく、実際の流れがここまでたどり着いたか。。。。」と、感慨深くこの記事に接した次第です。
(理論的にはこちら→
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/member/fujii/#jirennmaippan)
(実務的にはこちら→
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111180010/)
少々細かくなりますが、事の顛末を簡単に申し上げますと、次の様なものです。
「タクシー」は(バスや電車と同様に)、純然たる民間ビジネスではなく、人々のモビリティ(移動)を保証するための「公共」交通としての側面を持つ「公共ビジネス」です。
したがって、かつては政府・運輸省が、適正な価格や安全性を確保するため、そのタクシー市場に様々な規制をかけていました。
しかし、橋本改革、小泉改革の時に、「規制緩和」が望ましいという強烈な社会風潮の中、その規制が撤廃されました。結果、全ての心ある関係者が予期したとおり、安全性が損なわれる事態となりました。
すなわち、タクシー台数の規制が撤廃され、タクシー市場に、「自由」に様々な適正な台数よりも大幅に増え、タクシー市場が超絶な「デフレ」になったのです。
そうなると、ドライバーの収入は激減、結果、ドライバーになる若手も激減、一気に高齢化しました。その上、少しでも多くの給料を収入を得ようとして無理をして長時間労働を行いはじめました。
こうして、タクシー事故は年々増えていきました。
そんな中で、いわゆる「ブラック企業」と言われる様な企業も増えていきました。彼等は全管理を行わずに低賃金でドライバーを働かせると同時に、乗客の「安全」を軽視するビジネスを展開していきます。
最初は、「民間ビジネスの活性化で望ましい!」なぞと言う人々もいましたが、この「惨状」を見て、多くの自由化論者も、口をつぐむようになっていきました。
(この事の顛末の詳細は、 http://www.gentosha.co.jp/book/b4985.html や http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/compliance/ を参照ください)
しかし、思考停止をした人々は、こんな現実の状況に目もくれず、ただただ「規制緩和は善」「規制強化は悪」というイデオロギーだけに基づいて振る舞い続けました。
http://bit.ly/16AkyG6
もちろん、この「規制緩和」で生じた「デフレ」によって利益を得る人々(いわゆるブラック企業の経営者達、つまり、レントシーカー達)は、様々な理屈を吐きながら、この状況の維持を図るために振る舞い続けました。
その結果、「タクシー市場の再規制」の流れは拡大せず、結果、タクシー市場のデフレは、今日もなお放置され続け、ドライバーは困窮し、乗客の安全性は低下したままとなっている訳です。
・・・・・
以上の顛末は、「タクシー市場」という、日本のマクロ経済から見れば大変に矮小な領域の話ですから、多くの人々の興味を喚起するものではないかも知れませんが、今の日本の「デフレ」という問題における様々な本質的要素を、驚くほど正確に象徴するお話です。
したがって、もしも我々日本国民が、この程度の小さなデフレも解消できない程度の力量しか持っていないのなら、「日本のマクロ経済」のデフレを解消することもできなくなるのではないかと、思えてなりません。
。。。。そんな感覚を持っている筆者ですから、この小さな一つの記事は、小さな一つの希望の光のように感じました。そしてこの流れが、タクシー界のみならず、日本国家のあらゆるところにに拡大していくことになれば、私たちは本当に、抜本的にデフレから脱却できることができるのかもしれない。。。。そんな風な期待を感じました。
しかし、この記事は、そんな希望の光だけでなく、暗い未来の到来を我々に暗示するものでもあります。
そもそもこの日経の記事は、日経経済部次長の瀬能繁氏によって書かれているのですが、彼は次の様に述べています。
『八代尚宏国際基督教大客員教授は「規制緩和が行きすぎといわれるが、新たに運転手として働けるようになった労働者の利益や、台数の増加による利便性の向上を無視している」と指摘する。』
確かに八代先生のご指摘には一理があります。
しかし当たり前ですが、規制の方向はトータルで判断せねばなりません。
「デフレには消費者や、新規参入者にメリットがある」という主張を踏まえてもなお、デフレは「トータルとしての国益上問題がある」とされているからこそ、現政府は「デフレ脱却」を最重要課題に据え、そして、多くの国民もこれを支持しているのです。瀬尾氏は、この事実をこそ、十分に理解した発言をすべきであるはずです。
さらに瀬能氏は次の様に主張します
「規制緩和の旗を振るはずの規制改革会議は沈黙し、安倍晋三首相の肉声も伝わらない。ねじれようもなく自公民が手を結んで法制化がすんなり進むようなら、首相が掲げる『成長戦略実行国会』の看板が泣く。」
