寧ろ中部電力の決断に期待したい

「３０年以内にＭ８クラスの地震発生は８７％」と首相（MSN産経ニュース）

＞「この地域では、３０年以内にマグニチュード８程度の地震が発生する可能性は８７％と極めて高い」

中部電力ホームページ東北地方太平洋沖地震を踏まえた浜岡原子力発電所の対応について

＞敷地付近の津波の高さは、満潮位を考慮しても最大で標高８ｍ程度

＞発電所周囲の標高は10ｍ以上

＞取水塔から取水ができなくなる時間は最大5分間程度

＞取水槽には原子炉機器冷却系に必要な海水が20分間程度以上確保

＞浜岡原子力発電所は津波に対する安全性を確保しています

電力不足対策には「最大限の対策取る」

＞一層、省エネルギーの工夫をしていだけることで乗り越えていけると確信している。

※引用部下線筆者

菅首相会見詳報　「東海地震に十分対応できるよう防潮堤など中長期対策が大切」

＞想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが大切です。

中部電力は想定される東海地震に十分対応できると主張している（過去のデータを参考に十分シミュレーションしたと書いている）のだが、何を根拠に十分対応できてないなどと主張するのか？まさに歩く風評被害である。中部電力は本来訴えていいと思う。

「国民の安全安心考えた」と菅首相

＞菅直人首相は６日夜の緊急記者会見で、中部電力浜岡原発への停止要請について「国民の安全安心を考えた結果の判断だ」と述べた。

まさか首相ともあろうものが、国民はそれほど原発に不安を感じてないことを知らないのであろうか。

ならば、国民が首相・政府の震災対応を評価していない（4月29日30日共同通信世論調査）のも知らないのかもしれない。恐ろしいことだが。

＞原発事故への政府対応を「評価していない」とする回答も７０・６％と前回から１２・４ポイント増。被災地支援への取り組みに関しては「評価していない」とする回答は５２・３％と半数を超え、前回に比べ１３・１ポイント増となった。

＞原発事故対応は「あまり評価していない」との回答が４３・６％、「全く評価していない」が２７・０％、「大いに評価」は１・８％、「ある程度評価」は２５・９％だった。

「現行法では運転停止命令できない」と首相

＞菅直人首相は６日夜の緊急記者会見で、浜岡原発の運転停止を、中部電力への「要請」という形式で求めた理由について「指示や命令は、現在の法制度では決まっていない」と述べ、現行法では運転停止命令はできないと説明した。

寧ろ、中部電力の決断に期待したい。丁重にお断りできないものだろうか。中部電力は不足する電力を供給する責任があるはずだ。

震災が与える経済への打撃

深刻に決まっている。

ホンダですら来年の決算予想が立てられない自動車メーカーの深刻な「震災ショック」（現代ビジネス4月29日）

＞深刻なのは、日本の自動車メーカー各社に共通することとして、リーマンショック時には世界の自動車メーカーが世界的な需要減によってみな減産に追い込まれたが、今回は日本メーカーだけが減産となっていることだ。

＞日本メーカーが供給機会を失っている間に、米国や中国、新興国など自動車の大きな市場で、成長著しい韓国の現代自動車や独フォルクスワーゲンが日本車のシェアを奪ってしまいかねない。一度失ったシェアを回復するのはどの産業でも容易ではない。

復興需要と言うが、お金を出すのは日本である。中国は復興需要で景気が良くなるかもしれない（SankeiBiz 2011.3.29 05:00)が、日本はよほど心してかからないと、震災がきっかけで日本経済に止めをさされる可能性が高い。とにかくバラ撒くという発想ではなく、重要度の高いもの・必要な最新設備を優先するべきだ。供給が需要を下回って販売機会を損失するというのはかなりの痛手であり、日本はこういう現状を見据えていかなければならないのだ。

「原発の新規建設・延長を停止」橋下知事、代替策検討へ（asahi.com2011年4月27日23時22分）

＞橋下氏は、原発の新規建設・延長の停止を「当面の目標」とする考えを示し、「府民運動を起こしたい。節電や代替エネルギーで、原発１基分はいけるのではないか」と述べた。

