本日はこれにて（12月2日）

本日は琉球新報社説に対する記事1本でひとまず終わりとします。活動量を低下させると言いつつ、結構ツイッターやフェイスブックや他所様のブログでコメントしてたりはするのですが、確かにこのブログの記事そのものは少なくなっています。

自民党から第4回地域リーダー育成塾の連絡が来ました。講師（予定）はテレビでお馴染みの平沢勝栄議員ですね。これは非常に楽しみというか、タイムリーな感じですね。海保や公安調査庁も関係すると思いますが、北朝鮮対策はどうなっているのかが関心あります。ネットではパチンコップなどと揶揄されることもある警察ですが、可能ならばギャンブルについて、また北朝鮮への送金に関しての見解を聞いてみたいところです。まぁ機密に当たる話を聞けると思っている訳ではありませんが。テロ等準備罪に関する話も是非聞いてみたいところです。今勢いがある野党第一党の党首が物凄い反発しているみたいですし、これも興味がある話です。

年内は「トランプ」をテーマにすると書いたと思いますが、まぁアメリカ大統領に指図する訳にもいきませんし（日本の首相に対しても、その他如何なる国に対しても程度問題もあるかもしれませんが同じです）、1本書いた時にそれに類することを書きました（トランプ大統領の個人的資質を云々するよりアメリカ世論を考えるべきだと書きました）が、筆者が分かる日本が関わるテーマでアメリカの政策にも関わりそうなところを掘っていくつもりです。それが日米同盟を支持する筆者なりの「トランプ」記事になります。まぁ英語もできませんし、アメリカの内在的論理は分からない（ある程度分かると言えるのは日本だけ）ので、他にやりようがないというのもあります。

明日は資源エネルギーで1本書いて（時間がかかりそうで終わらない可能性もあって、分割するかもしれませんが、ひとつの本に対する記事なので、「1本」としておきます）、それで終わりとします。原発中心の話題ですが、時間が経っても茨城県知事選は兎も角、世論そのものはあまり軟化していないように見えますので、危機感から何とかしようという考えです。良い本が手に入りましたので。日米同盟にも資すると筆者は思いますね。今日の日経社説に原油市場の話がありましたが、サウジのテーマもありましたし、何かアイディアがないか考えますが、今のところはこれと言って書くことがある訳ではありません。

後は立民や韓国・技術経営・ドイツ・歴史をちょこっと考えました（コメントなどしました）が、記事にまで纏めるかは考え中です。

大きいところでは、今のところ大してとっかかりがない中国をどう考えるかに取り組みたいですね。気になる本は仕入れてきましたが、まださわりしか読めていません。

本日はちょっと遊んできますが（元来遊びもする性格ですし、ネットでの活動1本に賭ける状況ではありません）、俄然やる気が出てきたので、何事も時間をつくる方向性で頑張りたいですね。ただ12月はもうどうしようもありません。1年でもっとも忙しい月を迎えます。敵前逃亡も有り得ませんので。

○○が大人しくしてくれるといいんですけどね・・・。まぁ逆をやるんでしょうね。そういう連中ですから、仕方の無いことです。

ゆすり・たかりの名人とは？

琉球新婦社説「元米軍属に無期懲役　地位協定の改定が急務だ」（2017年12月2日 06:01）

琉球新報の如き米軍追い出し屋の策動にのって日米同盟に亀裂を入れていけば、沖縄は中国のものになってしまいます。中国の人権状況の悲惨さを考えると、それでは沖縄の未来が暗いことは間違いありません。中国の主張を鵜呑みにしてはなりません。あの国は誰もが認める圧倒的なメディア規制国です。主張を押し殺された中国人民の本音は中国人自身にも分からなくなっているのではないでしょうか？沖縄県民は金で魂を売った五毛党にあれこれ指図され逆らったら牢屋に入れられ臓器を売られる未来を望んでいるのでしょうか？

＞米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われた元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告の裁判員裁判で、那覇地裁は殺人罪を認定し無期懲役を言い渡した。
＞痛ましい事件を二度と引き起こしてはならない。実効性ある再発防止策は日米地位協定の抜本改定と、被害女性の父親が求める「一日も早い基地の撤去」である。

自分はケネス被告に同情しませんが、琉球新報の一人の問題を持って全体の問題にする手法に違和感を覚えます。立派な米海兵隊員も多くいる訳で、米海兵隊を犯罪集団扱いすることは、極めて失礼な振る舞いです。悲しみにくれる被害者家族をだしにするのは卑怯でしょう。当たり前ですがケネス被告は米海兵隊のトップではありません。琉球新報は社説で米軍追い出し運動を毎日のように続けています。琉球新報記者にどういう考えの人がいるか知りませんけれども、社説は社の顔ですから、そういう新聞であると認定されても文句は言えないはずです。

＞県議会は、事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。遺族への謝罪と補償などのほか、初めて海兵隊の撤退を求めた。

