橋下知事によると菅首相の要請は大英断

【新報道２００１】詳報（５月８日放送）（MSN産経ニュース2011.5.8 19:19）※以下、下線部筆者。

＞－－中部電力は結論を持ち越したが

＞海江田氏「要請は私どもの覚悟であり、ぜひ受け入れてほしい。中部電力管内は日本の産業の中心的な部分だ。電力供給では万全の体制を整えたい」

要請なのに覚悟とは如何に？何を言っているか分らない。正しい日本語を使ってくれ。命令に近いと言うなら、補償ぬきで責任を中部電力に押し付けるのは厚かまし過ぎる。頼んでいる（要請というなら頼んでいるということなのだが）のか事実上脅しているのかハッキリしろ。こんなインチキなことを言っているから、詐欺フェストと揶揄されるのだろう。

更に言えば、これまで浜岡原発を指導監督してきた政府の人間であるにも関わらず、要請（単なる頼みごと、決定権は頼まれた方にある）だが覚悟（※危険なこと、不利なこと、困難なことを予想して、それを受けとめる心構えをすること。「苦労は―のうえだ」「断られるのは―している」コトバンクより）で是非やってもらいたいというような支離滅裂・無責任極まるやり方で万全の体制とか言っても信用できるわけがない。

大体、東日本大震災を受け日本全体の電力供給の危機が言われている時期にあえて原発を止める理由の説明にはなっていないのだが。

＞橋下徹大阪府知事「政治家にしかできない大英断だ。圧倒的多数の国民が負担を被ってもがんばろうという気持ちだ。大阪府民全体で協力する。関西電力の電気を余らせ、中部に送る」

何時から橋下知事は関西電力社長になったのか。不可解な男である。合法的に脅す（出典『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術―かけひきで絶対負けない実戦テクニック72』Wikipedia橋下徹2011-05-08 23:20からの孫引き）つもりなのだろうが。私企業相手に滅茶苦茶であり、彼はシンガポールの開発独裁を礼賛したような記憶もある（ソース見つけられず、一応コレ）がそれはともかく、社会主義に近い言い分が時折見え隠れしている。菅首相の要請を大英断とする男は似た考えを持っているのだろう。

詭弁を弄する男の生き様

橋下氏「停止要請は大英断、関西の電気を融通」（2011年5月8日20時39分 読売新聞）

＞浜岡原発の運転停止要請を巡り、大阪府の橋下徹知事は８日、民放の報道番組で、「停止要請は大英断だ。大阪府民全体で（節電に）協力する。関西の電気を少しでも余らせて中部に送りたい」と述べた。

＞番組終了後、橋下知事は報道陣に対し、「今までは（施設名を特定しない）抽象的な目標だったが、今後は浜岡原発の停止が目標になる。関西全体でどのように難局を乗り切るか、計画をしっかり立てたい」と話した。

何なんだ、こいつ。※下線部筆者

橋下知事、孫社長に共鳴・面会…原発ストップ発言に政府・電力は困惑

＞大阪府の橋下徹知事が２７日、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故を踏まえ、関西に電力供給している原発の新規建設や運転延長を止めることを目標とした計画づくりを始める考えを表明。

原発名を特定せずとも、それが浜岡でしたなんてことになるわけないだろ。さすが「交渉において非常に重要なのが、こちらが一度はオーケーした内容を、ノーへとひっくり返していく過程ではないだろうか」「自分が言ったことに前提条件を無理やりつける」「『AをオーケーしたのはBという条件が必要だったのですよ』と後から付け足す」（出典「最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術―かけひきで絶対負けない実戦テクニック72」Wikipedia橋下徹2011年5月8日22時からの孫引き）などと平気で詭弁を弄する男は言う事が違う。

自分は（道州制に繋がるものとして）都構想は支持してきたが、旗をブチあげておいてやる気がなくなったようなので（MSN産経ニュース2011.4.11 11:39）、丁度いいとは言える。元々調子こいて脱ダムをブチあげる（MSN産経ニュース2010.12.21 10:17）ようなところも好きではなかった。

脱原発で脱ダムなら左翼とよろしくやってればいいだろう。嘉田滋賀県知事あたりとは考えも近い。その内、コロッと平松市長と仲良くする可能性もある（MSN産経ニュース2011.5.8 19:21）のではないか。