そもそも、タクシー問題は、「デフレ脱却のためには、規制強化が求められていることもある」という事実の、最もわかりやすい実例です。だからこそ、「成長戦略実行国会」であるのならなおさら、こうした規制強化の法案も可決すべきなのではないかと、筆者には思えます。
しかも、瀬能氏は、規制改革会議は、この法案に反対の声を上げるべきだと示唆しています。
しかし、「規制改革会議」は「規制緩和会議」ではないのです。
「規制改革」とは、「規制緩和」と同時に「規制強化」を含意し得る言葉です。ですから、こうしたタクシー規制強化の法案を求める声が、規制改革会議からわき上がってきたとしても何も不思議ではありません。
・・・・
とはいえ、こうした筆者の主張が掲載されているこの「新日本経済新聞」と、瀬能氏がそのご意見を書かれた「日本経済新聞」では、その読者数の差が圧倒的に開いているのは、事実です。
そしてこの読者数の絶大なる差がそのまま政治的判断に反映されるのなら、日本は最終的にタクシーデフレを解消することが出来ない国家となってしまうでしょう。そして、「一事が万事」の諺の通り、このマクロな日本の経済のデフレ脱却も厳しい状況に追い込まれる事になるやもしれません。
いずれにしても・・・「真実」は、時に、「複雑」であり、そして「残酷」なのです。
そして政府には様々な省庁があり、民間には様々な業界が存在しています。そして、そうした様々な組織の複雑にひしめき合い、絡み合いながら、日本の社会と経済と政治が動いています。
そんな、この世界の超絶な「複雑さ」の全てをそのまま飲み込む事ができる人々だけが、目の前の問題を解消する栄誉に預かることができるのでしょう。一方で、そんな複雑な世の中を、過度に単純化して理解する人々は、様々な問題を乗り越えることが不能となり、残酷な現実を目の当たりにせざるを得なくなるでしょう。
そうである以上、消費税増税の問題が喧しく論じられている今だからこそ、アベノミクス/デフレ脱却の成功のためには、消費税増税が景気に及ぼす影響を論ずると同時に、こんな小さなタクシー問題に垣間見有られる世間の複雑さをそのまま受け入れ、その小さくも複雑な問題に対処し続ける「精神の力量」が求められているのではないかと、筆者には思えてならなりません。
そしてそんな力量さえあるのなら、わたしたちはどんな最悪の状況の中にあっても、最善を尽くすことができるでしょう。
そもそも仮に、何らかの不幸によって我が国が今回デフレ脱却に失敗したとしても、多くの日本国民はそれでもまだ、「生き続け」なければならないのです。そうである以上、私たちには常に、様々な人々、様々な組織と協調し、調整し続けながら、世界の複雑さ、世界の残酷さを引き受けつつ、それでもなお、ほんの僅かなものであっても改善し続けんとする精神の力量が求められ続けているのです。
少なくとも筆者は、我が日本国民が、この世界を過剰に単純に理解する事を避け、何があろうとも生き続ける事を止めるわけには行かないという当然の道理を飲み込みつつ、この世界の「複雑さ」と「残酷さ」から目を背けずに、それでもめげずに強靭にたくましく、日々の最善を尽くし続けられる精神の力量を持ち続けられん事を。。。。。心から祈念し続けたいと思います。
・・・・
少々長い文章となってしまいましたが、本日はこのへんでおしまいにしたいと思います。
ありがとうございました。ではまた、来週。
PS
世界の複雑さ、残酷さを垣間見ようと思いつつ。。。。各種情報、共有いたしております。ご関心の方は、下記をご覧下さい。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII
かといって、民主、共産、生活の党、みんなの党、その他大勢。自民党よりマシな党は全くないので、仕方ないので今後も自民党を支持するしかありません。経済については結果が全てですから、今後増税分をフォローできない状態が続けば、自民党の中で別な候補者を選ぶしかないでしょう。
そういえば今朝、登録しているメルマガが届きました。藤井聡内閣官房参与の寄稿です。
これを読んだとき、仮に消費税増税を安倍総理が決断したとしても、その時の単純な気分で政治を見たり選んだりしてはいけない、自分の軸をしっかり持ち、何があってもこの日本を壊す輩と戦い続けなくてはいけないと思いました。
せっかく増税が決まったのなら、反日サヨクの代表であるNHKと北海道新聞購読をやめましょうかwww
【保守速報】消費増税が決まったからわが家でも3%の増税分だけ節約をしなければ。 さしあたり新聞、雑誌はみんなやめようかな
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FROM 藤井聡@京都大学大学院教授
暦はまさに本日、安倍総理が「消費税増税」について決断すると報道されている、10月1日、となりました。
総理がどの様なご判断をされるにせよ、そのご判断は、日本経済に大きな影響を及ぼす事は、万人が認識しているところです。今、多くの国民は、総理のご判断を固唾をのんで見守っているところではないかと思います。