そんな府民運動は要らない。節電や代替エネルギーで電力供給が余るなら、日本人として困ってる東日本に少しでも多くくれてやるなり、大阪知事として増産してシェアを奪って大阪経済を立て直すぐらいのヒールぶりを見せつけるなりすればいいのではないか。特に危険でもなければ反対運動も無い原発をわざわざ止める運動などやってる場合じゃないということだ。

鳩山元首相の陳謝と中国の核汚染

空と海を汚染…鳩山前首相、中国副主席に陳謝（2011年5月5日23時41分 読売新聞）

＞鳩山氏は東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「空と海が毎日汚染されてしまっていることを申し訳なく思う」と陳謝した。

日本人同士ならともかく、謝罪が重い意味を持つ外国では簡単に謝るべきではないと思う。特に鳩山氏ほどの要人は。

中国の核実験で日本は既に今回の福島の事故以上に核汚染されているらしい（WiLL5月号高田純教授）。それだけでなく、中国は毎日空と海を汚染し、風や海流に乗って日本にも届いているわけだが、それで日本に対して謝ったとは寡聞にして知らない。

日本流の厳しさが万能とは思わない（ソニー情報流出）

ソニー情報流出　ハッカー対策の甘さ突かれた（5月5日付・読売社説）

＞ソニーは侵入に対する防御策を講じていたと説明したが、弱点を突かれた。結果的に、防御体制が甘かったと言えよう。

＞米議会は発表遅れを批判し、ソニーに質問状を送った。国内外でソニーへの風当たりがさらに強まる恐れもある。

＞トヨタ自動車は昨年、リコール問題を巡る対応が遅れたとされ、米議会から厳しく追及された。ソニーはその教訓を生かし、迅速に対応できなかったのか。

＞ソニーは月内にサービスを全面再開する方針だ。しかし、実態解明が遅れると、ユーザーの不信感は消えない。ネット事業を強化するソニーの成長戦略に影響が出るのは避けられまい。

この社説を読むと、日本流の厳しさでソニーの失敗を責める論調になっている。それはそれで正しいと思うが、率直に言って、ソニーのクライシスマネジメントととしては問題もあるのではないか。

やはりここで再確認しなければならないのは、ソニーは（責任者であると共に）被害者であるということ。犯人はハッカーなのだ。勿論、情報を管理する責任はあるだろうが、一番悪いのは泥棒なわけで、ソニーはアメリカ流に従い、被害を最小限にくい止めなければならない。すなわち、優秀なアメリカ人弁護士を雇い、イメージ管理の専門家に相談して方向性を決めるべきだろう。勿論下手にゴネると状況が悪くなるリスクも考えるべきではあるが、日本政府も出来る手助けはやるべきだ。

事件が起こっているのはアメリカなのであって、日本ではない。自分に厳しくひたすら謝るのが最善とは限らない。大震災において原発の管理者であるところの東電は下手に津波のせいに出来ないのだが、タイミング的には、それ（日本世論の傾向）を見て、ハッカーは犯行追及の矛先が鈍ると計算した可能性があるのではないか。元々、（プロみたいなのがやれば）ハッキングの犯人特定は至難らしいが、日本世論までもがソニー叩きに加わるかのような論調では、犯人の思うツボではないか。

言うまでもなく、トヨタはバッシングでイメージを落とし、ダメージを被った。本当は大した問題がなかった（ダイヤモンドオンライン）にも拘らず。今度の情報流出は本物だが、それでも被害を最小限にくいとめるべきなのは変わりない。トヨタの件で日本政治・政府が反省しなければならないのは、前回のように調子に乗って日本流思考で、アメリカと一緒になってソニー批判をしたり、消費者の味方を気取らないことだと思う。電子部品に問題が無いという見込みがあった以上（一ブロガーでも分るぐらい当時から明らかだった）、アメリカ運輸省に道理をもって交渉したり、公聴会に関してアメリカ議会に話をつけることも出来たのではないか（公聴会というショーが結局イメージを大きく下げた可能性は否定できない）。交渉やロビーイングは当たり前であり、郷に入って郷に従わない理由は無いと思う。