ビンラディン殺害と中国世論

ビンラーディン殺害で「次は中国の番？」

＞米国が発表した「ビンラーディン容疑者殺害という事実」をそもそも信用していない人も多い。

＞「偽物のビンラーディンを殺して、大々的に宣伝して世界に周知させれば、今後本物が出てきても偽物とみられてしまう巧妙な手口だ。再選をめざすオバマ大統領の陰謀に違いない」といった意見もあった。

アルカーイダもビンラディンの死を認めているようであるから、余計なことは言わない方がいいと思う。

＞保守系サイト、毛沢東思想旗幟ネットなどでは最近、同容疑者の死去を弔う追悼文が多くアップされた。

中国保守派の歴史観には違和感もある。（イスラム）テロリストの追悼をするなら、新疆ウイグルの「テロ」弾圧も正当化できなくなると思うのだが、どうだろう？あまり道理の通らないことを言い過ぎると、中国保守派が批判してやまない「アメリカ覇権主義」と変らない、ないしより酷いということになるのは避けられない。

地震発生確率と地震対策の科学的根拠

浜岡以外は確率低い　仙谷氏、原発地震被害で（MSN産経ニュース）

＞仙谷由人官房副長官は８日のＮＨＫ番組で、浜岡原発（静岡県）の全面停止要請に関連し「浜岡原発の地域では８０％以上の確率で３０年以内に震度６以上の地震が起きる。他の原発は１０％以下とか１％以下がほとんどだ」と指摘、他の地域との違いを強調した。

科学技術政策研究所の科学技術動向2008年10月号地震予知研究の動向と問題点の4-5東海地震の予知によると・・・（※アンダーライン筆者）

＞推本の予測によると、東海地震発生の30年確率は87％（参考値）とされている19)。これは、室町時代の明応地震(1498年)以来、4回にわたる東海地震の平均発生間隔を119年とした結果である。しかし、実際のところ、前回の安政東海地震(1854年)、前々回の宝永地震(1707年)は別として、これよりも前の東海地震の存在には疑問があり、発生間隔はもっと長かったかもしれない。すなわち、現在の発生確率がずっと小さくなる可能性がある。このことは、東海地震の想定震源域におけるプレートの相対速度が当初の想定(4cm/年)よりも小さいのではないか、という指摘とも関係してくる。例えば、伊豆半島を乗せたフィリピン海プレートの一部が本体から切り離されたマイクロプレートであるとする説があり38)、これによれば相対速度は2cm/年程度とされ、そのとおりであれば発生間隔は既出値の2倍となる。
　
＞また、多くの研究者は、東海地震は東南海地震、南海地震と連動する可能性が高いと考えている。歴史上、東海地震が単独で起きた例はないからである。次回の東南海地震の発生確率は現状で60％であり、そのような発生予測から言えば2030年くらいが山場となる。連動するならば、東海地震は東南海地震に引きずられ、その頃まで発生がずれ込むだろうと見るわけである。

政府は停止要請を出した以上、停止してほしいのだろう。だから地震発生確率も高めに言うことになる。そういうことだと思う。勿論地震は警戒しなければならないし、4月28日報道で浜岡原発再開に難色を示した静岡県の津波対策こそ不十分ではないのかとの疑問はある（5月8日現在も津波対策を県民に告知した様子が無い）が、中部地方が必要以上に萎縮したら、一体全体どう責任をとるのだろうか？よく考えて欲しい。

＞「浜岡原発の地震・津波対策はどこまでできているのか、科学的にも問題だと判断した」

大体、浜岡原発の地震・津波対策を監督・指導しているのは政府であり、停止の要請には問題があると思うが、それはさておき、科学に基づく中部電力の主張を検討してみようと思う。

中部電力ホームページ、「よくあるご質問 浜岡原子力発電所の地震対策について」から幾つかリンクしてみると・・・

→東海地震だけではなく、東南海地震や南海地震が一緒に起こっても大丈夫ですか？

連動するタイプは想定内。

→地震時に外部からの電力供給がなくなり、非常用ディーゼル発電機が故障した場合、非常用設備は運転できるのですか？

今回起きたような非常用電源の問題はないとしている。

→浜岡の敷地の西側を流れる新野川（にいのがわ）や東側の筬川（おさがわ）を津波が遡上してきて発電所に浸入するようなことはないのですか？

海からの津波だけではなく、川を遡上する可能性も検討している。

続いて「浜岡原子力発電所地震対策について」から。

→地震対策について敷地の地質・地盤

岩盤を問題視する意見もあるようなので。

今回の地震を受けて津波対策を強化したように、もっと危険度を下げる対策・想定外にも対応する対策は取れるかもしれないが、検討すべきことは概ね検討していると言えるのではないか。（少なくとも内々には）政府は地震対策が科学的に不十分とするならば、それこそ科学的根拠を示すべきだと思う。それでかつての指導が正当化されるわけでもないが、もしも根拠がなかったならば、風評被害の責任はとっていただきたい。