「消費税増税」はもちろん景気に甚大な影響を持つものであり、したがって、アベノミクス=デフレ脱却の成功を期するためにはとりわけ慎重な判断が不可欠であることは論を俟ちません。が、景気を決めているのは税制だけではありません。日本国民のあらゆる「行為」「ふるまい」「制度」が、多かれ少なかれ、何らかの影響を景気に
対して持っていることもまた、真実です。
もちろん、消費税の様に大きな影響を及ぼすものもあれば、微細な影響しかないものもあります。が、その中でも、
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC06002_Q3A910C1SHA000/
という日経記事は、これからのアベノミクス=デフレ脱却の成功に向けて望ましい影響を及ぼし得る流れの存在を暗示するものとして拝読しました。
この報道は「増えすぎたタクシー台数の規制を強化する」というものですが、「デフレ」という視点から解釈しますと、「タクシー市場のデフレギャップを解消するために、政府が規制を強化していく」と言うものです。
ちなみに当方、この議論には(共有地の悲劇、社会的ジレンマ研究を専門とする)実践的な社会科学者として、長い間参画してきたのですが、そんな当方からしますと、「ようやく、実際の流れがここまでたどり着いたか。。。。」と、感慨深くこの記事に接した次第です。
(理論的にはこちら→
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/member/fujii/#jirennmaippan)
(実務的にはこちら→
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111180010/)
少々細かくなりますが、事の顛末を簡単に申し上げますと、次の様なものです。
「タクシー」は(バスや電車と同様に)、純然たる民間ビジネスではなく、人々のモビリティ(移動)を保証するための「公共」交通としての側面を持つ「公共ビジネス」です。
したがって、かつては政府・運輸省が、適正な価格や安全性を確保するため、そのタクシー市場に様々な規制をかけていました。
しかし、橋本改革、小泉改革の時に、「規制緩和」が望ましいという強烈な社会風潮の中、その規制が撤廃されました。結果、全ての心ある関係者が予期したとおり、安全性が損なわれる事態となりました。
すなわち、タクシー台数の規制が撤廃され、タクシー市場に、「自由」に様々な適正な台数よりも大幅に増え、タクシー市場が超絶な「デフレ」になったのです。
そうなると、ドライバーの収入は激減、結果、ドライバーになる若手も激減、一気に高齢化しました。その上、少しでも多くの給料を収入を得ようとして無理をして長時間労働を行いはじめました。
こうして、タクシー事故は年々増えていきました。
そんな中で、いわゆる「ブラック企業」と言われる様な企業も増えていきました。彼等は全管理を行わずに低賃金でドライバーを働かせると同時に、乗客の「安全」を軽視するビジネスを展開していきます。
最初は、「民間ビジネスの活性化で望ましい!」なぞと言う人々もいましたが、この「惨状」を見て、多くの自由化論者も、口をつぐむようになっていきました。
(この事の顛末の詳細は、 http://www.gentosha.co.jp/book/b4985.html や http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/compliance/ を参照ください)
しかし、思考停止をした人々は、こんな現実の状況に目もくれず、ただただ「規制緩和は善」「規制強化は悪」というイデオロギーだけに基づいて振る舞い続けました。
http://bit.ly/16AkyG6
もちろん、この「規制緩和」で生じた「デフレ」によって利益を得る人々(いわゆるブラック企業の経営者達、つまり、レントシーカー達)は、様々な理屈を吐きながら、この状況の維持を図るために振る舞い続けました。
その結果、「タクシー市場の再規制」の流れは拡大せず、結果、タクシー市場のデフレは、今日もなお放置され続け、ドライバーは困窮し、乗客の安全性は低下したままとなっている訳です。
・・・・・
以上の顛末は、「タクシー市場」という、日本のマクロ経済から見れば大変に矮小な領域の話ですから、多くの人々の興味を喚起するものではないかも知れませんが、今の日本の「デフレ」という問題における様々な本質的要素を、驚くほど正確に象徴するお話です。
したがって、もしも我々日本国民が、この程度の小さなデフレも解消できない程度の力量しか持っていないのなら、「日本のマクロ経済」のデフレを解消することもできなくなるのではないかと、思えてなりません。