沖縄県議会が全会一致でこの決議を出したことは非常に残念ですね。沖縄に本物の保守政治家はいないように見えます。

＞基地外で罪を犯した米兵らが基地内に逃げた場合、日本側が起訴するまで原則的に身柄が引き渡されない特権の是正など、日米地位協定の抜本的な見直しを求める。

米軍が頑なに日本に裁かれるのを避けている（ように見える）のは文化が違うからでしょう。

＞ケネス被告は黙秘権を行使し供述を拒否した。公判中に反省や被害女性、遺族に対する謝罪はなく、最後に「私は本来悪い人間ではない」と釈明した。

日本でも黙秘権は憲法で保障されていますが、日本人は黙秘権を嫌っているところがあると思います。沖縄も例外ではないんだと思います。アメリカの立場になってみると、憲法で守られた権利も認められないような国に裁かれて堪るかという気持ちになっているのかもしれませんね。琉球新報の憲法のつまみぐい姿勢（25条の生存権と13条の（公共の福祉を無視した）幸福追求権が大好きです）は本当に呆れます。憲法を守る気がない奴に限って憲法を自分の都合のいいように解釈して護憲を気取ります。琉球新報は確信犯でしょうが、それに踊らされるブサヨどもが笑えません。ケネス被告の黙秘権の行使は行き過ぎているように見えます。そもそも殺人は重罪です。心から反省しているなら情状酌量の余地はあったかもしれませんが、反省するぐらいだったら、暴行殺人などしていないということなのかもしれません。暴行殺人を犯した人が反省の色無く「私は本来悪い人間ではない（状況がそうさせたという主張でしょう）」などと言っても、まともに話を聞く人がいるとは思えません。暴行は「強姦だ。和姦だ。」という論争が有り得ますが、女性相手にナイフで刺すような殺人を犯す人物を理解するような文脈が存在するとは思えません。海兵隊は殺しが専門ですが、あくまで戦争の時に技術は使われるのであって、地元住民に矛先が向かったら本末転倒もいいところです。

それでも黙秘権は重要です。犯罪摘発が仕事の当局は何でもやるところがあります。わざと答えられない質問をしてメンタルを壊していく手法も有り得ます。答えられない質問は、何処で覚えたか左翼マスコミの 得意技でもあります。世の中に答えられない質問という手法が存在する以上、黙秘権がないと我々国民が困ってしまいます。有り得ない質問をして、説明が足りないだの、納得いかないだの、木で鼻をくくったような態度だの無茶苦茶言ってくる連中も残念ながらいるんですね。

日本は沈黙の文化ですから、本来は黙秘権との相性は悪くないはずです。悪さして黙秘権の行使で逃げる悪党を報道で見ていく内に、嫌になったのではないかと思うのですが。犯罪を憎む心は当然ですし、反省しない犯罪者にイラつく気持ちも分かります。あえて犯罪者の立場にたってみれば、一発逆転を狙ってあらゆる手段で自分を守っているんでしょう。ですが、自分を守るのは犯罪をしないまっとうな人を含め誰しも同じです。

たまに自殺される方もいらっしゃいますが・・・。悲しいことですが、生きていくことに耐えられなくなったんでしょうね。それは兎も角自衛権を認めることは重要です。それが行き過ぎたら批判されます。被告はあくまで被告ですが、日本の裁判所は公正な判断で公正な判決をすると思います（たまに怪しい判決があると思いますが、政治的な案件で無ければ、そうそうズレた判断はしないでしょう）。

＞公務外の事件・事故で、米軍人・軍属が被害者から賠償請求を迫られた場合、支払い能力がなければ日米地位協定に基づき米国が慰謝料を払う。だが、補足協定によりケネス被告は軍属ではなくなった。地位協定に基づき補償されるか不透明だ。遺族に対し最大限の対応をすべきだ。

軍属の問題は事件を起こした当時の軍属の有無が問われると思います。ケネス被告が事件を起こした時に軍属ではなかったなら、アメリカに補償を求めるのは無理でしょう。被害者には犯罪被害者補償制度で補償がされるんじゃないでしょうか？「補償されるか不透明」みたいな文言だけ書かれると、あたかも「補償されない」ような印象です。いい加減日米離間工作社説を書くのを止めたらどうですか？

しかし、琉球新報こそゆすり・たかりの名人ですね。米軍の方で「ゆすり・たかりの名人」発言で物議を醸した方がいらっしゃいましたが、こういう報道を毎日のようにされるのだったら、そう思ってしまうのも無理はないですね。沖縄の負担に対して補償があるのは当然です。そもそも基地では使用料が払われていますが、加えて特殊事情に鑑み沖縄振興局があると理解しています。でも沖縄は日本です。日本国憲法で法の下の平等は保障されているのであって、犯罪被害者に対しても同様です。まさか沖縄で犯罪を犯したら特別料金を払えと言っている訳ではないんでしょう？琉球新報は寝言は寝てから言えってことですよ。

※筆者のツイッター投稿を纏めて加筆修正した記事。