原子力発電と世論に関して確認してみると・・・。
政府の原発対応「評価せず」６１％…読売調査（2011年4月3日21時21分 読売新聞）
＞震災復興財源については、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が８３％、増税にも６０％が「賛成」と回答。国内の原発に関しては「現状維持」が４６％で最多だった。
＞調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。
原発「減らす・やめる」４１％ 朝日新聞世論調査（2011年4月18日0時1分）
＞「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。
震災直後でも減らすと止めるは１０％ちょいしか増えてないことが確認でき、半数が現状維持で最多。
＞復興財源のための増税に賛成する意見は、民主支持層で６６％と高かったが、無党派層で５９％、自民支持層でも５３％に上った。復興の主な財源として増税と国債のどちらがよいか尋ねると、「増税」４８％、「国債」２５％だった。
右（読売）でも左（朝日）でも世論の答えは同じ。原発は現状維持で、震災復興財源は増税。日本の技術（原発）は信頼されているし、財源が無いという共通認識が醸成されているということ。きちんと検証して対策をとれば、何の問題があるというのだろうか。現状維持と言っても、古い物を何時まででも使うのではなく、必要があれば造り直した方が安全ということも普通に理解されると思う。安全対策をきちんと行なった原発を維持していくというのが、普通の世論と考えていいだろう。声の大きい（恐怖を煽る）人の意見だけを聞いても世論は分らない。
脱線だが、大連立に関する世論調査も興味深いところではある。
続いて、ある興味深い地元の本音について
なぜ女川原発を避難先に？ ２４０人が生活「行くとこない」「頑丈で安全」（ＭＳＮ産経ニュース）
＞女川原発の広報課によると、地震発生当日の１１日、原発が地域住民などへの広報施設として開放している「女川原子力ＰＲセンター」に、次第に被災者が集まってきたという。
＞原発は各自治体指定の避難所ではないが、東北電力は人道的な観点から、被災者の受け入れを決定。同センターは水や電気などが不十分なことから、職員の厚生施設として利用している原発施設内の体育館に被災者を誘導。現在、約２４０人が身を寄せている。
原発は固い岩盤の上に造られているので、基本的に周辺施設よりは地震（余震）に強いのは明らか。
また、福島の原発で不安を煽る人もいるが、同程度の津波を受けた女川原発は無事だったという事実は再確認していいと思う。
何が言いたいかと言うと、どうも谷垣自民党といい、菅政権といい、どうも政治は脱原発に持っていこうとしているように見えているのだが、一体何のつもりだ？ということ。橋下知事も同じく怪しい（世論・地元がＯＫでどんな問題が？）。
復興構想「現地事情踏まえ提言」 宮城県知事に五百旗頭氏
復興構想が現地事情を踏まえるのは当たり前すぎてニュースになるのはおかしいと思わないだろうか。地元の強調と反対が強い地元（例えば浜岡、当然ある）の強調を併せて、メディア上で反原発の流れを無理矢理創ろうとしている連中がいるようにも見えなくも無いのだが、どうだろう。先の政治の怪しい動き（世論動向ぐらいは知っているはず）や日本と同じ敗戦国のドイツが一気に脱原発にふれたことと併せて、警戒するに越したことは無いと思っている。
政府の原発対応「評価せず」６１％…読売調査（2011年4月3日21時21分 読売新聞）
＞震災復興財源については、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が８３％、増税にも６０％が「賛成」と回答。国内の原発に関しては「現状維持」が４６％で最多だった。
＞調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。
原発「減らす・やめる」４１％ 朝日新聞世論調査（2011年4月18日0時1分）
＞「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。
震災直後でも減らすと止めるは１０％ちょいしか増えてないことが確認でき、半数が現状維持で最多。
＞復興財源のための増税に賛成する意見は、民主支持層で６６％と高かったが、無党派層で５９％、自民支持層でも５３％に上った。復興の主な財源として増税と国債のどちらがよいか尋ねると、「増税」４８％、「国債」２５％だった。
右（読売）でも左（朝日）でも世論の答えは同じ。原発は現状維持で、震災復興財源は増税。日本の技術（原発）は信頼されているし、財源が無いという共通認識が醸成されているということ。きちんと検証して対策をとれば、何の問題があるというのだろうか。現状維持と言っても、古い物を何時まででも使うのではなく、必要があれば造り直した方が安全ということも普通に理解されると思う。安全対策をきちんと行なった原発を維持していくというのが、普通の世論と考えていいだろう。声の大きい（恐怖を煽る）人の意見だけを聞いても世論は分らない。
脱線だが、大連立に関する世論調査も興味深いところではある。
続いて、ある興味深い地元の本音について
なぜ女川原発を避難先に？ ２４０人が生活「行くとこない」「頑丈で安全」（ＭＳＮ産経ニュース）
＞女川原発の広報課によると、地震発生当日の１１日、原発が地域住民などへの広報施設として開放している「女川原子力ＰＲセンター」に、次第に被災者が集まってきたという。
＞原発は各自治体指定の避難所ではないが、東北電力は人道的な観点から、被災者の受け入れを決定。同センターは水や電気などが不十分なことから、職員の厚生施設として利用している原発施設内の体育館に被災者を誘導。現在、約２４０人が身を寄せている。
原発は固い岩盤の上に造られているので、基本的に周辺施設よりは地震（余震）に強いのは明らか。
また、福島の原発で不安を煽る人もいるが、同程度の津波を受けた女川原発は無事だったという事実は再確認していいと思う。
何が言いたいかと言うと、どうも谷垣自民党といい、菅政権といい、どうも政治は脱原発に持っていこうとしているように見えているのだが、一体何のつもりだ？ということ。橋下知事も同じく怪しい（世論・地元がＯＫでどんな問題が？）。
復興構想「現地事情踏まえ提言」 宮城県知事に五百旗頭氏
復興構想が現地事情を踏まえるのは当たり前すぎてニュースになるのはおかしいと思わないだろうか。地元の強調と反対が強い地元（例えば浜岡、当然ある）の強調を併せて、メディア上で反原発の流れを無理矢理創ろうとしている連中がいるようにも見えなくも無いのだが、どうだろう。先の政治の怪しい動き（世論動向ぐらいは知っているはず）や日本と同じ敗戦国のドイツが一気に脱原発にふれたことと併せて、警戒するに越したことは無いと思っている。