。。。。そんな感覚を持っている筆者ですから、この小さな一つの記事は、小さな一つの希望の光のように感じました。そしてこの流れが、タクシー界のみならず、日本国家のあらゆるところにに拡大していくことになれば、私たちは本当に、抜本的にデフレから脱却できることができるのかもしれない。。。。そんな風な期待を感じました。
しかし、この記事は、そんな希望の光だけでなく、暗い未来の到来を我々に暗示するものでもあります。
そもそもこの日経の記事は、日経経済部次長の瀬能繁氏によって書かれているのですが、彼は次の様に述べています。
『八代尚宏国際基督教大客員教授は「規制緩和が行きすぎといわれるが、新たに運転手として働けるようになった労働者の利益や、台数の増加による利便性の向上を無視している」と指摘する。』
確かに八代先生のご指摘には一理があります。
しかし当たり前ですが、規制の方向はトータルで判断せねばなりません。
「デフレには消費者や、新規参入者にメリットがある」という主張を踏まえてもなお、デフレは「トータルとしての国益上問題がある」とされているからこそ、現政府は「デフレ脱却」を最重要課題に据え、そして、多くの国民もこれを支持しているのです。瀬尾氏は、この事実をこそ、十分に理解した発言をすべきであるはずです。
さらに瀬能氏は次の様に主張します
「規制緩和の旗を振るはずの規制改革会議は沈黙し、安倍晋三首相の肉声も伝わらない。ねじれようもなく自公民が手を結んで法制化がすんなり進むようなら、首相が掲げる『成長戦略実行国会』の看板が泣く。」
そもそも、タクシー問題は、「デフレ脱却のためには、規制強化が求められていることもある」という事実の、最もわかりやすい実例です。だからこそ、「成長戦略実行国会」であるのならなおさら、こうした規制強化の法案も可決すべきなのではないかと、筆者には思えます。
しかも、瀬能氏は、規制改革会議は、この法案に反対の声を上げるべきだと示唆しています。
しかし、「規制改革会議」は「規制緩和会議」ではないのです。
「規制改革」とは、「規制緩和」と同時に「規制強化」を含意し得る言葉です。ですから、こうしたタクシー規制強化の法案を求める声が、規制改革会議からわき上がってきたとしても何も不思議ではありません。
・・・・
とはいえ、こうした筆者の主張が掲載されているこの「新日本経済新聞」と、瀬能氏がそのご意見を書かれた「日本経済新聞」では、その読者数の差が圧倒的に開いているのは、事実です。
そしてこの読者数の絶大なる差がそのまま政治的判断に反映されるのなら、日本は最終的にタクシーデフレを解消することが出来ない国家となってしまうでしょう。そして、「一事が万事」の諺の通り、このマクロな日本の経済のデフレ脱却も厳しい状況に追い込まれる事になるやもしれません。
いずれにしても・・・「真実」は、時に、「複雑」であり、そして「残酷」なのです。
そして政府には様々な省庁があり、民間には様々な業界が存在しています。そして、そうした様々な組織の複雑にひしめき合い、絡み合いながら、日本の社会と経済と政治が動いています。
そんな、この世界の超絶な「複雑さ」の全てをそのまま飲み込む事ができる人々だけが、目の前の問題を解消する栄誉に預かることができるのでしょう。一方で、そんな複雑な世の中を、過度に単純化して理解する人々は、様々な問題を乗り越えることが不能となり、残酷な現実を目の当たりにせざるを得なくなるでしょう。
そうである以上、消費税増税の問題が喧しく論じられている今だからこそ、アベノミクス/デフレ脱却の成功のためには、消費税増税が景気に及ぼす影響を論ずると同時に、こんな小さなタクシー問題に垣間見有られる世間の複雑さをそのまま受け入れ、その小さくも複雑な問題に対処し続ける「精神の力量」が求められているのではないかと、筆者には思えてならなりません。
そしてそんな力量さえあるのなら、わたしたちはどんな最悪の状況の中にあっても、最善を尽くすことができるでしょう。
そもそも仮に、何らかの不幸によって我が国が今回デフレ脱却に失敗したとしても、多くの日本国民はそれでもまだ、「生き続け」なければならないのです。そうである以上、私たちには常に、様々な人々、様々な組織と協調し、調整し続けながら、世界の複雑さ、世界の残酷さを引き受けつつ、それでもなお、ほんの僅かなものであっても改善し続けんとする精神の力量が求められ続けているのです。
少なくとも筆者は、我が日本国民が、この世界を過剰に単純に理解する事を避け、何があろうとも生き続ける事を止めるわけには行かないという当然の道理を飲み込みつつ、この世界の「複雑さ」と「残酷さ」から目を背けずに、それでもめげずに強靭にたくましく、日々の最善を尽くし続けられる精神の力量を持ち続けられん事を。。。。。心から祈念し続けたいと思います。
・・・・
少々長い文章となってしまいましたが、本日はこのへんでおしまいにしたいと思います。
ありがとうございました。ではまた、来週。
PS
世界の複雑さ、残酷さを垣間見ようと思いつつ。。。。各種情報、共有いたしております。ご関心の方は、下記をご覧下さい。
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