中部電力の合理的な結論に改めて期待

「浜岡停止要請」戸惑う御前崎市　「再開困難」経済に打撃（MSN産経ニュース）

＞浜岡原発の停止判断を知ったのが政府からの連絡ではなく、６日夕に流れた民放のテロップだったことを明かした。その上で、５日に海江田万里経済産業相が御前崎市を訪れた際の「（３号機再開などについては）地元の声を聞いて進めていく」との発言を引き合いに、「昨日の今日。（停止発表は）地元の意見を聞いていない」と、唐突な政府の対応に改めて不信感をあらわにした。

まず、先の記事で「急な決断説」を批判したが、誤解をまねく表現・説明不足と思うので、訂正しておく。趣旨は記事を読めば分ると思うが、突然菅首相が訴訟を恐れて浜岡原発を停止要請したというような面白おかしい表現は誤りで、決断の背景には元々左翼首相ということがあり、脱原発的な（左派的な）首相の動きは見え隠れしていた（脱原発的な発言をした谷垣氏に震災担当相を要請したことが典型）以上、今度の決断も違和感無く理解できるということ。

大体、国が一々訴訟を恐れるなら、訴訟によって国の政策をコントロールできるということになる。そんなことは有り得ないのであって、首相が訴訟を気にしたとすれば、おそらく味方から訴えられることを気にしたのであろう。自分は放っておけばいいと思うが、菅首相の心理は分らない。これまで国の指導に従い、今回の震災の対応もしっかりしている中部電力に損害を与える要請を出す方が訴えられれば負ける確率は高いと思うがどうだろうか。どうせ要請だから従う義務はないと逃げるのだろうが、新聞がこぞって浜岡停止（へ）などと煽ったように、事実上の命令と解する方が妥当である。ならば、少なくとも国が中部電力への補助抜きで要請できる立場には無いのは間違いない。そう思わない人は、何か中部電力に落ち度があるなら指摘してみればいいだろう（落ち度も無いのに人為的な損害を与えるのは明らかな問題だ）。ヘタレ新聞が国を恐れて要請を重く受け止めるのは止むを得ないのかどうかは知らないが、要請があくまで要請ならば、何一つ蹴っても問題がないということになる。

非合理な要請はシカトして、中部電力は運営を続けた場合のリスクとベネフィットを合理的に計算して結論を出すべきであり、結果として横暴な政府にNOの意志を示すことになれば面白いと自分は思う。

＞稼働再開については「２、３年原子炉を止めた場合の運転再開は非常に厳しいのでは」と廃炉になる可能性も示唆した。

菅首相は平時（東海地方は少なくとも今回有事とは言えない）で（少なくとも国の立場からは）落ち度のない相手に根回し抜きで損害を与える要請をするのだからいい度胸である。何も考えてない可能性大とは思うが。

中部電　検討続く、９日にも取締役会（MSN産経ニュース）

＞浜岡原発を全面停止した場合（１）一時停止中の火力発電所などを稼働させれば、夏場の供給力を確保できるか（２）供給力不足が見込まれる東京電力が火力発電の燃料確保を進める中、中部電も十分な燃料を調達できるか（３）法的枠組みを超えた政府要請を受け入れて業績が悪化すれば、株主から責任を問われないか－などが課題となる。

（１）出来ないと計画停電・無理な節電で中部地域に非常な負担を強いることになる（震災が直撃したわけでもないのに）。道州制でないからか、こうしたことを代弁する人もいないのが残念だ。

（２）専門家ならではの視点。調達できるとしても、足元を見られて値段が高騰しないだろうか？

（３）勿論中部電力の株主は責任を問うていいだろう。業績が下がれば株価は下がる。経営者の判断ミスで株価が下がらないよう監視するのは株主の役割と思う。期待したい。